2023年下半期から2024年上半期に大量倒産の可能性がある業種をご存知ですか？経営者として、この情報や対策を知らないと、大きなリスクが伴います。現在黒字でも、この問題に気を付けないと、自社が倒産の危険にさらされるかもしれません。また、自社が該当しなくても、取引先が該当する場合、間接的に影響を受ける可能性があります。
今回はこれらの業種と対策について詳しくお話します。ぜひこの情報を参考にして倒産を回避し、更なる黒字経営を目指してください。

大量倒産の危険がある業種10選

10位: 飲食用品卸売業

飲食用品の卸売業は、基本的に利益が少ない業種です。多くの商品を売り、利益を少しずつ稼ぐ形となります。製造業から商品を仕入れ、小売店に販売しますが、その間につけられる価値（付加価値）が低いため、利益率も薄くなります。

現在、日本の中小企業では多くの会社が経済的に厳しい状況にあります。これにより、原材料価格が上昇し、仕入れ価格が高くなる一方、販売先からは価格の維持や値下げを求められるため、卸売業は価格の板挟みになっています。

このような状況下で、仕入れ価格が上昇しても販売価格を同様に上げるのは難しく、結果として利益を得るのが困難になっています。このため、卸売業が持続可能であるためには、付加価値を提供する戦略や、より良い仕入れ条件を模索することが必要となります。そうしないと、企業の経営は厳しさを増していくでしょう。

9位: 農業

農業が危険な主な原因として、飼料価格の高騰や燃料費の上昇が挙げられ、これにより生産コストが大きく増加しています。特に家畜を育てる際の餌の価格上昇が顕著です。しかし、これらのコスト上昇を商品価格に完全に反映するのは難しく、結果として利益を出しにくい状態となっています。

日本の農業は多くが小規模で、多くの高齢者が経営しています。一方、アメリカなどでは大規模な農場で効率的に生産されており、生産性が高い。このため、大量生産される海外の農産物と比較すると、日本の農産物はコストが高くなりがちです。

消費者は価格の安い商品を選ぶ傾向があり、日本の農産物は競争力を維持するのが難しいです。これを乗り越えるためには、ブランド価値を高めたり質での差別化を図るなどの戦略が必要となります。

8位: 衣服卸売業　

衣服卸売業、すなわちアパレル産業は、2020年から2022年までの約3年間で大きな影響を受けました。この期間中、人々が外に出歩く機会が減少し、オンラインでの会議が増加しました。Zoomなどのツールは、上半身だけが映るため、下半身の衣服にコストをかける必要が低くなりました。この結果、靴や靴下などの商品の販売が減少したと言われています。

また、アパレル業界は参入障壁が比較的低いとされていますので、新たに参入する企業も多いです。しかし競合も多く、特に海外の大手ファストファッションブランドが、大量生産と低価格で市場を席巻しています。そのため、新しいブランドを立ち上げ、市場で差別化を図ることは難しいとされています。

7位: 職別工事業

職別工事業は、建設業の一部として存在しています。この業界の特徴として、多くの業者が元々厳しい業績を持っている点が挙げられます。職別工事業では、総合的な建設を行うのではなく、例えば「塗装のみ」や「足場の設置のみ」など、特定の業務だけを行います。一方、他の業務に関しては外注業者に依頼することが多いです。

しかし、この外注業者の多くが経営的に厳しい状態にあり、仕事の単価が低く設定されることが多いのです。このため、一つ一つの仕事の利益マージンが薄く、利益を上げるのが難しい状態になっています。さらに、人件費の高騰なども影響し、人が集まりづらいという課題も抱えています。

そして、協力業者が経営破綻すると、その業者に支払うべきお金を回収できなくなるリスクがあり、損失が発生することも。このような状況が続くと、連鎖的な倒産のリスクも考えられるため、注意が必要です。

6位: 業務用機械器具の製造業

業務用機械器具の製造業は、製造業向けの大きな機械を作成している業界です。しかし、現代の令和の時代では、家電などの必要なものはほとんどの人が持っていて、新しいものを求める動きは少なくなっています。そのため、新しい商品を作成すれば売れるという時代ではなく、製造業全体が厳しい状況にあります。

かつて、ブラウン管テレビのように主流だった商品が薄型テレビへと変わる際には、大量の商品が売れました。これは「計画的陳腐化」とも呼ばれる現象です。将来的には、車の分野でもこのような変化が起こるかもしれません。例えば、2050年までに東京都が全ての車を電気自動車にするという方針があるので、その際には電気自動車が増えるかもしれません。

