売上、利益、キャッシュフローの違いについて、しっかりと理解していますか？
経営者の方がこれらの要素を理解していないと、いくら一生懸命仕事をしても利益は生まれず、結局は仕事をこなしているだけの状態になってしまいます。特に多くの人が売上だけに注目し、キャッシュフローを見過ごしています。その結果、適切な経営判断ができず、黒字でありながらも倒産する「黒字倒産」という状況に陥る可能性も高くなります。
今回は、この3つの要素（売上、利益、キャッシュフロー）の違いと、それらを理解しないとどうなるか、について詳しく解説します。特に個人事業主や中小企業の経営者の方は、この機会にしっかりと理解し、参考にしていただきたいと思います。

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中小企業の特徴

中小企業庁によると、日本国内の企業全体に占める大企業と中小企業の割合は、2016年6月時点で大企業が0.3％、そして中小企業・小規模事業者が99.7%です。中小企業とは「中小企業基本法」という法律に基づき、業種ごとに資本金と従業員数の範囲が定められています。ただし、これらはあくまでも「原則」であり、「法律や制度によって『中小企業』として扱われている範囲が異なることがある」とも書かれています。たとえば法人税法における中小企業軽減税率の適用は、資本1億円以下の企業が対象です。もし中小企業対象の制度を利用する際には、その制度によって定められている「中小企業の定義」に自社が当てはまることを確認のうえ利用していただきたいと思います。

中小企業の経営者のなかには、「赤字回避」と「税金対策」を目的として、最終的な利益が多くならないように計画的に操作している方が少なくないようです。赤字決算になってしまうと金融機関や取引先からの信用力が低下します。回避したいと考える経営者が、経費削減に注力しているのでしょう。反対に利益が大きくなり過ぎてしまった場合は、納税額も大きくなります。税金を減らすために、財務諸表上であまり利益が出過ぎないように調整しているようです。

つまり、本当に儲かっているか否かの判断方法として「財務諸表上の利益だけを見る」以外の方法が必要なのです。

貸借対照表分析

貸借対照表とは会社の財政状況を表した決算書です。

〔資産－負債＝純資産〕

という式が、常に成り立ちます。

財務分析をする際に外すことのできない、自己資本比率について見ていきましょう。自己資本比率とは、総資産（総資本）に占める、自己資本の割合のことを指します。計算式は、〔自己資本比率＝純資産÷総資産〕です。自己資本比率が高い会社ほど安全性が高い、すなわち倒産しにくい会社だと言えます。

いつかは債権者に返さないといけない負債が資産よりも多い状態を、債務超過といいます。基本的には利益の積み重ねが自己資本になりますから、毎年利益があまり出ていない中小企業は自己資本がなかなか増えず、自己資本比率が低い傾向が見られます。自己資本比率がマイナスになると「安全性」という観点からは非常に不安定な状態だと言えますが、「収益性」の観点からは自己資本比率が低いほうが良いとされることもあります。

ROE（自己資本利益率）と呼ばれる「事業に投入された自己資本がどれだけ純利益を上げたか」を示す指標があります。自己資本が向上するとROEは低下します。自己資本が下がることは、つまり負債が増えることを意味しますが、その負債が事業展開を見据えた投資目的の負債であれば、将来的に利益を回収できる可能性がありますので、負債が増える＝悪いこと、とはならないのです。「安全性」と「収益性」、多方面から分析すると、企業についてより深い理解ができます。

役員報酬の特徴

赤字回避と節税対策、いずれの目的でも使われていて利益の調整に利用されやすい科目のひとつが、役員報酬です。経営者目線で考えたとき、会社が万が一の場合には社長の個人資産を投じて切り抜けるという手段をとることもあり得ますので、役員報酬はしっかりと確保しておくことが必要です。

