今回は記帳代行の話【前編】です。

月3万円や5万円の顧問料で出てくる数字はデタラメです!
なぜか?税理士業界の闇とは…動画で詳しく説明します。

・税理士に記帳代行を丸投げして安心している社長
・なんか数字おかしいけど、面倒くさいので見て見ないふりをしている社長

今すぐ改めましょう。
数字とちゃんと向き合わなければ今後会社を良くしていく事は不可能です!

⏩もくじ
00:00 オープニング
01:16 御社の数字デタラメかもしれません!
06:28 正しいかどうかチェックする項目
08:40 公式LINE登録で「経営者向けスペシャル動画3本」プレゼント!

☆こちらの動画も参考にしてください
■記帳代行の丸投げで正しい数字が出てくることはありません!情報という武器を失うとどうなるのか
https://youtu.be/j8qjS0mkA0Q

■安いほど良いは間違いです、経営者と税理士が最高のパートナーになるために考えるべきこと
https://youtu.be/YUrO1zAGGy0

■上手くいく経営者は例外なく数字に強い!!簿記を学んで本物の成功を。
https://youtu.be/z-eVlyG7wZM

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原因分析

もしもあなたの会社の売上が減少・低迷してしまったら。まずは、その原因を分析することが必須です。原因分析なしに課題解決することなどありえません。

「原因はわからないけど、インターネットで調べた売上回復方法をとりあえず試そう!」そんな方法で解決するほど簡単な問題ではないのです。自社に合っていない対策を実行してしまった場合には、売上をさらに低迷させてしまう可能性すらあります。

正しい原因を突き止めてから、その原因に適した対策をしましょう。

資金繰り対策

売上が減少・低迷したときの重要な注意点として、とにかく資金をショートさせないようにしてください。もしもあなたの会社が赤字経営に陥ったとしても、手元に十分な資金があればいくらか安心できます。しかし手元に資金がなければ、近いうちに会社を倒産させてしまうというような最悪の事態を引き起こしかねません。

具体的には、まず経費を見直すようにしましょう。売上が減少しているにも関わらず支払う経費が従来と同じ額であり続けると、それは資金繰りに苦しむ未来につながります。必要な支出と不要な支出を見極めていくようにしましょう。

不必要な経費の削減を心掛け、売上回復の施策をうつための資金を確保するようにしてください。

対策を実行し、効果が出て、そして売上が回復するまでに、一定の時間がかかります。その間の運転資金は必ず確保すべきです。

集客対策

新規顧客を獲得できていないことが売上低迷の原因だと判ったときには、新しい顧客を獲得できる仕組みをつくることが急務です。

新たな顧客の獲得方法として、新聞・雑誌・テレビなどマスメディアに広告を出す/インターネット広告を活用する/チラシのポスティング/WEBサイトのSEO対策/SNSを使ったプロモーションなどが挙げられます。

自社の顧客ターゲット層に合わせた広告を選んでアプローチすることによって、新規顧客を獲得できる可能性が高まります。

一例をあげますと、あなたの会社がZ世代(1990年代中盤から2000年代序盤までに生まれた世代)と呼ばれる若者をターゲットにした新しいサービスを販売するとしましょう。「認知から購買に至るまでのすべてがSNSで完結する」といわれている若者に向けた広告を打ちたい今回のようなケース。おそらく、SNSを使ったプロモーション方法を選ばれる人が多いのではないでしょうか。このように、自社の顧客ターゲットに適した方法を選びましょう。

既存顧客の掘り出しやリピート率を向上させることも、集客対策として有効です。

既存の顧客の中には、ここ最近購入履歴のない方もいらっしゃることでしょう。そのような購入頻度が減少している顧客に、自社の商品やサービスを改めてアピールできる以下のような方法を提案します。

クーポンつきのダイレクトメールを送って商品購入やサービス利用をうながす方法や、既存顧客限定のイベントを開催する方法、そして無料サンプルなど試供品を送ったうえで使用した感想をうかがうといった方法です。