しかし、現時点での状況としては、多くの人が必要なものをすでに持っているため、新しいものが売れるという時代ではないと感じます。業界としては厳しい状況が続き、淘汰されていくことは避けられないかと思われます。

5位: 運送業

運送業の現状は、原油価格の高騰によりガソリン代が大きく上がっている中、運送価格を適切に上げることが難しい状況にあります。コストは上がっていますが、売上価格の上昇が難しく、結果として利益が減少し、多くの会社が経営難に陥っています。大手の運送業者は運賃を上げる動きが見られますが、業界全体としては価格競争が激しいため、適切な価格設定が難しい状況にあります。

運送業は、差別化が難しい業種であり、荷主は「物を運んでくれれば良い」というスタンスのため、1円でも安く提供する業者が選ばれがちです。しかしこのような価格競争は、従業員を厳しく働かせる「ブラック労働」を増やす要因となっています。

2024年の制限、つまり年間960時間までしか働けないというルールもあり、これにより運賃は更に上昇することが予想されます。適切な価格設定を早めに行うことが、業界全体の健全な経営を保つ鍵となると考えられます。

4位: 物品賃貸業

物品賃貸業は、物を貸して利益を得る業種です。最近、サブスクリプション形式で物を貸す業態が流行っています。しかし、レンタルビデオのような業種は、NetflixやAmazonプライムのようなサービスの普及により、厳しい状況になっています。映画やドラマを家で簡単に視聴できるため、わざわざDVDを借りる人が減っています。

一方で、産業機械や建設業の重機のリースはまだ需要があります。小さな建設会社は、すべての機械を自社で所有するのが難しいため、リースして使用しています。しかし、建設業の厳しい状況や製造業の下降トレンドも影響し、物を貸す業者も厳しい状況になっています。

この業種では、どのような物を、どの業種に対して貸すかが、業績に大きく影響します。特に、現在厳しい状況の業種に賃貸する場合は、その業種の影響を受けやすいです。今後は、成長している業種や市場にシフトするなどの方向転換が必要だと考えられます。そうしないと、業界の変化についていけず、業種自体が淘汰されてしまう可能性も考えられます。

3位: 設備工事業

設備工事業は、第7位の職別工事業と内容的にはほぼ同じです。しかし、この業界には元々業績が良くない業者が多く、取引先の倒産によりお金を回収できなくなることがあります。その結果、連鎖的な倒産が起きるリスクが高いと言われています。

2位: 電気業

ここで言う電気業とは、電気工事業ではなく、新電力会社のことを指します。新電力会社は、従来の電力会社よりも安い価格で電気を提供することをアピールして増えていました。しかし、ウクライナの戦争の影響で燃料の価格が上昇し、日本では原発を使用していないため、火力発電のコストが大幅に上がりました。これにより、新電力会社の料金が従来の電力会社よりも高くなってしまい、多くの新電力会社が倒産や廃業を余儀なくされています。新電力会社は発電所を持っておらず、電気を仕入れて販売する形態なので、価格競争だけで生き残るのは難しい状況です。そのため、価格だけでなくサービスや品質を高め、顧客に選ばれる理由を作らなければ、中小企業としての生き残りは難しくなると思われます。

1位: 繊維工業

繊維工業、特に衣服の卸事業やアパレル業界は現在、厳しい状況にあります。人々が外出しなくなったことで、洋服の売り上げが減少しました。その結果、洋服を大量生産する大手企業も困難を感じています。特に中小企業は、大手の大量生産に対抗するのが難しいですね。

さらに、SDGsのような環境思考が浸透してきた今、新しい洋服を次々に作り、短期間で捨てるような消費が推奨されなくなってきました。これも新しい洋服の売り上げに影響していると思います。また、円安の影響で原料価格が上昇していることも、業界の厳しさを増しています。

価格の上昇が難しく、利益を上げるのも困難になってきています。この業界は元々多くの企業が存在するわけではありませんが、さらに厳しい状況にあるというのが現状です。

倒産しないための対策

本日は、倒産の危険がある業種10選についてお話ししました。皆さんの会社や関連する取引先が含まれているかもしれませんね。では、これらの業種が倒産しないためには、どのような対策が必要でしょうか。

全体的に、他の会社に依存している業種は厳しい状況にあります。景気の影響や特定の業者が倒産することで、連鎖的に影響を受けやすいからです。自社での付加価値を増やし、利益を生み出すことが重要です。

