いつもお読みいただき、ありがとうございます。

今回は私自身のことについて話しをさせてください。私は成功も失敗も共有させていただき、ビジネス自体をエンターテイメントとして楽しんだり共感して貰う形でコラムをお届けしながら、とにかく中小企業を応援したい、良くしていきたいという思いがあります。

最終的には多くの中小企業に良くなってもらい、日本経済を底上げしてもらいたい。

目標を実現して楽しく会社を経営していただくために、そして会社が未来永劫存続し続けるために絶対的に必要な資金について、キャッシュリッチな会社にしていくためにはどうすればいいのか。これを端的に伝えていきたいと考え、ブランドイメージを刷新し、より最終目標に特化していきたいと思っております。

これからも、皆さんの会社が繁栄し続けるための情報をお届けしていきますので、引き続きご愛読いただければ幸いです。

世界のエンターテイメント分野はスケールもレベルも全然違う

なぜこんなことを言っているのか。私個人の最終目標として、世界一のサッカーチームを作りたいという夢があります。そして、自分の中には順番というものがあります。その順番について、順を追ってお話しします。

まず、そもそもなぜサッカーなのか？という話。

スポーツとはエンターテイメントです。AIの発達によって将来なくなる仕事が、テレビ・雑誌・ネットの記事などで取り上げられることが多くなりました。しかし、この「将来なくなる職業」の中にエンターテイメントが入ってる話を見たことあるでしょうか。

エンターテイメントはなくならないと思います。というより、むしろエンターテイメントしか残らないかもしれません。

その上で、エンターテイメントという分野で、日本はとても弱いと思うのです。欧米諸国と比べたら、日本はかなり劣っている。基本的に海外の方がレベルが高いので、海外で活躍しないと世界一とは言えません。

日本で優れたエンターテイナーが出てきても、すぐ海外に出て行ってしまいます。サッカー選手や野球選手のように、世界を取ろうと思ったら、日本にいたら無理なわけです。

では、なぜ海外の方がレベル高いのかというと、海外のスポーツや他のエンターテイメントは、予算規模やお金が落ちるスケールもレベルも全然違う。私自身も自分でお金を払って、サッカーの試合などの海外のエンタメを見ています。

よりレベルの高いものを提供することによって、それだけ多くのお金も集まってくるという好循環ができているわけです。お金が集まるということは重要ではありませんが、これは絶対的に必要なので、綺麗事を言って避けては通れないと思っています。

要は、国民がたくさんお金をエンターテイメントに落とすというような状況にならないと、日本のエンターテイメントも強くなっていかないのです。しかし、生活の中でのエンターテイメントの優先順位は、最低限の衣食住よりも下です。

家もない、服もない、食べるものもないという状況で、エンターテイメントにお金使おうという考えにはなりません。

では、日本の景気はどうなのか？　正直に言うと、どんどん悪くなっています。正直、将来に希望を見出せるような状況にはなっていません。日本の景気を良くしないとエンターテイメントに落ちるお金も増えていかないわけですが、じゃあ日本の景気はどうすれば良くなるのでしょうか。

経営者の財務知識がないことで損している会社が無数にある　

日本経済を支えているのは、主に中小企業です。日本にある会社のうち、いわゆる中小企業が99.7％ほぼ全てを占めています。そのため、中小企業の景気が良くならなければ、日本経済が良くなることはない。

しかし日本政府は、中小企業はいらない、生産性が低すぎるから効率が悪い、と考えているわけです。これは、前首相の菅総理のブレーンであったデイビットアドキンソンさんという方が書いてる書籍にも書かれています。会社の規模を大きくして生産性を上げてかないと日本企業は生き残れない、といった内容なので、興味がある方は読んでみてください。

政府のブレーンについている方がそういう考え方なので、政府も細かい会社がたくさんある状況はあまりよろしくない、という方向に進もうとしています。そのため、経営状況が悪い状態の中小企業や、実際問題として稼げていない中小企業については、もう救済しない可能性があります。

2020年・2021年の2年間は、コロナ融資等で中小企業も救済してきました。しかし、状態が良くなっていない会社についてはもうこれ以上は助けません、というところまできています。

今後は生き残った方がいいと判断された会社以外に関しては、お金を貸すなどの支援をしなくなり、倒産もします。おそらく、銀行がその会社を買収して銀行の傘下に入れるという形で救済していく形になるでしょう。

