銀行からお金を借りられるだけ借りるとどうなるか考えたことありますか？
結論から言うと、利益を最大化するためには、可能な限りお金を借りるべきです。この理由を十分に理解しないと、「早く返済すべき」という誤った考えを持ち、結果的に会社の資金が不足し、最悪の場合、倒産のリスクが増大します。
そこで今回は、銀行からお金を借りられるだけ借りるとどうなるか、詳しく説明します。この動画を最後までご覧いただき、正しい資金管理で必ず黒字経営を目指してください。
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融資を借りる最適なタイミングについての知識は重要ですが、それ以上に大切なのは「必要な時に借りられる状態になる」ことです。
もし必要な時に融資が受けられないと、チャンスを逃したり資金が足りなくなり、最悪の場合は倒産する可能性もあります。
この動画では、融資を借りる最適なタイミングについて詳しく解説します。経営者や個人事業主の方は、この情報を参考にして、安定した経営を目指してください。
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信用金庫との上手な関わり方を知ることは、困ったときに融資を受けられるかどうかに影響する重要な要素です。緊急時に助けてくれる信頼関係を築けることで、倒産のリスクを回避できる可能性が高まります。
しかし、どうやって良好な関係を築いたら良いのかわからないと感じる人も多いでしょう。そのため、今回は信用金庫との関係の築き方やその他の金融機関との付き合いかたについて説明します。特に経営者や個人事業主は、この情報を参考にして黒字化に向けた道を進んでください。
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経営者にとって、銀行からの融資は事業をスムーズに進めるために非常に重要です。その際、銀行員からどう評価されるかが大きく影響を与えます。ですが、具体的に「どうすれば銀行員から優遇されるのか」、多くの経営者は知らないのが現状です。
結論から言いますと、銀行員から優遇されるには「数字に強い経営者」であることがキーです。数字に強くないと、融資の際に信用を得られず、融資が受けられなかったり、そのプロセスに時間がかかったりします。
「数字に強い経営者になるためには何をすればいいの？」その答えを今回の動画で詳しく解説します。具体的には、銀行員が融資を出す際に重視する5つのポイントをお伝えすることで、銀行からの評価を高めるコツを掴んでいただきます。
この情報は、経営者はもちろん、個人事業主や一人社長も必ず知っておくべき内容です。5つのポイントをしっかりと押さえれば、資金調達がスムーズに行くだけでなく、より良い経営が可能になります。
ほとんどの経営者は「数字に弱い」と感じているかもしれませんが、実はそれは知識が足りないだけ。誰でも数字に強い経営者になれるのです。この動画を参考にして、ぜひとも数字に強い、信用される経営者になってください。
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今回は、金融機関の話をしていきたいと思います。金融機関の中でも、信用金庫についてのお話です。
皆さん、金融機関の種類について理解してますか。金融機関と一口に言っても、銀行や信用機関、信用組合など、いろいろ種類があるのです。他には、証券会社や保険会社も金融機関という風に呼ばれますね。
信用組合、信用金庫、銀行の3つを合わせて、皆さんは銀行という風に言うことが多いのではないでしょうか。ただお金を預けておくだけだったら、この3つはほとんど変わりがありません。
しかし中小企業経営者の皆さんにとっては、大きな違いがあるのです。この違いと、信用金庫との付き合い方を知っておくことが、 事業用の資金を調達しやすくなったり、事業を進めていく上で差がついてくるポイントでもあります。
ではまず、銀行の種類について少しお話していきたいと思います。
まず、都銀です。都銀というのは、メガバンクです。青い銀行と赤い銀行、緑の銀行があります。みずほ、UFJ、SMBCです。この3つが、いわゆる都銀と言われるものです。
その下に来るのが、 地銀です。地銀の中でも、規模が若干小さいところを第二地銀という風に言ったりします。地銀の中でも、ほとんどメガに近いような位置に、りそな銀行があります。ほとんどの中小企業が付き合うのは、地銀か第二地銀が多いでしょう。
銀行とは別に、信用金庫や信用組合と呼ばれるものがあります。信金、信組と略して言ったりします。 他に、労働金庫や、商工中金というものもあります。
これらの信金、信組、労金、商工中金を合わせて、中小企業金融専門機関と言います。
信金と銀行 その違いは？
では、信金と銀行の違いは何でしょうか？
形式的な話しをすると、銀行はいわゆる株式会社です。株式会社ということは、株主の利益が最優先されるということです。銀行は営利企業で、大企業を含めた全国の企業と取引をすることが可能という風になっています。
これに対して信用金庫は株式会社ではありません。地域の方々が会員になって、地域の反映を図る相互扶助を目的とした共同組織です。主な取引先としては、大企業ではなく、中小企業、中小零細企業、その他個人や個人事業主です。
株主というものは存在していませんので、株主の利益ではなく、地域社会の利益、地域の繁栄というところが優先されます。
例えば、銀行や地銀などの場合、決算書の中身を見て、決算書の銀行格付けが悪かったら、融資不可という風に判断される場合があります。
しかし信金の場合、この会社は今は業績が悪いけど、「雇用をたくさん生み出している」、「地域社会にとってこの会社はあった方がいい」という風に判断することがあります。