反対に業績が落ちてしまった場合、赤字回避のために役員報酬を減らすことも考えられます。さらに税金の観点から、利益で残すよりも役員報酬を多くした方が、結果的に法人と個人を合わせた税負担が軽くなるケースもあります。

いずれにせよ、役員報酬で調整することで会社の会計上の利益を安定させている会社は多々見受けられます。ここで注意していただきたいことは、役員報酬は期初に決定されるということです。節税目的での期中の増額は税法上は認めらず増額分を損金算入することは出来ません。役員報酬額変更には、国税庁が定めた要件を満たした正式な手順を踏むことが必要です。

｢経営状況の悪化に伴い、第三者である利害関係者(株主、債権者、取引先等)との関係上、役員給与の額を減額せざるを得ない事情が生じた」ような場合は、役員報酬の減額を認められる可能性があります。

各種財務指標

会社の財務状態・業績を把握し評価するための指標を、財務指標といいます。財務指標を使えば、規模が異なる会社と自社の状態を比べることが可能になります。

非常に多くの種類の財務指標が存在しますが、とくに活用しやすいものは、収益性分析、安全性分析、成長性分析、生産性分析です。

・収益性分析
会社が費用を上回る収益を生み出せるかどうかを示しており、おもに損益計算書と貸借対照表から読み取ることができます。

・安全性分析
安定した経営をしているかどうか、返済する力があるかどうかを示します。貸借対照表から読み取ることができます。

・成長性分析
会社の売上高や総資産がどのくらい伸びているのかを分析し、成長度合いを測ることができます。前期と当期の売上高や、前期と当期の利益を比べることで、伸び率がわかります。

・生産性分析
従業員一人当たりがどれだけの売上をあげたのか、また投下した資本に対してどれだけの付加価値が生まれたのか、それらの数字が多ければ多いほど生産性が高いと判断することが出来ます。

運転資金分析

「会社の事業を運営していくなかでかかる費用をまかなうための資金」を運転資金と言います。算出するための計算式は、貸借対照表上の〔売上債権＋棚卸資産−仕入債務＝運転資金〕。

棚卸資産・売上債権はお金になるのを待っているいわば入金待ちの状態で、一方、仕入債務はこれからお金がでていく出金待ちの状態です。出金よりも入金待ちの数字のほうが多いときは、会社がお金を立て替えている状況といえます。

請求が来たらすぐ支払いをしてしまっている経営者の方は、ご注意ください。いま手元にある資金や直近の入金予定はいつなのかということを把握して、いざという時にはすぐに使える資金があるような状況を長くするべきです。

キャッシュフロー分析

続いて、お金がどこからきてどこへ行ったかを表すキャッシュフロー計算書を分析します。キャッシュフロー計算書は、次の3つの活動に分けられます。

・営業キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフロー。会社の本業から生じるお金の増減です。税引前当期純利益から、今期中に回収できない受取手形などの債権や、キャッシュが動くのは購入時のみで今期のキャッシュは実際に減らない減価償却費を加減算することで、書類上の利益とキャッシュのズレを、調整します。ここがマイナスになっているときは本業でお金を生み出せていない状態だということです。

・投資キャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー。設備投資や不動産・株の売買などで取得した、投資のために生じるお金の増減です。有価証券や固定資産などの資産が、総額でいくら増えていくら減ったのかがわかります。マイナスになったときは投資に現金を使ったという意味なので、マイナスだからといって心配することはありません。

・財務キャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー。資金の調達や返済で生じる、お金の増減です。借入による収入・借入金の返済による支出や、新株発行によるお金の調達などがここに記載されます。

最後に、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを合計した「フリーキャッシュフロー」を説明します。会社の現状維持に必要なお金を含んでいないため、会社が投資・返済などのために自由に使うことができるキャッシュフローです。基本的にはプラスになっているほうが追加の融資を必要とせずに新たな投資が計画できますから、財務状況として望ましい状態だと言えます。もしマイナスの場合はすでに積極的な投資をしているということですから、将来的に投資分を回収できるかどうかが経営に大きな影響をもたらす可能性があります。