実は、このコロナ禍で銀行法という法律が改正されています。元々銀行には「会社の株を5％までしか持ってはいけない」という決まりがあったため、銀行が経営に参加することが難しくなっていました。しかし、銀行の改正によって会社の株を100％取得できるようになったのです。

そのため「弊社が買収して取締役社長を送り込むので、その社長の手腕で経営改善していきましょう」という状態。つまり、今まで社長だった人が単なる雇われの立場になってしまう可能性があります。

買収によって倒産は免れたけれども今までのように会社を自由に経営できなくなる、あるいは、買収しない会社は倒産させる、という流れが加速していくと推測されます。しかし、多くの中小企業を見てきた私は、この流れに対して個人的に思うところがあります。

稼ぐ能力がない会社ももちろんありますが、稼げる能力や技術を持っているにも関わらず、知識がないことによってとても損している会社も無数にあるのです。

「税金を払ったら損だ」と無駄金を使ってみたりするのは、典型的な一例です。中小企業を正しく支援する人が全然いない、これが大問題だと思っています。

全国の中小企業の救済と支援ができる体制を目指します

こういった会社に対して事務所として支援をしていくだけでなく、YouTubeやセミナーを開催して情報を発信することで、経営者に正しい知識を身につけてもらいたい。その活動を今行っています。

しかし、弊社の事務所単体で見ていける会社は、150社ぐらいが限度です。弊社が100社～200社見たところで日本経済が良くなるかというと、そうはならない。数％だけでは日本経済全体はよくならないわけです。

弊社では、そういった中小企業支援をしながら正しい知識を身につけていただき、なおかつ会計事務所自体も経営していかなければなりません。それに見合った正当な報酬をいただく。お互いWIN- WINの関係を築いていこうと考えています。

集客まで含めたビジネスモデルを確立し、全国の中小企業支援者の方々にそのビジネスモデルをすべてお伝えし、全国的な中小企業支援の組織を作りたい。これを作ることによって、全国の中小企業の救済と支援ができる、そうした体制を作りたいと考えています。

そうすることで、日本中の中小企業を救うことができ、日本経済が良くなって、エンターテイメントへの投資を加速させていくという、そんな流れを作りたいと考えています。

私は極論、楽しく幸せに過ごせればいいとも思っています。どうすればより楽しく幸せに過ごせるか。熱狂できるものがあったら、それは楽しい。では、世界中の人々が最も熱狂するものとは？

ワールドカップの日本戦を見たことある方は多いと思いますが、とても盛り上がりました。私も、日本戦の時はスポーツバー等に行き、たくさんの人と一緒に観戦して、日本チームがゴールを決めたら知らない人とハイタッチしたりと、とても盛り上がったのです。

バルセロナはご存じですか。スペインのバルセロナという都市に、バルセロナというチームがあります。このバルセロナのホームスタジアムでは毎週のようにリーグ戦で試合が行われ、ワールドカップの日本戦ぐらい熱狂的に盛り上がっています。これが毎週あるって最高じゃないでしょうか？

実現までの道はかなり長いものですが、まだまだ人生始まったばかりですので、これからガンガンやっていきたいと思っています。

去年の年末からとてもいい流れができていて、今年は本当にたくさんの会社を救えるというところまできています。日本の企業と日本経済を良くして、この目標を実現していきたいと思っております。

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《最強の講師陣降臨》
税理士、会計士をはじめとした中小企業支援者必見！

倒産を未然に防ぐ会計プロフェッショナル量産プロジェクトスタート！

～確定申告の繁忙期ともおさらば～

資金繰り改善や業績改善、資金調達支援など幅広く中小企業支援事業を展開する「株式会社リーベルタッド（茨城県守谷市）」は、2023年3月28日より、単なる事務屋さんではなく本質的な中小企業を支援を実施できる会計プロフェッショナルを量産し、そのプロフェッショナルの方々を通じて、業績が悪化している企業や、コロナ融資の返済が始まり資金繰りが悪化している沢山の企業の問題を解決する為の新しいサービス「高収入税理士養成講座」を開始いたします。現状コロナの影響や原油高の影響で業績が悪化して赤字に転落してしまい、先行きの見通しが立たない中小企業が大量に発生しており、解決への糸口がつかめていない多くの会社を支援します。

最終顧客となる中小企業の業績改善に貢献して利益を出してもらい、その利益の一部を適正な報酬として税理士が享受するというお互いにとってWin-Winとなる仕組みを構築する事で多くの中小企業を支援し、日本経済の発展に貢献していきます。