今の状況が悪くても支援した方がいい、どうやって立て直していこうかというところを考えてくれるという違いがあるのです。
信金は手厚い支援、都銀はドライ
地域というところがポイントで、1番の違いでもあると思います。銀行というのは、基本的に全国の企業と取引できます。 その為、地方銀行が都内に支店を出して、都内の企業と取引をしたりしています。
これに対して、信用金庫というのは、もう活動エリアが決まっています。定款にも明確に書いてあります。 皆さんの企業も定款を作ってると思いますが、信金にも定款があり、そこに活動エリアが書かれています。
そこのエリアでしか活動できないんです。信金のホームページを見ればエリアが書いてありますので、是非見てみていただければと思います。
例えば、茨城に本社を作って大きくしていこうと言って、茨城の信用金庫と取引をする。そして、会社が大きくなってきて、都内に進出しないとダメだよねと、都内に本店を移したら、もう地元の信金とは取引できなくなってしまいます。
もちろん、信金で元々借りてたものを都内に出て行ったから返せという風にはならないですけれども、新規の取引は、もうできなくなってしまうということです。
その代わりに、地域内の企業を手厚く支援していますよというのが、信金です。都銀というところはかなりドライで、中小企業はほとんど相手にされないということが多いと思います。
都銀ほどではないにしろ、地銀も同じようなところはあります。さっきも少しお伝えしましたが、銀行格付け、つまり、決算書の内容の数字が悪かったら、基本的にはお金を貸してくれないわけです。
もちろん信金も、業績がどうこうというのは、当然見ています。貸したお金を返してもらえるのかというのは当然見てますけれども、どうにか支援できないかなというのを真剣に考えてくれたりするところがあるのです。
やはり銀行にもランクがあって、都銀が1番上で、その下に地銀、第二地銀、信金、信組があり、なんとなくの序列があります。中小企業側は、やはり都銀と取引したいなという風に思われてる経営者の方が多いでしょう。
銀行側もやはり、企業をランク付けをして見てるわけです。大企業、中堅企業、中小零細企業、 中小零細の中でも、業績がいい企業か悪い企業かを見て、取引したいと思う会社かどうかを銀行側も見ているわけです。
やはり、会社の規模が大きかったり、状況が良ければ、上のランクの銀行と取引できるようになっていきます。小規模で、業績も安定してないという状態だと、やっぱり都銀や地銀などの上のランクの銀行は、なかなか相手にしてくれないわけです。
そういう銀行に相手にしてもらえないような企業であっても、信金であれば真剣に考えてくれるという特徴があります。では、信用金庫とどうやって上手に付き合っていけばいいのか、というポイント3箇条をお伝えしたいなという風に思います。
信金との付き合い方その1 メインバンクにすべし
その1。これが1番大事です。まず、メインバンクにすべしということです。経営者の方は都銀と取引があった方がかっこいいというようなイメージで都銀や地銀と取引したがります。
しかし規模の小さい会社、大体年商で1億から3億円以下ぐらいの会社の規模であれば、信金で十分なので、信金とがっつり組んで関係性を深めていくことをおすすめします。
会社の状況にも当然よりますが、プロパー融資で5,000万ぐらいは信金でも貸してくれます。これに加えて、保証協会の枠が8,000万円あるので、1億3,000万円ぐらいまでであれば、信金だけでも融資が受けられるのです。
年商3億円ぐらいの規模であれば大体それぐらいで事足りますよね。銀行と付き合っていく上で、「なんか他の銀行と競争させた方がいいんじゃないか」とか、「いろんな銀行を増やしていった方がいいんじゃないか」などの意見もあります。
もちろんそういう考え方もありますが、信金に関して言うと、競争させてどうのこうのということを考えるより、一個とがっつり組んでおいた方がいいと思います。
これは規模が小さい会社の話です。先ほどプロパーの話をしましたが、信金でお金を借りることになったら、メインは保証協会付きの融資になってきます。
保証協会付きで借りるのであれば、他の銀行も保証協会付きの融資で貸してくることになり、競争させる意味が全然ないのです。
どちらで借りても保証協会が最終的に審査することになるので、あえて敵を作る必要性がありません。信金とがっつり組んでやっていった方がいいというのがまず1つです。
信金との付き合い方その2 プロパー融資を取るべし
そして、信金との付き合い方のポイントその2、プロパー融資を取るべし。
保証協会付きの融資というのは、例えば会社が倒産しても、保証協会というところがその債権を保証してくれる、保証人みたいなものです。
信用金庫にとっては、たとえ貸した会社が倒産しても、そのお金は保証協会から入ってきます。信用金庫にとっては、保証協会付きだったらリスクがないということになります。
これに対してプロパーは、信用金庫側がリスクを負うということですね。 貸した会社が倒産してしまったら、その貸した銀行であったり信用金庫にその分損失が発生してしまいます。そういうものがプロパーだという風に覚えておいていただければいいと思います。
小さい会社だとプロパー融資はハードルが高いんですが、まずはプロパー融資を狙うべしということです。
「信用金庫の融資は保証協会がメインって言ったじゃん」という話なのですが、まずはプロパーの融資に挑戦して、その後保証協会を使うという流れの方がいいと思います。
保証協会付きの融資とプロパー融資はどっちが会社から見て融資を得るハードルが高いかというと、当然プロパー融資の方がハードルが高いです。
銀行を調べていくと、いろいろな制度融資というものがあるのですが、基本的にはこの制度融資というのは、保証協会ありきのものになっています。