顧客フォローを積極的におこなうことは、顧客離れを防ぐことにつながります。リピートが減った顧客はいったいなぜ自社商品から離れてしまったのか?その理由の中には会社立て直しのヒントが眠っている可能性が高いと言えます。顧客の声を直接聞けるような機会は、積極的に設けることをおすすめします。

売上アップ策

売上低迷時に「商品・サービスの価格を上げる」という手段は、多くの経営者が思いつく方法かと思います。顧客単価を上げるといっても、さまざまな方法があります。シンプルに単価を上げ、商品・サービスに関連する別商品・別サービスをセット販売する、ある商品を買った方のみ高額商品や限定商品をお得に購入できるというご案内をする、などの方法です。

客単価を上げれば顧客数が増えなくても売上を伸ばすことができます。しかし、新規顧客数を増やさなければいずれまた売上低迷することになりかねません。そして、残念ながらその可能性は非常に高いと思います。

では新しい顧客を増やすにはどうすればいいでしょうか。それには、商品・サービスの質を上げることが有効です。商品・サービスの質が低ければ、既存顧客は離れていきます。低品質のものに興味を持ち、購入しようする新規顧客なんて、果たして存在するでしょうか。既存顧客の満足度をアップさせ、新規顧客の興味をひくためにも、提供する商品やサービスの品質を向上させましょう。間違っても、コスト削減を目的に、品質を下げるようなことはしないでください。

内的要因の解決策

モチベーションが下がっている社員がいる生産性の低い職場環境は、売上低迷の内的要因につながります。実際に現場で商品を製造したり施策を実行したりするのは、あなたの会社の従業員たちです。彼らのモチベーションが低ければ、売上は低迷したまま、一向に改善することもなく、会社の経営は危機的な状況を迎えることになります。社員や従業員のモチベーションを上げることを絶対に忘れてはいけません。

近年、「エンゲージメント」という言葉が注目されています。直訳すると「契約」「約束」ですが、企業活動における「エンゲージメント」とは、従業員の会社に対する「愛着」や「思い入れ」といった愛社精神のようなことを指します。エンゲージメントが高い職場は、従業員自ら「この会社に貢献したい」という気持ちを持って働いてくれます。

モチベーションがいつも自主的に保たれる環境は、雇用する側にとっても働く側にとっても、理想的な環境だと思いませんか?内的要因の解決のため、エンゲージメントを高めるといった方法は非常におすすめです。

やってはいけない事

売上低迷時にやってはいけないこと、それは、とくに何の分析もおこなわずに行動してしまうことです。原因を特定しないまま、とりあえず行動してしまうケース。たとえば商品やサービスの価格をひとまず値下げするといった方法です。

値下げにより一時的に売上がアップすることもあるため、問題ないと考える経営者も少なくないようですが、実際には状況は良くなっていません。いたずらに現場の労働時間や生産コストを増やすこととなり、原価の高騰などがあれば一気に赤字転落します。実は、大きなリスクを孕んでいる方法なのです。

また、一度値下げしたものを値上げすることは簡単なことではありません。顧客は、価格の変化に非常に敏感です。明確な根拠があるのでしたら多少の価格を変更しても大きな支障はないでしょうが、何の根拠もなくとりあえずの対策としての値上げ・値下げといった行動は避けてください。

売上が減少したとき大切なのは、まずは原因を分析して見極めること。これが鉄則です。「真っ先に値下げ」はしないでください。

まとめ

売上低迷時の対策方法は、原因によってさまざまです。重要なことなので繰り返しますが、売上低迷時にまずおこなうべきは、原因の分析です。

まずは分析をして正しい原因を見つけること。次に、何をすべきか戦略をたてること。そして、改善策を実行する。これが正しい順番です。

「やってはいけない事」にはとくに注意してください。分析なしに行動を始めることや、運転資金の確保を忘れるなどといったことは、経営者として絶対にやってはなりません。

あなたが最優先すべきことは目先の売上アップではなく、末永く会社を存続させることなのですから。

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多くの中小企業が事業を行っていく上で「金融機関からの借入」は避けて通れません。

会社としては好きな時に好きなことができる状態が良いですよね。
その為には金融機関からの融資が必要になります。

それなのに借入ができない会社があります。一体どんな特徴があると思いますか?
これに該当していたらその逆に行ってくださいね!