このようにキャッシュフローを分析することによって、会社が営業活動でいくらお金を増やし、そのうちどれだけ投資に使い、余ったり不足したお金を、どのように返済・調達したのかが明らかになるのです。

まとめ

税金対策と儲けることの両立はできません。しっかりと安定した利益を出し続けて税金を納めること、それが事業を存続させるための唯一の方法です。納税額をおさえることにリソースを割くのではなくて、事業や業績を伸ばすことに注力しましょう。

そのために、決算書を活用することを提案します。今回ご紹介した貸借対照表分析や運転資金分析、キャッシュフロー分析を理解して、ぜひ一度ご自身で分析してみていただければと思います。そうすることによって、これまで見落としていた会社の改善点が見えてくることでしょう。気づいたときが、チャンスです。経営改善に向けて動き出すきっかけになれば幸いです。

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そもそも減価償却費って何？

減価償却費とは固定資産の取得に要した費用の全額をその年の費用とせず耐用年数に応じて配分しその期に相当する金額を費用に計上する為に使用する勘定科目です。例えば耐用年数10年の建物を1億円で購入した場合、購入金額の１億円は購入時に全額費用になるわけではなく1,000万円ずつ10年に分けて費用計上していく事になります。実はこの減価償却費は財務、資金繰りに与える影響が非常に大きい勘定科目という事をご存じでしょうか。

損益計算書上の損益と会社の金の動きが一致しないという事は財務に詳しい方はもちろんの事、数字が苦手な方でも恐らく気付いている事と思います。”会社に利益が出ているのに金が増えてない気がする”そんな風に考えた事がある方も多いと思います。

皆様お気づきの通り会計上の損益と現預金の増減は必ずしも一致しません、むしろ一致しないことがほとんどです。特に影響が大きい項目が３つありますがそのうちの１つが減価償却費です。減価償却費は会計上は費用になりますので、例えば1,000万円の減価償却費が計上された場合、会計上の利益は1,000万円少なくなります。ですが、減価償却費を計上しても金が出ていくわけではない為、キャッシュフローを考える場合には会計上の利益にプラスする事になります。

具体的な数字を例に説明すると例えば1年間の取引が現金売上1億円、減価償却費1億円しかない会社があったとします。会計上の利益はゼロになりますがキャッシュフローは減価償却費の1億円をプラスして1億円のプラスになります。この結果からも分かるとおり会計上の利益と金の流れ、つまりキャッシュフローは一致しないのです。

会社を継続・存続し続ける事は経営を行っていくうえで最も重要な事ですが、会社を継続・存続し続けるためには会社に金を残すという事が絶対的に必要になります。もちろん毎年利益を積み上げ続ける事も重要ですが、例え会計上黒字であっても会社は金が無くなれば倒産します。減価償却費はキャッシュフローを考える場合にはプラスに作用するものですが、逆にマイナスに作用するものもあります。

会計上の損益と現預金の増減の異なる要因のうち特に影響が大きい項目が３つあると言いましたが残りの２つは運転資金の増減と借入金の返済です。今日は詳細は割愛しますが、運転資金が増加すればキャッシュフローはマイナスになりますし、運転資金が減少するとキャッシュフローはプラスになります。また、借入金の返済については会計上は費用になりませんが、金は出ていきます。減価償却費とは逆の動きをするという事ですね。

現在コロナ融資で必要以上に借入をしている会社が非常に多くなっていますが、借入金はいずれ返済しなければならないものです。コロナ融資の返済がスタートすると途端に資金繰りがマイナスになってしまう、という状態にある会社、つまり倒産予備軍ともいえる状態になってしまっている会社が多く存在しており、実際に今後多くの中小企業が倒産することが予想されています。