先ほども言いましたが、保証協会付きの融資であれば、銀行も信金もリスクを負わなくて済む。保証協会が付くなら保証協会をつけといた方がいいです。これは、金融機関側の立場としては当然です。
よって、保証協会付きのほうが簡単に融資が出しやすいのです。保証協会がついてくれる、保証してくれるのであれば、銀行がお金出して全然返ってこなかったとしても、保証協会から代理弁済を受けることができます。
しかし、先に保証協会付きの融資を引っ張って、その枠を使い切ってからプロパー融資を受けるのは、正直難しいです。当然会社の状況によりますが、会社が相当儲かっていて、いい状態であれば、 先に保証協会の枠があっても、プロパーを受けられると思います。ただ、なかなかそんな会社は少ないです。
しかし、逆なら可能性があります。プロパーで先に銀行から引っ張っておいて、プロパーはもう難しいという状態でも、保証協会付きであれば追加で融資受けるという可能性があるわけです。
まずはプロパーの融資に挑戦して、その後保証協会を使うという流れの方がいいと思います。 そういったことを何も言わず、単純に1000万必要だから1000万貸してくださいと話を進めていくと、 ほぼ保証協会付きの融資で話が進んでいってしまうでしょう。
プロパーの融資希望してるんですよということをちゃんと伝えて、話を進めていただいた方がいいと思います。プロパーで1億円借りるというのは、信金でやるのは相当難しいと思います。
ハードルがかなり高いですけど、5,000万円ぐらいまでであれば、信用金庫でも普通にプロパーで出せたりしますので、まずはそこに挑戦してみて下さい。
信金との付き合い方その3 取引を信用金庫に全部集約すべし
そして、信用金庫との付き合い方の最後、その3。取引を信用金庫に全部集約すべし。これは、その1の「メインバンクにすべし」とほとんど同じような意味です。 例えば、従業員さんへの給与の支払いの口座や、買掛金の支払い口座、売掛金の入金口座など、こういう会社の取引がいっぱいあります。
これらの取引の口座を信用金庫に集約していくのです。得意先に銀行を指定されてる場合はしょうがないですが、自分でコントロールできる範囲内であれば、基本的に全部の取引を信用金庫に集約していくということをやっていきます。
信用金庫で振込をすると、ネットバンクや大手の金融機関と比較すると、手数料が若干高かったりするのです。しかし、手数料という小銭をちょっと得するよりも、関係性を深めていくことの方が重要です。担当者さんもそのほうが喜んで、真剣に取り合ってくれます。
その他、融資への影響はないと思うのですが、定期積金なども信用金庫だと勧められると思います。少額でもいいので、やっておいた方がいいです。
信金、信組だと、毎月1万円の定期積金を、毎月、毎月、担当者が集金に来てくれます。そうすると、毎月必ず会って、接点ができる。話したり、現況をお話ししたりとか、こちらの状況を伝えたりとか、そういう接点を毎月持てるわけです。
金融機関との繋がりを深くしていくという意味で、すごくいいと思います。 5万、10万など、大きな額をやる必要はありません。1万くらいの少額でいいので、毎月1回必ず会う習慣を作るというのも大事かなと思います。
うちもちなみに、1万円でやっています。毎月担当者が来てくれて、1万円を手渡して判子押ししてもらうというのを未だにやっています。
経営者の方の多くは、地銀であったりメガバンク、都銀と付き合いたいという風に思いますよね。
でも、必ずしもそっちの方がいいとは限りません。 より大事にしてくれる方との関係性を深めていった方がいいのではないでしょうか。
年商ベースで言ったら、3億円ぐらいまでであれば、信金で十分かと思います。そのクラスだとそんなに大きな額は借りないので、地銀と取引しようと思うと、やはり銀行にとっては下位の取引先になるわけです。要は、重要な取引先じゃないという感覚になっています。あんまり、大事にされないのです。
これが、5億、10億という風に大きくなっていくと、逆に信金で対応できなくなってくる部分があります。そういったところまできたら、地銀で取引を増やしていくという流れでいいのではないでしょうか。
メガバンクや都銀に関しては、取引のハードルがかなり高いです。 何百億の金額を一気に1社に貸すという感じでやってるので、「1,000万円貸してください」は、正直相手にされません。
年商10億ぐらいの会社でも、ほとんど相手にされないと思った方がいいです。 20億、30億、50億、100億と売り上げを増やしていった段階で使い始めれば十分でしょう。
それでも、メガバンクの中では下位の取引先という扱いになりますので、そんなに大事にはされないということがあります。その段階まで行ったら、地銀とがっつり組んで地銀に大事にされながら成長してく。どんどん成長して大きくなったらメガバンクとがっつり組んでやっていく。会社のステージに合わせて金融機関も変えていった方がいいと思います。
勉強の話でもそうなのですが、高校でトップクラスの学校に行って最下位になるより、ちょっとレベルの低い高校に行って、その学校の中で上位に入る人の方が伸びるのです。ちょっと頭いいからと進学校に行って、そこでビリになって落ちこぼれるよりも、進学校じゃないけどまあまあの高校に入り、そこでトップ取ったら、その人は伸びていきます。
メガでぞんざいな扱いを受けるよりも、地銀や 信金に大事にされる方が、会社としてもモチベーションが上がって伸びていくでしょう。
会社が伸びるタイミングに合わせて、取引する金融機関も徐々に変えていくと良いと思います。
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今回の動画は、融資面談で絶対に言ってはいけないワードについてお話ししました。
是非最後までご覧ください！