また、取引先が倒産して売掛金が回収できない場面も増えています。特に新しい取引先には与信調査を行うことをおすすめします。長年の取引先でも、定期的にその健全性を確認することは大切です。大口の取引先の健全性は要チェックです。

さらに、詐欺のリスクも考慮する必要があります。取り込み詐欺という方法では、最初は正常に取引を行い、次第に大きな取引を持ちかけ、最後に大きな損失を与えることがあります。過度に良い話には警戒してください。

最後に今日の格言として「他者依存から脱却して黒字化を実現せよ」という言葉をお伝えします。自身の生活やビジネスをしっかり守り、数字をしっかり見て、経営を安定させていきましょう。

⭐️公式LINE登録で豪華プレゼント⭐️
Monolith Partners (monolith-partners.fun)
特典1：節税セミナー動画6本セット
特典2：市ノ澤監修【節税マニュアル】
特典3：銀行員が泣いて喜ぶ【資金繰表シート】

今回は経営者が把握すべき数字の重要性、そして1年以内に倒産する社長の特徴を解説していきます。

「数字は税理士や経理に任せればいい！」と思っている社長がいますが、本当にそれで良いのでしょうか？

結論から言うと、マズイです。それでは経営は100％上手くいきません。

継続的に上手くいっている社長は絶対と言い切っていいほど数字に強いです。
社長が数字に弱いと会社が倒産してしまったり、社長個人としても自己破産してしまったり…。こんなことが簡単に起こってしまいます。

倒産する社長の傾向について知っておくことはとても重要です。
今回は1年以内に倒産する社長の特徴７選を解説していきます。
これから経営者を目指す個人事業主の方や経営者の方はぜひ参考にしてみてください。

1. 経営者が把握すべき「数字」の重要性

1.1 なぜ社長自身が数字を管理しなければならないのか

まずは数字を把握することの重要性をお伝えします。

数字の管理が重要な理由として、それが企業の健全な経営と成長を左右するからです。経営者自身が数字を理解し、それに基づいた決断を行うことで、事業の進行と企業全体の方向性が正しく進むのです。例えば、売上が増えているからと安心していたら、結果的に利益が出ていないなんてこともあり得ます。それは、数字の一部だけを見ていたからこそ陥る落とし穴。社長自身が全体的な数字を把握することで、このような事態を未然に防ぐことができるのです。

1.2 経理や税理士に任せきりは危険な理由

専門家に任せること自体は悪いことではありません。しかし、経営者が全てを任せきりにしてしまうと、自身が経営状況を理解できなくなる恐れがあります。専門家はあくまで補佐の役割。最終的な決断は経営者自身が行うべきです。また、税理士が提案した節税策に無知識のまま頼ってしまうと、節税を優先するあまり、会社のキャッシュフローを圧迫する結果を招く可能性もあります。

1.3 数字に強い社長が継続的に成功する要因

数字に強い社長が成功する理由として、正確な経営判断が挙げられます。数字を理解することで、企業の財務状況や事業の進行度合いを的確に把握でき、それに基づいた決断ができるからです。たとえば、資金繰りの管理ができる社長は、必要な投資をするタイミングや、借入が必要になる可能性を予測できます。

1.4 数字に弱い会社は、倒産、自己破産のリスクが大きい

一方、数字に弱い社長の場合、見えないリスクを抱えている可能性があります。たとえば、利益が出ているように見えても、実は過度な借入による利息が原因で、結果的には赤字になってしまうなど、数字の全体像を見落としてしまうリスクがあります。また、節税のために資金を減らす行為が、資金繰りを圧迫し、最悪の場合、倒産につながる可能性もあります。

2. 1年以内に倒産する社長の特徴

1：節税を重視する人

会社に残るキャッシュの重要性

節税を重視すること自体は問題ではありませんが、それが会社に残るキャッシュを減らす原因となってしまう場合は要注意です。キャッシュフローは企業の生命線。会社が資金を持つことは、未来への投資や突発的な出費に対する対策、さらなる成長のためには欠かせない要素なのです。

節税の落とし穴と誤解

節税策は短期的には利益を出す手段ですが、長期的に見るとキャッシュフローを圧迫し、企業の成長を阻む可能性があります。節税が全てではなく、経営のバランスを見失わないようにしましょう。