そんな事にならないように予め資金繰り予定表を作成し金の流れを把握する事、もしキャッシュフローがマイナスになってしまうことが予想されるのであれば、どうやってプラスに持って行くか、それを検討・実行し、実際にキャシュフローをプラスにしていく事が必要となります。将来の資金繰りに不安を抱えているけどどうすればいいかわからないという方は早めにご相談いただければと思います。

資金繰りの事を考えた場合には減価償却費の金額は金が出ていくわけではないのでどれだけ大きな金額を計上してもキャッシュフローはマイナスにはなりませんが、会計上の利益は当然減ることになります。法人税法上は減価償却費は限度額の範囲内であれば任意償却が認められているので実は少なく計上する事や1円も計上しない事も認められた処理となります。この事を利用して金融機関などに提出する決算書の数字を良く見せるために、減価償却費を計上しない会社があります。

利益を多く見せるために減価償却費を計上しない、という選択肢はありか？

結論から言うと無しです。むしろ絶対にやらないでください。減価償却費を計上しなければその分会計上の利益は増えるので、金融機関に提出する決算書上の利益を少しでも多く見せようと考える会社があります。場合によっては顧問税理士にそのようなアドバイスを貰っているケースなどもありますが、これは完全に逆効果です。全く意味がありません。

金融機関もバカじゃないので減価償却費をちゃんと計上していないなんてことは決算書を見ればすぐにわかります。これは所謂粉飾決算と呼ばれるもので銀行を欺いて金を引き出そうとする詐欺的行為です。銀行の担当者は面と向かって粉飾決算ですよ、とは言いませんが、金を貸せるか否かの判断は減価償却費も加味した実態で判断していますし、この会社が銀行を欺こうとしていると判断されるのでむしろマイナスしかありません。少しでも利益を多く見せたい、という気持ちは理解できますが、数字をいじって多く見せかけるという事ではなく業績改善して本当に利益を増やさなければ意味がありません。

どんな会社でも利益を増やす事は可能です。ですがその為には経営者が数字と向き合い正しい現状把握を行って改善のためのあらゆる打ち手を検討し実行に移していく、それしかありません。そこに裏技はありません。金融機関が頭を下げて借りてください、とお願いしてくるような会社に成長していきたいものですね。

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決算書ではわからない金の流れ

“勘定合って銭足らず”という言葉を聞いたことがあるだろうか？これは主にコロナ前の多くの中小企業の状況を表した言葉である。勘定合ってというのは利益が出ているのに、という事、つまり利益が出ているのに金が足りないという会社が数多く存在しているのだ。

実際に東京商工リサーチが出しているデータによると倒産している会社のうち約半数は黒字倒産、つまり会計上利益が出ていたのに倒産していたのだ。では何故倒産してしまったのか？前回のコラムでもその点については触れているが会社は赤字で倒産するわけではない。金が無くなると倒産するのだ。

つまり、会計上は利益が出ている状態なのに資金ショート、つまり金が無くなって倒産しているのだ。

何故利益が出ているのに現預金残高が増えないのか？

この金の流れについて理解できていますか？当然本業で赤字という状態であれば手許の金もどんどん減っていき、黒字であれば増えていくというのは基本的な理解としては間違っていないが、会計上の利益というのは金の流れという事を考えるにあたっての1要素でしかないという事だ。つまりそれが全てではないという事。

ちなみに売上という点で考えると金の流れとは更にかけ離れているので売上が増えてるのに金が増えてない、何故だ？という状況では相当まずい。今すぐ財務について、会社の金の流れについて勉強する必要がある。

では売上が現預金残高の増減と関係ないのは前提としても利益が出ても金が減ってしまうのは何故なのか？

それは、決算書、つまり損益計算書上には出てこない金の出し入れが沢山ある事が要因である。例えば年間100万円の売上があって経費がゼロだった場合税金は無視すると会計上の利益は100万円となるがその売上代金を回収していなければ売掛金が100万円増えただけで現預金の増加はゼロになる。