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この記事では、会社経営において借金をしてでも現預金を持っておくことの重要性について解説します。会社の倒産を避けるためには、現預金を多く持つことが必要です。また、現預金を持っていると銀行からの追加融資も容易になるなど、さまざまなメリットがあります。
借金をしてでも現預金を持っておいた方がいい理由
1. 倒産を避けるため
- 会社の倒産は最悪の状態であり、経営者がやりたいことを何もできなくなってしまいます。
- 倒産の要因は、お金がなくなることです。赤字を垂れ流していてもお金さえあれば倒産はしません。
- 逆に、黒字であっても手元にお金がなければ倒産してしまいます。
- 現預金を多く持つことは、倒産を回避するために重要です。
2. 銀行からの追加融資が容易になる
- 多額の借金を抱えていると、銀行は追加融資を渋る場合があります。
- しかし、手元に現預金があると、銀行はさらなる融資を行いやすくなります。
- これにより、資金調達がスムーズに行えます。
3. 急な経営上の悪化に備える
- 現預金を持っていると、会社の経営状況が急激に悪化した場合に備えることができます。
- 現金を保有していることで、経営の安定性を確保できます。
オリエンタルランドの事例
オリエンタルランドはディズニーランドを運営している会社です。コロナの際、ディズニーランドは完全に閉園し、営業を停止しました。長い間営業ができなかったにもかかわらず、オリエンタルランドは倒産せずに継続することができました。その理由は、オリエンタルランドが現金を豊富に持っていたからです。オリエンタルランドは固定費も高額ですが、豊富な資金があったために耐えることができました。このように、経営上の不足にも耐える強い会社を目指すためにも、現金を手元になるべく持っておくことを意識していただきたいと思います。
4. 心のゆとり
- 資金繰りがうまく回らないとお金のことばかり考えるようになります。
- 私自身も経験していますが、手元の現預金が減少し続ける状況になると心に余裕が持てなくなります。
- 心のゆとりがなくなると事業活動に集中できなくなり、頭の中がお金のことでいっぱい…本来の目標や計画から逸れてしまいます。
- 心のゆとりを持つためには、現預金を潤沢に保っておくことが重要です。
- 借金であっても、手元にお金があれば倒産の心配や給料支払いの問題から解放されます。
- 経営者にとっても心のゆとりは重要であり、精神的な健康を保つために必要です。
5. 事業に使える
- 事業を成長させるためにはお金の投資が必要で、手元にお金があるとビジネスチャンスを掴むことが可能になります。
- 例えば、タピオカブームの時に手元にお金があった企業はそのチャンスを活かして大きな利益を得ることができました。
- しかし、社長が手元にあるお金を株式投資やFX、仮想通貨などに投じるのはやめるべきで、そのお金は自分の事業に投じるべきです。自分の事業に投資することで、最大のリターンを得られる可能性があります。
まとめ
日本では借金に対する否定的なイメージが強いですが、借金には「良い借金」と「悪い借金」が存在します。「悪い借金」、つまり、消費や日常生活維持のための借金はできるだけ避けるべきです。
一方で、「良い借金」、すなわち、事業成長のために使われる借金は推奨されます。このような借金は、投資として事業に投じられ、その結果、会社の成長と社長の夢や目標の実現につながる可能性があります。
さらに、財務体質を強くするためには、手元の現預金を一定レベルに保つことが重要です。具体的には、固定費の6ヶ月分と人件費の10ヶ月分を最低限の目安として保有していることが望ましいです。これにより、会社は強い財務体質を形成し、さらなる成長のための基盤を確立することができると思います。
経営者や事業主の皆さんには、現預金の重要性を意識し、借金してでも現預金を持つことをおすすめします。これにより企業の安定性と成長を実現し、事業の持続的な発展を目指しましょう。
今回は、 コロナ融資を使っている経営者の方や、財務担当者の方に、注意喚起の意味も込めて、解説していきます。もう銀行も国も助けてくれないという話です。
中小企業は銀行から折り返し融資が受けられない！？
ちょっとゾッとするお話です。2020年にコロナが始まり、政府主導で、活動自粛や経済を止める施策を行ってきました。約2年の間、中小企業は国から各種支援がありました。
持続化給付金や家賃支援給付金、 雇用調整助成金、事業再構築補助金などです。このような施策であったり、コロナ融資として手厚い支援を受けてきました。
ただ、もう気づいてる方も多いと思いますが、潮目は変わってきています。もうこれまでのように簡単に融資が出ることはありません。 貸し剥がしまではまだ起こってないですが、貸し渋りというのは起こっています。
困っていても貸してくれないという事態が、すでに起こり始めているのです。 この方針は緩まるかというと、どんどん加速していくことになります。儲かっていて資金も潤沢である会社は借りることができます。しかし、お金に困ってるような会社はもう貸してもらえない可能性が高いという話です。
皆さんどう思われますか。これ以上銀行から1円も借金できなかったとしても、事業継続ができますか。 銀行から新規融資を引っ張ってこれなくてもお金は足りるでしょうか。以前は、不足したら銀行の折り返し融資と言って新しいお金を出してくれていたので、回っていました。
そうやって回っている会社も多いのではないかと思うのですが、もう折り返し融資が出ないと体感してる会社もあるでしょう。そもそも、融資の必要なお金とは何なのかという話です。
融資に必要なお金は「投資」か「運転資金」
基本的に融資は、「投資」か「運転資金」のどちらかです。
「投資」は、新規事業や新規設備、新規の機械や車両など。新規の投資が必要な場面は、事業投資であれば当然銀行がその事業の計画を見て、大丈夫そうなら融資をしてくれる。これは、事業資金や設備などの投資に対してお金を貸してくれるものです。