目指すは信頼される経営者です。
金融機関から必要な時に必要な額を融資してもらい、経営者が望む状態を実現しましょう。

⏩もくじ
00:00 オープニング
00:52 事業をする上で金融機関からの借金は避けて通れない
02:10 借入できない会社の特徴
05:06 経営者保証を外すための3要件

☆関連動画はこちら
時代の流れに取り残されるな!社会に不要な会社は淘汰される【経営者保証の実質禁止】
https://youtu.be/JilPUuQbvMc

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社長の生活費、ペットのドッグフード代、愛人との海外旅行、粉飾決算などなど…
これらが決算書に【貸付金】として載っていませんか?
これ、銀行からするとかなり印象が悪いです。

社長貸付金は利益を生みません。貸したお金をそんな形で使っていたら銀行はどう思うでしょうか。
「社長の生活費のためにお金貸してるんじゃないぞ!」と思われても仕方ありません。

社長貸付金の発生パターンや解消する方法を説明します。 ぜひ動画をご覧ください。

⏩もくじ
00:00 オープニング
00:59 社長貸付金発生原因 4パターン
05:41 決算書に載っているとまずい理由
07:36 貸付を解消する方法
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運送業の倒産が激増しています。コロナの影響もありますが、原油高が大きな原因です。

原油が高止まりしている、ロシアの戦争も終わる気配がない。
今後さらに運送業界規制が厳しくなり労働時間も短くなっていく。

そんな状況なのでもう値上げしないとまずいです。お客さんに頼まれ値下げしたり、今までの価格で耐え忍いでも、長くは続きません。
行き過ぎた値下げ、低価格はいずれ破綻します。

そうならない為にちゃんと利益を維持できる価格を死守するべきです。

また発注側も、原油価格が上がった時点で運送費が上がるのは仕方ないと考えてください。

運送会社は値段を上げる努力をする、運送費が上がった会社は自社の商品の値段を上げる努力をするべきです。
コロナや原油高で苦しい経営が続きますが、現状を嘆いても仕方ありません。
経営者がやるべき選択肢は付加価値を上げて利益を増やすこと。一緒に乗り越えていきましょう!

⏩もくじ
00:00 オープニング
01:10 【運送業】価格を上げて利益を増やさないとまずい
06:25 【発注側】運送会社を泣かせて利益確保は間違っている
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今回の話は受け入れがたいかもしれませんが、これが事実です。ぜひ理解してお金が残る会社にしてほしいと思います。

うまくいってる会社とそうではない会社は見ている数字が違います。

■うまくいってる会社は何を見ているか→【利益】
社長が営業マンに言います「ここの粗利の数字が増えたら歩合給としてインセンティブ払うよ!」 
従業員も売上を増やそうとするのではなく、粗利をどうやって増やすかを考えるので会社にお金が残り業績が良くなっていきます。

■うまくいってない会社は何を見てるか→【売上】 
社長が営業マンに言います「売上がトップの営業マンは表彰してインセンティブ払うよ!」
従業員はどうやって売上を増やすか、そればっかり考えます。 
値下げして売上増やそう→結果、売上は増えても利益は減り業績は悪化します。

あなたは売上、利益どちらを見ていますか?

また、お金がある会社は納税し、貧乏な会社は節税するという事実があります。
売上アップと納税を重視していると貧乏一直線です。

詳しくは動画で解説しますのでご覧ください!