現場で活躍しているプロが教える中小企業支援策
企業の経営改善方法、成長支援方法を徹底的に伝授します

企業経営に関する数字の事と言えば全て会計事務所(税理士)にお任せするというのが一般的ですが、実は会計事務所によって得意とする領域は異なっています。

税金計算や記帳代行を得意とする税理士もいれば経営改善、業績アップ支援などを得意とする税理士もいる。ですが多くの企業はそれらを一緒くたにしてどこに頼んでも同じような事をしてくれるという勘違いをしています。月額顧問料単価で言うと前者は3万円程度、後者は10万円以上と大きな開きがあり提供しているサービスが全く異なるのです。

経営者にとって本当に必要とすべきパートナーはどちらでしょうか？実際には9割以上の会計事務所が税金計算や記帳代行といった事務の代行作業を生業としており、顧客企業の未来を良くしたい、と本気で考えている会計事務所は極々少数派というのが現状ですが、そのような実態に気付いている企業も少数派で会計事務所に任せていれば大丈夫、と現実逃避ともいえる行動を取っているのです。

顧客企業を良くしていこうと思ったら当然知識も必要ですし工数もかかります。だから単価が高いのです。ですが、払った顧問料以上に利益を出す事が出来ればお互いWin-Winですよね。正直月3万円の顧問料では会計事務所の経営も苦しく低賃金長時間労働が常態化している事務所も多く、実態を良く知る人からは蟹工船などと呼ばれているのです。

そのような状態を卒業して自らも高収入を得ながらお客さんにも稼いでもらう。そんな双方にとってWin-Winとなる支援が出来るノウハウを伝授し、本物の中小企業支援者である会計プロフェッショナルを量産して多くの中小企業を倒産の危機から救うのがこのプロジェクトを立ち上げた目的です。

約６割が所得700万円以下！？
実は会計事務所も経営に苦しんでいる

「高収入税理士養成講座」を始めるきっかけは税理士会が公表している税理士実態調査の結果に驚いたことでした。世間一般のイメージからすると税理士は難関資格であり高収入を得ているイメージがありますが、実態は全く異なり、開業税理士の総所得金額はなんと約6割が700万円以下、最も多い層が300万円以下で3割以上の開業税理士が総所得300万円に満たないのです。

売上を表す収入金額ベースでも500万円以下となっており、ここから事務所運営にかかる経費を支払う事になりますので、実際に手許に残る金額は諸外国と比較して低すぎると言われている大卒初任給の水準にすら満たない方が大勢いるという事。更に総所得金額、収入金額ともに調査を重ねるごとに金額が低下傾向にあるのです。高度な知識を有する税理士がなぜこのような状態に陥ってしまうのか、調査を詳しく見ていくと、税理士の収入のメインとなる顧問先企業からの顧問料は月額3万円以下が50%以上と最も多く中には1万円以下などの低額で受託しているケースも多く存在しています。しかしながら、顧問料が安いからと言って作業量が少ないわけでもなく、仕事量が多いわりに収入が少なく特に確定申告の時期などは寝る間も惜しんで仕事をするなど厳しい実態があることが分かりました。

低単価業務で事務所経営を維持していくためには顧問先の件数を増やしていく必要がありますが、件数を増やしてしまうと1社1社にかけられる時間は必然的に短くなってしまいます。結果として適時適切な会計処理や業績把握など満足な支援を受けられていない中小企業が多く存在しており、そういった企業の業績は軒並み悪く、中小企業の8割以上が赤字に陥っているともいわれています。今後コロナ融資の返済本格化すると、益々資金が回らなくなる会社が激増する事は間違いなく、倒産件数も大幅に増えていく事が予想されます。

中小企業の中には知識がないだけで実は適切な支援を受ける事で大幅に業績改善が見込まれる会社も多く、そのような会社を救済する事で、適切な報酬、高単価の報酬を得る事は可能であり、実際に講師陣はこのノウハウを使い月額最低10万円以上と高単価ながら顧問先をふやしつづけています。

当講座では中小企業支援の方法から集客方法まであらゆるノウハウを伝授しています。その結果、顧客企業にとっても税理士にとってもWin-Winとなり、弊社を含めたすべての関係者にとって大きなビジネスチャンスになるとともに、この事業を通じて日本経済の発展に寄与していきたいと考えております。