もう一つは「運転資金」です。運転資金の定義はここではお話しませんが、要は会社が一時的に立て替えるようなお金です。
日々の経費の支払いや人件費の支払いではありません。いわゆる正常運転資金と呼ばれるものです。これに関しては、銀行から借りて調達するというのは問題ないのですが、実際には足りないから借りてるという会社は本当に多いのではないでしょうか。
足りないお金を借りてしまうと、返すのが大変です。 投資であれば、借りてきたお金を使ってそれ以上に稼いで、稼いだ分で返すということが可能です。
しかし、足りないから借りるということは、不足資金に補填されているので、「その借りてきたお金はどうやって返すのか」という話になります。
基本的に、不足資金を借りるということ自体が間違っているのですが、コロナ前はそういう会社が非常に多くありました。コロナ期間中も、コロナ融資で不足資金を借りていた会社が非常に多くありました。
例えば、コンビニで考えていただくとわかりやすいと思いますが、コンビニは常に店いっぱいに在庫を抱えてます。雑誌や、食料品、お酒、タバコなどが、仮に1店舗に1,000万円分の在庫があるとします。
実際には、もっと少ないと思いますが、1店舗に1,000万円の在庫があり、この商品があることによって、お客さんが来てそれを買っていきます。
その1,000万円の在庫は、全部売れて終わりではなく、売れたらまた仕入れます。1,000万円分ぐらい必要なのであれば、常に同じぐらいの在庫を抱えているわけです。そうしないと、お客さんが来ませんから、5年、10年経とうが、コンビニは多くの在庫を抱えているわけです。
その1,000万という金額は、常に出してる状態で、先にお金を払ってものを仕入れています。 つまり、常に先にお金が出ていっている状態です。常に一定額、ずっと必要で立て替えることになるお金、これを運転資金と呼びます。
元本返済のないタイプの借入で調達しないと、返済が進んでいくにつれ、運転資金は足りなくなります。折り返し融資でまた借金をして返して、また借金をして返す。
このようなギザギザの状態で、借りている会社が多くありました。本来、一定の返済がないタイプの借入で賄うのが正しい借り方です。
設備投資は、普通に返済のあるタイプで借ります。例えば機械装置を使って、10年間使えるとします。10年間の返済を組んで借金し、機械の価値が落ちていくのと同じように、借金の額も返済して減っていきます。投資した資産と、借入金が、同じように価値が出ているという状況です。
しかし、運転資金も同じように、返済のあるタイプの借入で賄ってる会社が実際には多いです。返済が進んできて、お金が足りなくなったら、折り返し融資という形で、新しい借金をする。こんな形で成り立ってた会社が、これまで多かったのです。
定期的に借金してる会社は財務構造の見直しが必要
今後に関しては、会社が儲かっていてお金に余裕がある場合と、財務状態や財政状態が悪くない場合以外は、この折り返し融資は出なくなる可能性があります。
足りないから借りるというのは、正直難しいという状態になっています。そもそもこういう形で運転資金を調達してたとしても、状況が良ければ不足しません。要は良い状態の会社であれば、不足して折り返し融資を受ける必要性がないわけです。
足りなくなってるという時点で、あまり良い状態とは言えない。相当運転資金の数が多額に必要ということであれば、最初は必要かもしれません。ある程度内部留保をたくさん積んできて、現預金を集めていけば、運転資金は自己資金で賄えたりするようになってるはずです。
実際には、そうなってる場合は少ないのですが、正しく成長していけば、無借金でいけるような状態になっていくはずです。しかし実際には銀行からの融資でなんとか成り立っているという状態の会社、中小企業は特に多いわけです。
定期的に借金してる会社は結構多いです。毎年毎年、新規融資を受けていたり、2年おきに新規で融資を受けていたり。運転資金が足りなくなったら借りるということが、同じようなスパンであれば、まだ問題ないかなと思います。
このスパンがどんどん短くなっているという場合は注意が必要です。 これは、うまく回っておらず、そもそも資金が回ってない可能性が非常に高いということです。
元々2年おきだったのが、1年おきになり、10ヶ月おきになり、8ヶ月おきになり、気がついたら半年しか経っていないのに、またお金を借りるという状態になります。
こういう状態になると、危険信号です。そもそも投資をしないのにお金を借りるということ自体が、あまりいい状態とは言えません。このように、運転資金を間違った形で借りてしまっているのがお金が足りない原因です。
単純に、お金がもう回っていないという可能性も結構ありますので、自社の財務構造がどうなってるのかを見直しておきましょう。売り上げが10億円あろうが20億円であろうが、回ってない会社はたくさんあります。
数字を見ていないと、見た目の売上が10億になっていると、資金が実際には全然回っていなくても回ってないということに気づかないケースもあります。これは本当に注意が必要です。
売り上げの額は重要じゃありません。キャッシュ、資金繰りが回っているかどうかを見る必要があるのです。もしも社長ご自身で見られるのであれば、必ず確認してください。
「決算書は見たことがない」という状態であれば、1度本当に見直しておいた方がいいと思いますので、お問い合わせください。
コロナ融資を満額使っている会社は要注意！
「コロナ融資借りていると、なぜもう借りられないの？」という話についてです。これは、銀行の融資をざっくり分けると、プロパーと保証協会付きという2種類があります。
何が違うかというと、プロパーは銀行がリスクを負っています。そのため、会社が倒産して返済できなくなると、銀行が損をします。銀行が貸し倒れを負担することになるのです。1億円貸して返ってこない場合、銀行が1億円損するという形です。