⏩もくじ
00:00 オープニング
01:13 売上UPがダメな理由
08:17 建設業は売上の金額にフォーカスしがち
09:54 節税してはいけない理由

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売上が低迷してしまう本当の原因とは

売上が低迷してしまう本当の原因に気づいていますか?本当の原因は、大きく次の2つに分けることができます。それは「外的要因」と「内的要因」です。

外的要因とは、市場や経済の変化など社外の影響を表します。会社の外で起きていることですから、経営者の思い通りに操ることは不可能に近いでしょう。しかし早い段階で正確な情報をつかめれば、対策を打つことは可能です。

内的要因とは、会社の内部で起きた事柄による影響のことです。社内で起きているということは、経営者の努力で変えられる可能性があります。

外的要因とは

外的要因について、さらに詳しく見ていきます。

おもな外的要因は、次の4つです。

 ・流行による影響

 ・周囲の環境変化

 ・ライバルの台頭

 ・企業イメージの悪化

それぞれ説明していきます。

流行による影響

あらゆる商品・サービスは、時代の流れに乗っているときには売上を大きく伸ばすことができます。しかし「流行」という名のとおり永続的に続くわけではなく、次の流行に移れば売上は下がっていき、過ぎてしまった流行に縛られていれば当然のように売上は低迷するでしょう。

2019年に日本で一大ブームを引き起こしたタピオカドリンクは、わかりやすい例かと思います。消費者ニーズが高まったものは一時爆発的に売れますが、ニーズが下がればたちまち売れにくくなります。流行にはいつか終わりが来る、ということを頭に留めておくべきです。新商品の開発に取り組むなどの対策を講じておかなければ、危険です。

先述のタピオカドリンクは、一時的な流行が落ち着くと多くの店が閉店を余儀なくされましたが、一部、現在も安定して店舗を増やしている店が存在します。経営者がブーム終焉を見越して、ドリンクメニューの幅を広げたりフードメニュー提供の準備を早い段階から始めていたりしたことが、功を奏したようです。

周囲の環境変化

自社の商品やサービスに変わりがなくても、周囲環境の変化が売上に大きな影響を与えることがあります。

ある大学の近くに店を構えていて、ランチタイムはいつも近所の学生たちで満席になるような飲食店があったとします。しかし大学のキャンパスが移転してしまったことによって、客足が途絶えるように……というケースがこれに当てはまります。

環境変化への対策は、日頃から情報を集めておくことです。常にアンテナを張りましょう。

身近な環境変化だけでなく、世界の環境変化でも売上は左右されます。たとえば2020年の新型コロナウイルスが引き金となって起こった、パンデミック不況。影響を受けていない業界・企業の方が少ないのではないでしょうか。多少の時差はあるでしょうが、世界的規模の大きな事象が起きた場合、自身のビジネスにもその余波はいつか必ずやってくると考えて、備えておくべきです。

ライバル会社の台頭

同業他社の台頭は、自社の売上に影響を与えます。他社商品のほうが優れていると判断した自社顧客が他社商品ユーザーになってしまうのは当然のことです。同業他社の人気商品や新商品、キャンペーン開催の情報などは、常に入手できる体制をつくっておきましょう。

同業種だけがライバルとは限りません。現代の映画館にとって最大のライバルは、他の映画館ではなく、インターネットによる動画配信サービスだと言えるでしょう。世の中の新しいサービスや新技術に目を光らせておくことは、非常に重要です。ライバルは思いもよらないところから現れるかもしれません。

企業イメージの悪化

売上低迷の原因として、気づかないうちに商品・サービスのイメージが悪くなっていたというケースがあります。

SNSを日常的に使っている顧客の1人が、自社の商品に不満を抱いたとします。そして、そのクチコミがSNSに投稿されて思いもよらないほど広がることは、起こりうるのです。たとえそれが真偽不明の情報だとしても、一度悪評が広がってしまったら、その内容を見た人が離れてしまう可能性は大いにあります。