■サービス概要
「高収入税理士養成講座」の主なサービス内容
・中小企業を支援し潰れない会社へと成長させる支援方法
・営業せずとも紹介のみで集客できる仕組みづくり
・経験豊富な講師陣による実践サポート
・高単価の仕事を受注する営業ノウハウ
・継続的に新規顧客を集めるマーケティング、集客方法

中小企業の業績改善経験も豊富で自らの事務所経営も成功している講師陣が提供する「高収入税理士養成講座」は、最終顧客である中小企業経営者やそこで働く従業員やその家族など全ての関係者に幸福を提供しながら日本経済の発展にも寄与する事が出来るサービスです。

弊社もご指導いただき実際に結果を残し続けている手法です。気になる講師が誰なのかは当日までのお楽しみです。

2023年3月28日よりサービス開始。
費用：1,980,000円～
お申込み方法：まずは講座体験会＆説明会(無料)にご参加ください。
運営：株式会社リーベルタッド

【説明会申込サイト】
https://ex-pa.jp/item/47216

■会社概要
会社名：株式会社リーベルタッド
住所：茨城県守谷市御所ケ丘2-3-6安彦ビル103
連絡先：0297-21-5471
URL：https://monolith-partners.net

■取材依頼・問い合わせ先
会社名：株式会社リーベルタッド
住所：茨城県守谷市御所ケ丘2-3-6安彦ビル103
担当者：市ノ澤 翔
電話：0297-21-5471
携帯：090-4927-7386
FAX：050-3156-3624
Mail：free@libertad.fun

存続が危ない年商１億以下の中小企業　
いま余裕があったとしても中小企業の経営者の方は最後まで見てください！

人間が楽に感じるのは「現状維持」
今のままが居心地がいいんです。
だから、苦しくならないと動かない。
苦しくなった時にはもう遅い‥

社長が「変わる」という覚悟をもって動かなければ、会社は良くなりません。
社長が覚悟を決めること、それが重要です！

今回の動画内容は、以下のもくじの通り。
自分の会社が「存続が危ない年商１円以下の会社」に当てはまっていないか？
成功者の共通点とは何なのか？
要チェック！

⏩もくじ
00:00　オープニング
05:08　うまくいっている会社がやっていること！　　
06:18　存続が危ない年商１億円以下の会社とは？
09:19　成功者の共通点＆社長がすべきこと

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このまま行ったら１年持たない。 資金さえあれば稼げるのに…。

赤字で債務超過の中小企業が増えています。

にもかかわらず危機感がない社長さんが多いんです。

社長は、従業員だけでなく従業員の家族も養っているという責任があります。

会社が厳しいのに退職金準備してる場合じゃないですよ！

社長「数字は見ないようにしてる」←これ現実逃避です！

もはや国も銀行も助けてくれません。

「コロナが収束するまで借りたお金で耐える、じっと待っていれば何とかなる。」というのは間違いです。

今年６月には６割の会社でコロナ融資返済が始まります。

いま現実と向き合う時！

コロナ時代の生き残り戦略とは？

公認会計士がお答えします！

⏩もくじ
00:00　オープニング
01:05　コロナ前から中小企業が抱える問題点
02:30　コロナ融資、返済始まったらどうなる？
07:04　まとめ～生き残り戦略～

【関連動画】 コロナ前から抱える中小企業にお金が無い本当の理由→https://youtu.be/i9twlffJwiM

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⭐️資金繰り＆融資攻略セミナー https://lp.bsports.work/waiting-optin…

社長「うちは今お金もあるし大丈夫だよ。」

社長、本当に大丈夫ですか？
返済が始まっても問題ありませんか？
今の利益で返済できますか？

社長「ん～、・・・・・。」

もっと早く相談してくれれば打つ手はいくらでもあった。

どんな会社がやばいのか？ 危険な兆候を教えます！

自分の会社があてはまっていないかチェックしてみてください！

⏩もくじ
00:00　オープニング
01:09　どんな会社が危ないのか？
04:06　危険な兆候その１
08:26　危険な兆候その２
12:32　危険な兆候その３
13:20　危険な兆候その他
15:14　まとめ

⭐️公式LINE https://lin.ee/LGMykfw
⭐️資金繰り＆融資攻略セミナー https://lp.bsports.work/waiting-optin…