保証協会付き融資は、もしも貸した会社が倒産しても、保証協会が代わりに代理弁済して銀行に返してくれるというものです。銀行はリスクを負ってないということです。
銀行がリスクを取らない保証協会付き融資が出るのであれば、銀行は会社が倒産しても別に構わない。仮に倒産したとしても銀行としては損しないので、保証協会付きの融資の方が当然受けやすいでしょう。
どちらの借金がハードルが高いかというのを考えていただくと、プロパーの方が銀行がリスクを負うことになるため、ハードルが高くなります。
コロナ融資はというと、保証協会付きの融資になります。コロナ融資を満額使うなどして保証協会の枠を使い切ってる場合、追加で融資を受けるためには、プロパーで受けるしかありません。
ハードルの低い保証協会付きの融資をもう借りられない会社が、プロパーで借りられるかというと無理でしょう。 つまり、コロナ融資を満額使っているような会社は、もう借りられない可能性が非常に高いということです。
今後、今年来年と倒産する会社がどんどん増えていくでしょう。先にご説明したとおり、保証協会付きの融資であれば、保証協会に代理弁済してもらえますので、銀行はあまりダメージを負いません。
プロパーの融資を出してる会社が倒産してしまうと、銀行はダメージを受けます。すると、銀行の業績は当然悪化するわけです。銀行も営利企業なので、当然業績が悪化するのはよろしくありません。
現在、銀行がどういう動きをしてるかというと、保証協会付きのコロナ融資を出せる会社にどんどん出しています。そして、貸していたプロパーの融資を回収するということを行っているのです。
本来は、保証協会付きの融資を引っ張りプロパーの融資を返済するということは、救済振り替えと言って禁止されています。
しかし、例えばコロナ融資で3年間据え置き、元本返済が3年間ないような融資を引っ張ってきて、 プロパーの約定ベースで毎月毎月の返済が進んでいけば、結果的に救済振替えと同じことが行われているわけです。
コロナ融資で借りてきたお金を使って返済してるような形になります。つまり、プロパーをコロナ融資で返済してるという状態が実際には起こっている。銀行からすると、ずっと回収してるという状態が起こっているわけです。
これにはいろいろ事情もあります。銀行には、BIS規制というものがあり、銀行の自己資本比率が8％以下になると、国際的に活動することができなくなるような規制です。
お金を貸してる会社がどんどん倒産して貸し倒れが起こり、万が一自己資本比率8％に引っかかってしまうと、銀行が倒産してしまう話になります。あまりにも業績が悪い会社には、お金は貸せないという事情もあるわけです。
実際には倒産しなかったとしても、状況が悪い会社にお金を貸すと、引当金というものを積まなければなりません。要は決算書の内容が悪い赤字の会社にお金を貸した瞬間に、将来この貸したお金が貸し倒れる見込みで、銀行は引当金を経費に入れておかなければなりません。
貸した瞬間に銀行の業績が悪化してしまうので、そういう会社には貸せないということになります。そういう意味もあって、悪い状態にある会社というのは、本当に今後どんどん借りられなくなっていくわけです。
おそらく現時点では、決算書の数字、 PL（損益計算書）の数字や自己資本比率が悪い状態であっても、コロナ融資で借金して手元のキャッシュが潤沢にある状態の会社はまだ多いかもしれません。
しかし、今潤沢にある手元のキャッシュが、毎月減っていくような状態だとすると、その資金が尽きた時点で終了になってしまいます。
財務体質、経営体質の改善を行いましょう
今は余裕だとしても、余裕があるうちにどうやって生き残っていくのか、 財務体質、経営体質の改善に早急に着手することが必要です。
多分大丈夫だろうという曖昧な状態であれば、本当に大丈夫なのかを確認してください。資金繰り予定表を作れば、キャッシュがプラスかマイナスかは一目瞭然に分かります。
どこでマイナスになってるかがこれを見ればすぐわかりますから、資金繰表だけは作ってください。作り方がわからないという方は、ホームページからご相談いただければと思います。
まずは自社の状況を皆さんが確認してみてください。
借金には良い借金と悪い借金があります。
法人の経営者は企業経営を行ううえで正しく理解しなければいけません。
借金をした方がいいのか、しない方がいいのか、見るべきポイントや、判断基準について説明します。
⏩もくじ
00:00 オープニング
00:57 結論：借金をしてでもお金は持った方がいい
01:34 仲間を募集中です！
02:43 「良い借金と悪い借金」
04:57 借金してお金を増やす方法（子供への教育）
07:19 消費・浪費に使ってしまう経営者
08:52 【企業経営】お金を調達→運用して回す→利益を出す
10:16 借金をするべきかどうかの判断基準
12:34 借金大金持ち vs 無借金貧乏
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今回は、中小企業と銀行の付き合い方について考えていきたいと思います。 銀行がどういう考え方で中小企業と付き合っているのか、どうやってお金を貸せる貸せないの判断をしているのか、そして銀行は今後どうなっていくのか。これを知っているか知らないかは会社経営に大きな影響を与えるでしょう。
銀行は今後はこれまでのように簡単に資金援助をしてくれません。では、倒産しないためにはどうすればいいのか、何を知っていけばいいのか、解決策までお話していきます。
銀行の定義と役割
皆さん、次のような言葉を聞いたことはありませんか。銀行は昔から「晴れの日に傘を貸して、雨の日に傘を取り上げる」と言われています。