自社商品や企業イメージが悪くなるような投稿が拡散されていないか、最新の情報をつかむことが大切です。

内的要因とは

内的要因についても説明していきます。

おもな内的要因は、次の4つです。

 ・新規顧客が獲得できない

 ・客単価の低下

 ・商品・サービスの質の低下

 ・従業員や社員の質の低下

それでは順番に見ていきましょう。

新規顧客が獲得できない

新規顧客を開拓しなければ、売上は増えません。もし既存顧客が他社へ乗り換えてしまったら、売上は減る一方です。常に新たな顧客獲得ができるように、宣伝方法の工夫や販路の拡大、新商品開発などに取り組んでいくべきです。

客単価の減少

たとえ顧客の数に増減がなくとも、客単価が下がれば売上は減ります。単価の高い商品から単価の低い商品へ切り替えられていたり、一人あたりが購入する量が減っていたりすることで客単価は下がってしまいます。

値下げをしたときにも客単価は下がります。過度な値下げは、商品やサービスは売れているのに利益がほとんど出ないような状態を作ります。これでは会社にとってメリットがありませんね。計画性のない値下げはやめておくべきです。

既存顧客のリピート率低下も、客単価減少の一因になります。既存顧客とは従来から自社商品を購入してくださっている重要な存在です。ですから、リピート顧客が減少しているときは注意が必要です。リピート回数を確認し、もし減っているのならば、来店回数を増やす仕組みづくりや継続したくなるようなキャンペーンをうつといった対策をしましょう。

商品やサービスの質の低下

これまで使っていた商品・サービスの質が低下すれば、顧客は不満を抱きます。少しでも利益を出したいがためにコストカットをして従来よりも質を落としたら、それに気づいた既存顧客の満足度は、間違いなく下がります。

また、商品やサービスの質は経営者が気がつかないうちに落ちていることもあるため、注意してください。仕入れた材料の質や従業員レベルの低下に、あなたはすぐに気づける自信がありますか?早期に気づくことができるように、ユーザーアンケートを実施したり、店舗の視察にいったりして、声を拾うことができる取り組みを始めましょう。

従業員の質の低下

従業員の質の低下は、会社全体の売上低迷につながります。これまで優秀な担当者が対応していた顧客に営業能力の低い担当者がついたとたん、受注量が減るだけでなく、価格交渉で値切られてしまうようなことも起こり得ます。従業員に対する教育はしっかりとおこないましょう。

売上低迷の原因を特定する方法

なぜ売上が低迷してしまったのか?上記のように多数の原因が考えられます。そこで、根本的な原因はいったい何なのかを特定しなくてはいけません。原因がわからないことには対応もできません。

原因特定の方法として有名なのが、次の2つのフレームワークです。

まず一つめは、ロジックツリー。「Why(なぜ)」と「How(どうやって)」を何度も繰り返す方法です。汎用性が高く導入しやすいフレームワークだと言えます。

現状に対する「Why(なぜ)」という質問を繰り返すことにより、問題の根本となる原因を探ります。

たとえば売上が低下したとき、その理由を洗い出していった結果、「材料の質の低下」が原因だと突き止めたとします。

そうしたら次に、なぜ質が低下したのか?まで掘り下げて考えていきます。掘り下げることで根本的な原因にたどりつき、「そもそも何を解決しなければならないのか」を知ることができるのです。

根本原因を特定したあとは、その原因に対する「How(どうやって)」を繰り返して、解決手段を探ります。

売上低迷の原因が材料の質の低下にあったときには、その材料の質をどのように戻すのか?を見つけるのです。

もう一つの方法は、PESTEL分析です。マーケティングの神様と呼ばれるフィリップ・コトラーが4つのマクロ環境を言い表したPEST分析というフレームワークに、時代に合わせて新たに「Legal(法律的要因)」と「Environmental(環境的要因)」の2つの環境要因を加えたものが、PESTLE分析です。

Political(政治的)

政権、政策、税制、政府の安定性 など

Economic(経済的)