それらの現預金の増減などを細かく計算している決算書としてキャッシュ・フロー計算書というものがあるがかなり難解で完璧に理解するのは正直難しいし経営者がキャッシュ・フロー計算書の読み方を理解する必要はあまりないと考えている。

実際私自身は公認会計士として上場企業等の決算書を監査する立場として働いていたので当然キャッシュ・フロー計算書についても熟知しているが、それでも人に分かりやすく説明するのは難しいし、自分よりも簡単にキャッシュ・フロー計算書を説明することが出来る人はいない。と公言していた先生の説明を理解している私が聞いても分かりにくい。と思ったぐらいなので恐らくキャッシュ・フロー計算書について素人でも分かるように簡単に説明できる人はこの世に存在していない。

という状況なのでキャッシュ・フロー計算書について完璧に理解するという事はお勧めしないがだからと言って金の流れを理解しなくてよいか、というと当然そんなことは無い。

では、金の流れについて理解する必要がないかというと当然そんなことは無い。なので簡易的に金の流れ（増減）を算定する方法として下記の計算式を自社の決算書に当てはめて計算してみて欲しい。これで大まかな金の流れはわかるはずだ。

経常利益－法人税等＋減価償却費－借入金元本返済額

多額の積立型の保険などに加入している場合には下記の計算式で計算する

（当期純利益＋減価償却費）－（借入金元本返済額＋保険の資産計上額）（現金損益®）

この計算式で何をしているか、というと損益計算書上の利益に金が出ていかない費用である減価償却費をプラスし、金は出ていくけど費用にならないものをマイナスしている。この2つの要素が損益計算書上の利益と金の流れが一致しない要因で、その中でも特に影響の大きい減価償却費と借入金の元本返済額を調整しているという事である。

この計算式さえ押さえておけばひとまず金の流れが全く理解できないという状態は避けられるはずなのでまずはこの計算式で自社の資金繰りの状況を把握してみて欲しい。その結果が大きくマイナスになっているという事であれば改善しなければいずれ資金ショートしてしまう可能性が高いという状態になってしまっている。改善方法についてはまた別の機会にお伝えする。

上記の計算式で大まかな金の流れはわかるようになるがやはり理想としては全ての会社が資金繰り表ぐらいは作成するべきである。最初は作成するのに時間がかかるかもしれないが慣れてしまえば大したことはない。資金繰り表さえあれば金の流れについては完璧にわかるようになる。会社が継続・存続し続ける上で最も重要な金を後回しにする理由はないはずだ。忙しいとかめんどくさいとかそんなことを言っている場合ではないはずだ。優先順位を間違えないように気を付けて欲しい。

もし、数字は苦手だし顧問税理士に任せてるから大丈夫、自分は見ない。というような状態になっているとしたらあまりにも危険だ。経営者には従業員やその家族の生活を支えるという責任を果たす必要もある。会社を経営しているのは顧問税理士ではなく経営者自身であるという事は決して忘れてはいけない。

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コロナで資金が回らない。
コロナのせいだ…。
コロナさえなければ…。

資金繰りが悪化しているのは本当にコロナのせいでしょうか？

ちょっとコロナ前の財務状況を思い出してみてください。

借金で借金を返していませんでしたか？

「金が足りなくなれば銀行が貸してくれる」と高をくくっていませんでしたか？

コロナ以降、新規融資は厳しくなりました。

それでは、今後資金繰りを改善していくにはどうすればいいんでしょうか？

公認会計士が解説します！

⏩もくじ
00:00　オープニング
01:06　中小企業の資金繰りで何がコロナ前から問題だったのか？　
04:17　コロナ融資の返済が始まったらどうなるか？
06:47　資金繰りを改善するためにはどうすればいい？

⭐️公式LINE https://lin.ee/LGMykfw

YouTubeをアップしました！

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