要するに、銀行は業績が良い会社にお金を貸すけれど、困ってる会社にはお金を貸さない、ということです。これについて皆さんどう思いますか。
実は銀行が貸してくれないのは当たり前です。銀行はどういう商売なのかを少し考えてみましょう。
皆さんが銀行に預けているお金があります。 銀行はこの預けているお金を、会社や住宅ローンのような形でお金を貸して利息をもらうという商売です。銀行のことを金融機関と言って、これを漢字で書くと、お金を融通する機関と書きます。
つまり、必要なところにお金を融通することによって利息をもらう商売です。そして、保険や投資信託、カードローンなどで手数料を取ります。
本業は金貸し業です。銀行が、貸したお金が返ってこなかったらどうなるのでしょうか。当然銀行は困ります。銀行はお金がなくて困っているような会社にお金を貸したら回収できなくなるリスクが高くなります。
実際、お金を貸した企業が倒産したら回収できなくなるでしょう。お金を貸した個人が、住宅ローンを払えないと言って自己破産をしたら回収ができなくなります。銀行も商売で金貸しを行っているため、 貸したお金が貸し倒れて全然返ってこないとなれば、銀行もいつかは倒産をしてしまいます。もしも銀行が倒産したらどうなるでしょうか。
現在、1000万円までは保証されてることになっていますが、それ以上に皆さんが預けているお金は返ってこないということです。そんなことがあったら困ってしまいます。
危ない会社、雨が降っているような業績が悪いような会社にお金を貸されると、私たちも預けてるお金が返ってこなくなるかもしれません。 したがって、雨の日に銀行が傘を取り上げるのは当たり前ということです。
銀行にとって1番重要なのは、貸したお金が返ってくるかどうかです。雨が降ってるような会社は、お金が返ってこない可能性があるので貸したくないわけです。
銀行がお金を貸したい会社とは？
銀行からすると、調子がいい、絶対返してくれる、晴れの日にお金を貸したいわけです。そのため、業績がいい会社、全くお金に困ってない会社には銀行員が営業に来ます。
つまり、会社はそういう状態にしておく必要があるということです。では、銀行がお金を借りてくださいと言ってくるような、晴れの日の会社はどんな会社でしょうか。
これを判断するために、銀行格付けというものが使われていました。過去形で言っていますが、実際には今も使われています。銀行格付けとは、決算書の数字を基に会社に点数をつけ、この点数によって貸せるか、貸せないかを判断するものです。
つまり、過去の業績によって決まってしまうということです。そしてこの過去の数字というのは、過去の利益だけではなく、財政状態も含まれます。そのため、PL（損益計算書）の業績だけではなく、BS（貸借対照表）の数字も良くしていく必要があるでしょう。なかでも貸借対照表の方が重要です。
しっかりと数字を逐一チェックしていれば、悪い状態になっていても早い段階で気づくので、改善の手を打つことができます。立ち直れる可能性も高くなりますので、数字は必ず見ておいてください。
債務超過の会社でもお金が借りられるケース
決算書を見た時に、赤字で債務超過、PLもBSも悪いというような会社は、基本的にお金は借りられません。しかし、赤字で債務超過のような会社でも例外的に借りられるケースがあります。それは、どんな会社でしょうか。
例えば京都で創業100年の老舗と言われるような会社です。老舗の会社は意外と赤字で債務超過というようなことがあります。業績が悪く債務超過という状態にもかかわらず、何故かお金が借りられます。
皆さん何故だかわかりますか。 創業100年の歴史があるというのも、もちろん重要なことですが、一番の理由は資産を持ってるからなのです。個人で土地を持っていたり、莫大なお金を持っていたりします。そうすると、決算書の評価が悪くて銀行格付けが低いという状態でも、3次評価で借りられる可能性があります。
そのため、個人で資産をたくさん持っている人は、銀行にそれを開示した方がいいでしょう。不動産投資をやってる方などは、自分の資産リスト作って銀行に見せると思いますが、それを中小企業もやればいいということです。
そうすれば、銀行格付けが低くてダメだと言われた会社でも借りられる可能性があるかもしれせん。資産を見せたら銀行に全部取られるのではないかと心配される方もいますが、安心してください。
担保にしてしまうと取られてしまう可能性もありますが、担保に入れる必要はなく、見せるだけでも大丈夫です。見せることによって借りられる可能性がありますので、資産を個人で持ってるという人は、銀行に開示してください。これは資産を持ってる方が使える裏技です。
個人でも資産を持ってないという場合には、やはり厳しいでしょう。業績が悪くなってくると、貸し剥がしまでは行ってはいませんが、貸し渋りは起きています。おそらく皆さんは、融資が厳しくなったと実感されてると思います。
今までみたいに、ジャブジャブお金は出てきません。もう今後は本当に借りられなくなります。銀行格付けが低いような会社に銀行がお金を貸せないというのは、単純に貸したお金が返ってこない可能性のほかに、もう1つ重要な理由があります。
それは、お金を貸した瞬間に銀行の業績が悪化してしまうということです。銀行は格付けで点数をつけた後、債務者区分を分けています。「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」といった債務者区分を分けているのです。
しかし、貸した瞬間に銀行の業績がなぜ悪化するのでしょうか。貸した先が、正常先であればいいのですが、要注意先以下になってくると、銀行はお金を貸した瞬間に、貸倒引当金というのを積まないといけなくなるからです。
貸倒引当金とは、将来回収できなくなるリスクをあらかじめ織り込んでおくものです。そのため、実質破綻先や破綻先は貸倒引当金が100パーセントとなっています。