納税と成功企業の関係

納税は企業が利益を上げ、社会に貢献している証拠です。納税が多い企業は、それだけビジネスが成功しているとも言えます。節税に走るよりも、どうすれば利益を増やすことができるかを考え、その結果として適切な納税をすることが、経営者として求められるべき姿勢と言えるでしょう。

2：数字に弱い人

数字の理解が経営における必要性

経営において数字を理解することは不可欠です。売上だけではなく、利益、キャッシュフロー、負債といった様々な数字を見て判断することで、経営の健全性を保つことができます。また、数字に強くなることで、事業の成長戦略を立てたり、リスクを未然に防いだりすることも可能になります。

財務状況把握の重要性

会社の財務状況を把握することは、会社がどのような状況にあるのか、何が必要なのかを理解するための基本です。利益が出ていてもキャッシュフローがマイナスだと、会社の運営は難しくなります。また、負債が増えていくと、将来的に会社の存続が危ぶまれます。

黒字化への道筋と社長の役割

社長として、どのようにすれば利益を増やし、キャッシュフローを良くし、負債を減らすことができるのか、その道筋を描くことが求められます。そのためには、経営の全体像を把握し、適切な判断を下す能力が必要となります。

数字に強くなるための学習方法と情報ソース

数字に強くなるためには、まず会計の基本を理解することが大切です。財務諸表の読み方を学び、自社の財務諸表を分析することから始めましょう。また、専門家の意見を聞いたり、経営に関する書籍を読んだりすることも有効です。情報は多角的に取り入れ、理解を深めていくことが大切です。

3：他責志向

社長の問題認識と他責志向の危険性

問題が起きたとき、それが自分の責任だと認識できる社長は強いです。それは自分で問題を解決しようとする力があるからです。しかし、他人のせいにする他責志向は危険なサインです。結局、他人の行動はコントロールできないのですから。

自己責任と問題解決への取り組み

問題を解決するためには、まず自己責任を持つことが大切です。そして、問題の原因を探り、それを解消するための策を練ることです。そのプロセスを通じて、会社は成長します。

4：芯がない人

一貫した経営方針とその重要性

経営方針は、会社がどの方向に進むべきかを示す大切な指針です。一貫した経営方針がないと、会社の進む方向がブレやすく、結果的に社員もお客様も混乱します。

芯のある社長と数字に対する理解

芯のある社長は、一貫した経営方針をもとに数字を読み解きます。その数字が示す現実を理解し、必要な改善策を練ることで、会社を成長させます。

5：売上至上主義

売上追求と資金繰りのバランス

売上を追求することは大事ですが、それだけでは会社は成長しません。売上と同じくらい、あるいはそれ以上に大切なのが、しっかりとした資金繰りです。資金繰りが安定していないと、会社は倒産のリスクと直面します。

売上と実利益の違い

売上だけでなく、実利益も重要です。売上が高くても、利益が出ていなければ、会社は継続的な成長が難しいです。売上を追求するだけでなく、実利益を追求することが必要です。

6：プライドが高い人

プライドが高いとは何か？費用管理の観点から

プライドが高い社長は、自分のイメージを保つために無駄な出費をすることがあります。しかし、それは会社の財務状況を悪化させる可能性があります。費用管理をきちんと行うことは、会社の持続的な成長のために重要です。

無駄遣いと固定費増加のリスク

無駄遣いは、会社の固定費を増やす可能性があります。固定費が増えると、利益を出すために必要な売上も増えます。その結果、利益が出にくくなり、会社の成長が阻害されることになります。

7：3期連続赤字の状態

3期連続赤字が示す危機的状況

会社が3期連続で赤字を出している場合、それは経営の危機を示しています。これは短期的な問題ではなく、経営に根深い問題が存在している可能性が高いです。

絶対に出すべき黒字とその意義

会社を健全に続けるためには、黒字化が不可欠です。黒字化は、会社が健全な経営状況を維持できていることの証明であり、また会社が成長していくためのエネルギーの源でもあります。

3. まとめ

経営者が把握すべき数字の重要性、そして1年以内に倒産する社長の兆候と対策について詳しく説明してきました。これらの知識を身につけることで、社長自身が自社の経営状況を正確に把握し、経営の危機を早期に察知し、適切な対策を講じることができるようになります。そして、それにより会社の成長と繁栄を続けることが可能となるでしょう。

【YouTubeショート動画】　
お金にまつわる情報やトリビアを発信中！
https://youtube.com/playlist?list=PLxXnJwi3Fej_IdpJXB2wvfvB_hyNjzPxR