突然ですが、税理士に嫌われることのデメリットを考えたことはありますか？実は税理士に嫌われると、結果的に自分が損をする可能性が高まります。多くの経営者や個人事業主は、税理士に嫌われる要因やそのデメリットについて意識していないため、気づいた時にはすでに嫌われてしまっていることがあります。
この記事では、税理士に嫌われるデメリットと、嫌われる経営者の特徴について詳しく説明します。経営者や個人事業主の方はしっかり理解していただき、黒字経営への道を共に歩みましょう。

税理士から嫌われるとどんなデメリットがあるか？

税理士から嫌われると、以下のデメリットが生じる可能性があります

• ■良い税理士に仕事を依頼できなくなる。
  • 優秀な税理士は依頼が多い為、仕事の選別を行っています。嫌な経営者との仕事をわざわざ受けることは無いでしょう。
• ■適切なサービスを受けられなくなる。
  • 税理士はクライアントをランク付けし、サービスの質を調整することがあります。嫌われた経営者は最上級のサービスを受けられなくなる可能性が高まります。
• ■会社の成長が阻害される可能性がある。
  • 税理士は数字を管理し、経営判断に影響を与える重要な役割を果たします。税理士との関係が悪化すると、経営判断が難しくなり、会社の成長に悪影響を及ぼす可能性があります。

税理士が嫌がる経営者の特徴7選

税理士が嫌がる経営者の特徴として、以下の点が挙げられます

脱税思考

脱税思考を持つ経営者は、税理士にとって絶対に受け入れがたい存在です。脱税は明確な犯罪行為であり、犯罪者と関わりたいと思う人はいないでしょう。特に年配の経営者の中には、過去の高い法人税率の影響で脱税思考が強い傾向があります。しかし、現在の法人税率は低く、脱税の必要性は減っています。税理士は、脱税を考える経営者とは距離を置くことが一般的です。

粉飾する経営者

粉飾をする経営者も問題です。粉飾は、利益を実際より多く見せかける行為で、これもまた犯罪行為にあたります。粉飾の目的は多くの場合、銀行を欺いて資金を引き出すことにあります。銀行は利益が出ている会社には融資をしやすいため、経営難に陥った企業が粉飾に走ることがあります。しかし、税理士としては、こうした行為に加担することは望ましくないとされています。税理士の役割は、帳簿を不正に操作することではなく、正直に利益を出すことを支援することにあります。粉飾を考えるのではなく、本業でしっかりと利益を上げ、銀行から正当な評価を受けるべきです。

資料が全く整理されていない

経営者として、資料整理は非常に重要なタスクの一つです。税理士が正確な情報を提供するためにも、経理データや領収書などの資料は整理されている必要があります。資料が乱雑で不完全だと、税務調査や経費の確認などで問題が生じる可能性が高まります。

この整理ができない経営者はレスポンスが遅いという特徴もあります。税理士が経営者に必要な情報を要求する際、迅速なレスポンスが求められます。レスポンスが遅い経営者は、税理士の作業を妨げる原因となります。例えば、帳簿を作成しようと思っても必要な資料が提供されないと、税理士は業務を進めることができません。資料整理ができていない、レスポンスが遅い経営者は、税理士事務所からは手間がかかる経営者だと思われてしまいます。

報酬を払わない

報酬の未払いは、信頼関係を損ねる最悪の行動です。経理サービスを提供する税理士に対して、報酬を支払わない経営者は信用を失います。報酬の未払いは、法的なトラブルを引き起こす可能性もあるため、決して行ってはいけない行為です。

嘘をつく

信頼関係を築く上で、嘘をつくことは許されません。脱税や不正な取引を行い、税理士を欺こうとする経営者は信用できない相手と見なされます。正直で誠実な対応が大切です。

人のせいにする

成功する経営者は、責任を取ります。一方で、自身の失敗や問題を他人や状況のせいにする傾向がある経営者は、信頼を失う可能性が高まります。自己責任の意識を持ち、問題解決に取り組む姿勢が求められます。

お客様ポジションの人

“お客様ポジションの人”とは、顧問料を支払っていることで、税理士に対して上からの命令をする経営者のことです。確かに、お金を支払う側は「お客様」ですが、私はお客様としてだけではなく、パートナーとして一緒に仕事を進めていく関係が望ましいと思っています。

しかし、中には「お金を払っているんだから、言う通りにやれ」という態度を取る人もいます。このような感覚の人とは、良好な関係を築くことが難しいです。「お客様は神様」という態度を取られると、税理士から契約の更新を拒否されることもあり、最終的には損をする結果になりかねません。このような悪評は業界で広がりやすく、結果的には自分自身が困難な状況に陥ることになります。

サービス提供者とお客様という立場があっても、互いに真摯な対応を心掛けることが大切です。そうすることで、お互いにとってより良い関係が築け、税理士もさらに頑張ろうという意欲を持ちます。

結論

税理士と経営者は、信頼と協力に基づいて成功を築くものです。経営者としては、今回紹介したポイントに気を付け、誠実な対応を心がけることが大切です。一方で、税理士は経営者のニーズを理解し、信頼関係を築く努力を惜しまないことが成功への鍵となります。お互いに協力し合い、ビジネスを成功に導きましょう。

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