景気、金利、失業率 など

Sociological(社会的)

生活水準、教育レベル など

Technological(技術的)

新技術、業界の取り組み など

Legal(法的)

各種法令、規制緩和 など

Environmental(環境的)

SDGsへの関心、環境保護 など

PESTEL分析は、外部要因を分析・整理するフレームワークです。企業が展開するビジネスが置かれているマクロ環境を6つの視点から分析し、考慮するべき要素を可視化します。

ビジネスとは常に、マクロ環境、つまり世の中全体の環境変化に影響を受けるものです。

自社が今どんな環境に置かれているのか、また、これからの業界の動向がどうなっていくのかを把握するうえで、PESTEL分析はとても役立ちます。

まとめ

前半は、外的要因と内的要因についてお話しました。後半にご紹介したロジックツリーとPESTEL分析は、売上低迷の根本的な原因や解決策を見つけたいときに、非常に役立つフレームワークです。そしてフレームワークを使えば、売上低迷の本当の原因が見つかる可能性が高まります。

「本当の原因」を知ることが、売上低迷から脱出するための鍵となるのです。

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前回の動画に続きになります。経営者保証が禁止になることでメリット、デメリットがあります。

メリット → リスクがなくなること。
連帯保証にならなくて良いので、どんどんチャレンジしやすくなります。

デメリット → お金を借りにくくなること。
金融機関が負うリスクが大きくなるため、より慎重に事業の将来性を判断することが予想されます。今後は粉飾も見破られるでしょう。

ちゃんとした経営計画書を作らなければ融資を引っ張ることができずに、挑戦すらできないといった状況になります。

経営者保証が禁止になることによって、本業で利益を出さないと生き残っていくべきではないと判断されてしまいます。

具体的に何をするべきか?詳しくは動画をご覧ください。

⏩もくじ
00:00 オープニング
00:53 経営者保証禁止のメリット、デメリット
04:07 今後、粉飾は簡単に見破られます
08:28 生き残る為にやるべきこと

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11月1日の日経新聞の記事にこんな記事が載りました。 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

金融庁は2023年から、金融機関の中小企業向けの融資で経営者保証(会社の借金の連帯保証人に社長がなる事)を実質的に制限・禁止する。 金融機関は経営者による補償の必要性などを具体的に説明しなければ経営者保証を要求できなくなる。 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

今後はより強制力を持って保証依存体質を解消しようということです。

「やったー!連帯保証人にならなくてもお金を借りられるようになる!」と思いますか?
実際はそんな単純な話ではありません。

基本的には朗報ですが、なんとなく成り行きでやってきた会社にとっては逆に厳しい結果となってしまう可能性もあります。

社会にとって必要な会社、実力のある会社は生き残りますが、 粉飾してる会社や将来性の無い会社は淘汰されていく時代になっていきます。
詳しくはぜひ動画をご覧ください!

⏩もくじ
00:00 オープニング
01:18 連帯保証人にならなくても借金ができる?!
03:01 ポイント① 挑戦しやすくなる
04:12 ポイント② お金が借りにくくなる
06:53 今後、最低限やらなければいけない3つのこと

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今年、運輸倉庫業で超大型倒産が発生しました。

「日本ロジステック株式会社」 この会社が倒産したことによって、債権が回収できなくなった関連会社の連鎖倒産が発生しています。

自社の経営がうまくいっていたとしても、こういう事故に巻き込まれて倒産してしまう可能性もあります。

特に大口の取引先がある場合は注意が必要です。 依存しすぎるとその取引先の業績に自社の業績が左右されてしまいます。

自社で出来る倒産防止策をお伝えします。詳しくは動画をご覧ください!

⏩もくじ
00:00 オープニング
01:04 コロナ融資の返済が始まり倒産件数激増  
03:40 依存経営は危険!注意してほしいポイント
06:37 自社で出来る倒産防止策 
09:25 公式LINE登録で「経営者向けスペシャル動画3本」プレゼント!

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