このような会社に1億円を貸したら、貸した瞬間に将来返ってこない可能性を折り込んで、1億円分を経費として計上しなければならない、ということで帳簿上は0として落としておきます。
このような処理をするため、格付け債務者区分の会社に1億円を貸したら、銀行の業績がいきなり1億円分悪化してしまいます。このような会社には、銀行は貸したくないでしょう。
実際にその会社が倒産して焦げついたわけではなく、まだ回収できないと決まったわけではないのだからいいと思いますか？銀行も業績悪化したら株価が下がるという問題はもちろんありますが、それよりもっと深刻な問題があります。それがBIS規制です。
BIS規制とは
BIS規制という言葉を聞いたことがあるでしょうか。これは、国際業務を行う銀行の自己資本比率に関する、国際統一基準のことです。BIS規制には最低自己資本比率というものが定められていて、それをもし下回ってしまうと、国際業務から撤退しないといけなくなります。
メガバンクは海外に支店を持ち、さまざまな国で営業していますが、これを撤退しなければならないのです。要するに、最低自己資本比率を下回ったら、倒産するということです。
そのため、絶対に基準というのは死守しなければいけないわけです。そして、その基準となる自己資本比率というのが8パーセントです。この8パーセントの自己資本比率を銀行は絶対に死守しなければいけません。
BSである貸借対照表をボックスにした図には、3つの区分に分かれています。左側が資産の部、右上が負債、そして右下が純資産です。この純資産のところが自己資本です。
この全体に対する自己資本の割合が、8パーセント以上必要ということです。ではこの自己資本比率はどうしたら増えるのでしょうか。純資産には何が計上されているのでしょうか。
大企業はいろいろありますが、非常に単純化すると、資本金と繰越利益剰余金は、過去の利益の積み上げというものがこの純資産に入ります。したがって、株を新しく発行して資本集めてくるか、会社で利益を出して内部留保することによって、この自己資本が増えていくわけです。
そして逆に赤字を出すと、この自己資本は減ってしまいます。貸した瞬間に業績が悪化するような会社にお金を貸すと、下がっていく可能性があります。銀行が倒産するリスクがどんどん上がっていくので、そういう意味もあって、絶対貸したくないというのが銀行の本音です。
こうした理由もあり、「今うちの会社厳しいからどうにか助けてください」と言うのはなかなか厳しいのです。銀行も、「この会社は数字は悪いが、技術を持っていて将来性があるから貸したい」と思っていても、審査で貸倒引当金を積まなければならないから無理と言われてしまうのです。
よほど中小企業支援に本腰を入れている銀行や金融機関でないと、債務者区分が低い会社にはお金を貸してくれないと思います。
コロナ融資でお金を借り、コロナ融資の返済が始まったら資金繰りがどう考えても回らないという会社はたくさんあります。このような会社は、来年以降、倒産していくでしょう。金融機関はもうお金を貸してくれません。そういう会社はもう借金返済ができないのです。
銀行法改正による出資規制の緩和
技術を持っていて地域社会に貢献し、価値ある会社だから、うちの会社は大丈夫だろうと思ってる会社も多くあると思います。確かに、そういう価値があるという会社は倒産はしないかもしれません。
しかし、今まで通りの経営はできなくなるという話があります。 実はこのコロナ禍において、銀行法が変わっているのをご存知でしょうか。これは結構危険な話です。
これまでは、銀行は会社の株を5パーセントまでしか持ってはいけないというのが法律で定められていました。しかし、この銀行法の改正によって、今はもう銀行は100パーセント会社の株を取得することができるようになりました。
つまり、そういう価値があるという風に判断された会社に関しては、これまではその会社を救う場合、融資するという形でした。会社のBSからすると、銀行の融資というのはいわゆる借金です。
しかし今後は株を買うことができるようになったので、出資という形で資本を入れ、会社を救うという形、これが主流になってくる可能性が高いです。
要するに、100パーセントの株を銀行が取得し、銀行の傘下に入ってしまうということです。当然、社長も今まで通り続けることはできなくなるでしょう。銀行から出向という形で銀行から人が来て、その人を社長のような形で置いて、ただの雇われになってしまうということです。
オーナーではなく、雇われの一員として働かないといけないという状況になります。せっかく独立して起業して、頑張って会社を大きくしてきたのに、今までみたいに自由にできないという状態になってしまう可能性があるのです。
そうならないために、自由にこれまで通り思い通りにやっていくためには、危機感を持って、きちんと数字を見て把握していく必要があります。数字を見ていないと本当に危険です。
将来の資金繰りがどうなるかわからないという会社が不安に思うのは、数字が見えていないからです。いつ資金がショートするかは、 例えば半年後に100パーセント資金ショートするというのがわかっていれば、これは不安ではありません。どうなるかわからないから不安、つまり、数字が見えてないから不安になっているのです。
数字を見てしっかりと資金繰り表を作っていけば、先のことがわかります。それをどうやって回避するかということを考えるだけです。どうなるかわからないという状態だと、何をすればいいのか、いくら改善すればいいのか全くわかりません。
何をすればいいのかを把握するためにも、今の現状を正しく見ていく必要があるということです。今の状態が全然わからなくて不安、将来どうなるかわからない、資金繰りがどうなるかわからないという方は、ぜひご相談ください。
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