コロナ融資で必要以上に多く借りた会社は、今後返済が始まってめちゃくちゃ資金繰りが悪くなります。

経営者のみなさん
「会社が倒産したら回収できないんだから最終的には銀行が助けてくれるだろう」と思っていませんか？

今後、銀行はお金を貸してくれません。

銀行だって、「長い付き合いだから助けてあげたい」という思いはあるかもしれません。

しかし、貸したくても貸せない理由があるんです。愛想を尽かしたからではないんです。

銀行が貸してくれないなら、どうしたらいいんでしょうか？

公認会計士がお答えします！

コロナに負けず、生き残れる強い会社にしていきましょう！

⏩もくじ
00:00　銀行がお金を貸さない理由①
03:08　銀行がお金を貸さない理由②
10:00　どう対処していくべきか？

【関連動画】 中小企業を救う最後の砦「資本性劣後ローン」とは？　https://youtu.be/ql5OZHfPdnk

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・生産性の低い中小企業が自主的に廃業することはむしろ望ましい。

・潰れるべき会社は淘汰されて新しい会社が入ってきて新陳代謝をしていくべきだ。

・もう、ばら撒きはしない。延命措置もしない。　

これが国の考えです。

では、どういう会社が切り捨てられてしまうんでしょうか？　

淘汰されずに生き残るためにはどうしたらいいんでしょうか？

公認会計士が解説します！

⏩もくじ
00:00　オープニング
00:51　国がどういう考え方をしているか？
04:52　菅前首相のブレーン“デービット・アトキンソン”が問題視していること
07:20　自己資本はどうすれば増えるか？
10:31　なぜ国は「中小企業は淘汰されるべき」と考えているのか？
12:57　まとめ

⭐️公式LINE https://lin.ee/LGMykfw

申告もしてない
帳簿もつけてない
赤字で税理士も頼めない

お店やってて「申告したことない」とか「年間の売上ゼロ」ってありえるんでしょうか？

そんな事業主が支援金をもらおうとする事態。

「もらえるものはもらいたい！」

確かにその気持ちは分かります。

しかし、これまで国の支援金は、本来支援すべきところに届いていないという現実があるんです。

今回は、そんな事業復活支援金の闇についてお伝えします！

⏩もくじ
00:00　オープニング
00:37　事業復活支援金って何？
02:10　事業復活支援金の闇　
04:33　不正受給の実態

⭐️公式LINE 　https://lin.ee/LGMykfw
⭐️資金繰り＆融資攻略セミナー 　https://lp.bsports.work/waiting-optin8f6qwflc

コロナ融資の枠も使い切っちゃって、融資を受けようと思っても銀行が相手にしてくれない。

しかも、コロナ融資の返済が始まるし、この先の資金繰りが心配で眠れない。

そんな時、救世主となるのが「日本政策金融公庫」です！

「銀行がダメなら信用金庫とか信用組合だってあるじゃん！？」

確かに、信用金庫も大きな力になってくれますが、最後の救済策は日本政策金融公庫じゃないとダメな理由があるんです！

なぜ日本政策金融公庫が救世主になるのか？

公認会計士が解説します！

⏩もくじ
00:00　オープニング
00:40　資金繰りに不安を抱えている経営者は絶対コレをやってください！
02:05　経営者の一番の悩みとは？
03:57　資金繰り表を作ったら次にやること！
05:58　なぜ日本政策金融公庫が救世主になるのか？
07:41　本当に国は支援する気があるのか？

【関連動画】
先が見えない経営不安を取り除く魔法のツール「資金繰り表」　https://youtu.be/JJl9tAWudhI
中小企業を救う最後の砦「資本性劣後ローン」とは？　https://youtu.be/ql5OZHfPdnk

日本政策金融公庫って？

個人にとっては馴染みがないけど、中小企業にとっては資金を借りる際に大きな味方となってくれる存在です。

「銀行で借りればいいじゃん！」と思うかも知れませんが、まだ事業を始めたばっかりで実績がない会社だったらどうでしょうか？

なかなか融資は難しいかも知れません。

しかし、公庫には銀行にない大きなメリットがあったりします。

今回はそんな日本政策金融公庫について公認会計士が解説します！

⏩もくじ
00:00　オープニング
01:13　日本政策金融公庫って何なの？
03:11　結局、銀行と公庫どっちを使ったらいいの？
05:24　日本政策金融公庫を詳しく解説！　
06:22　資金調達する際の重要ポイント！
06:59　告知

【関連動画】
信用金庫との付き合い方３か条　https://youtu.be/hNQq9gMRHcw
なぜ信用金庫は親身になってくれるのか？　https://youtu.be/0ApmmeO5z1M