「自分の会社なのだから、役員報酬は好きに決めていいはず」

もしそんな風に考えているとしたら、非常に危険です。
実は、その考え方こそが、銀行から「この社長にはお金を貸せない」と判断されてしまう最大の原因になっているかもしれません。

銀行は会社の返済能力を厳しくチェックしています。
社長が報酬を取りすぎて会社に利益が残っていない状態は、銀行の目には「会社の私物化」と映り、いざという時の追加融資が一切受けられなくなるリスクをはらんでいます。

では、金融機関から絶大な信頼を得ながら、社長個人の資産もしっかりと残せる「正しい役員報酬の決め方」とは一体どのようなものなのでしょうか。

なんとなくの感覚や、目先の税金対策だけで決めてしまうと、会社の財務格付けはあっという間に悪化してしまいます。
大切なのは、会社の今の状況と、社長自身が目指す「経営のゴール設定」から逆算して金額を決定することです。

本日の動画では、銀行に嫌われてしまう社長がやりがちなNG例と、会社を万全な状態に導くための究極の役員報酬設定ルールについて徹底解説しています。

融資をスムーズに引き出したい経営者の方や、資金繰りに絶対に失敗したくない個人事業主の方は、今すぐ動画を再生して、自社の報酬設定を見直してみてください。