今回は、決算対策についてお話しします。多くの会社は決算対策について勘違いしています。「その対策をおこなったら逆にやばい」という話がたくさんあります。

決算時期とダメな決算対策

弊社のクライアントは決算時期が偏っていて、12月・1月・2月決算の会社が非常に多いです。

計画策定時には5年間の中期経営計画をうけて、単年度の予算を作っていきます。

事業再生のフェーズに入っている会社などの特殊な場合を除いて、基本的に前向きな目指すべき目標から逆算した計画を立てていきます。そこで社長も夢や目標を数字に落とし込んでいく、といった作業になってくるわけです。そういう意味では、非常に楽しい時間でもあります。

当然、数字の計画だけではなく、行動計画やアクションプランといったものも作り込んでいきます。このアクションプランは作っただけでは意味がないため、当然、行動をしてもらいます。実際には、この目標を実現するためのアクションプランを実現するとなると、泥くさいことをでもなんでもやるという行動力がとにかく大事になってきます。

結論としては「やるべきことを決めて実行する」これに尽きます。何が当たりなのかの仮説を立て実践・検証・改善するの繰り返しです。いわゆるPDCAと言われるものです。この繰り返しをぐるぐる回すことによって、目標に近づけていくという作業をしていくわけです。

そして、作成したアクションプランを実行し、結果として出てきた数字を毎月モニタリングして分析、改善する。これを繰り返すことで目標達成に近づけていくという、言葉にすると当たり前のことを、当たり前にやる仕組み作りをやっているわけです。

決算が近くなってくると、当然「決算対策」のような話も出てきます。しかし、この対策が間違っていたり逆効果だったりすることも多いです。

「なんでそんなことしたんですか社長」と尋ねると「いや、会計事務所に言われたから」という答えが返ってくるといった話が結構あります。会計事務所に丸投げではなくて、社長自身も知識を持っておかないと自分の会社は守れません。

ということで、今日はダメな決算対策についてお伝えしていきたいと思います。

ダメな決算対策は、大きく分けて2つあります。1つ目は節税、脱税、そして2つ目は粉飾です。

節税・脱税がダメな理由

まず、節税・脱税という税金の部分です。脱税、これに関しては論外です。ただ、これは普通の一般的な感覚からすると犯罪なので論外ですが、「会計事務所に勧められた」という話を聞くこともあります。

「税理士の懲戒」などの言葉を調べていただくと、毎年毎年そういった脱税指南等で処分されてる税理士はたくさんいますし、実際に身近な人からもそうした話を聞きます。

友達の経営者にも、「会計事務所の担当者に『もし脱税したければ手伝いますよ』みたいなことを言われたんだけど、大丈夫かな」と聞かれたことがあります。会計事務所に言われたら「やっていいものなんだ」と勘違いしてしまいかねませんが、注意が必要です。シンプルに犯罪なので、脱税はやめましょう。

実際に、脱税で話題になった事件がありました。元国税の税務署長を経験したような方が、クライアント企業に脱税を指南したという内容で告発されていました。

要は「脱税してもバレませんよ」と元税務署長に言われたら、「あ、そうなんだ」と思ってしまうかもしれませんが、それはあり得ません。そんな裏技みたいな方法はないので、話に乗らないでください。

この告発された事件で一番損をしたのはクライアント企業です。この元税務所長と関与した税理士達は、税理士を廃業して逃げました。しかし、脱税の刑事罰や追徴課税の責任を負うのは経営者や会社です。

一番ダメージを受けるのは、脱税をしてしまった企業であり、誰も助けてはくれません。「元税務署長が節税になるって言ったからやった」と言っても実際に脱税してるのはその会社になるので、そんな言い訳は通らないし逃れられないのです。当たり前のことですが、意外と軽く考えてる方が多いので注意が必要です。

もう1つは、節税の話です。これは、犯罪じゃないけれど税金を減らす行為です。当たり前で言うまでもない話ですが、無駄な税額を払わないためにやるべき対策は当然やります。しかし、お金が無駄になる対策、これは絶対にやってはいけません。

例えば、「4年落ちのベンツを買うと節税になる」という話を聞いたことがある方もいると思いますが、これは意味がないのでやめましょう。特に決算直前に買うのは本当に何の意味もありません。

「4年落ちのベンツ」とは「1,000万円のベンツを買うと1年間、12カ月間でこの1,000万円を全額経費にできる、だからこの1,000万円に対する税額が節税になりますよ」という話です。

しかし、例えば決算前の3月にベンツを買ったとしても、1か月分しか経費にできません.

12分の1しか経費にならないので、決算前に買うのはそもそも意味がありません。

仮に1,000万円全額が経費になったとしても、キャッシュは1,000万円出ていくわけです。分割払いだから実際のキャッシュアウトは先になっているという話だったとしても、いずれにしろ1,000万円の車を買ってるという事実は変わらない。

税額が減るからということではなくて、その車に1,000万円を使う価値があるのかどうか、この1,000万円を使う意味があるのかを考えていただきたい。

ベンツではなく、ポルシェやフェラーリは価値が落ちないからという方もいますが、確かに価値や値段は落ちないかもしれませんが、修繕維持費が高額になる車も結構あります。

ビンテージの古い車に乗っていたりするとすぐに故障したり、ちょっとしたものが壊れただけでも何十万と修繕費がかかる。車本体の価格が落ちなくても、莫大な維持管理費がかかっていたら、ただ損してるだけです。

社長がその車がとても好きで、どうしてもその車に乗りたいという事情があるならまだしも、節税のために買うのは本当に意味がありません。そして何より、会社としての使用実績がないと社長の私物扱いになり、そもそも経費として否認される可能性があります。ここも十分に注意が必要です。

節税対策で購入したものを、投資と考えるべきではない

価値が下がらずむしろ上がるから投資として買う、という方もいると思います。けれども、自分の本業に事業投資するのとその車を買うのではどちらがいいのか、考えてみてください。

車を買う方が事業に投資するよりいいと思ってるから、その車を投資という名目で買う。もしその結果「車に投資した方がいい」という結論が出たのであれば、もうその投資を本業すればいいという話です。

当然、投資というのはリスクを伴うものです。一番リスクの高い投資は事業投資になると思います。この一番リスクの高い事業投資は、当然リターンも大きくなるはずです。しかし、車を買う方がリターンが多いのであれば、事業投資をやる意味がありませんので、そこは少し考えていただいた方がいいと思います。

いずれにしても、基本的にお金を使う節税はおすすめできません。

そもそも、1,000万円で買ったベンツが、例えば5年後1,000万円で売れたとしても、結局その1,000万円は5年後の利益になります。その時の利益に税金を払うので、要は税金を先に繰り延べてるだけなのです。

その間、その1,000万はキャッシュアウトして外に出ているわけですから、手元の資金が減っている状態です。そうなると資金繰りは当然悪化します。

無借金経営の状態であれば、簿外資産を作るという意味でそういうことをやるのもありかもしれませんが、自己資本比率が非常に低い、ほとんど借金で成り立っているような状態でこれをやるのは間違っています。

保険も一緒です。節税対策と言って保険をすすめられることは結構あると思いますが、保険は基本的に掛け捨ての定期保険で保証をちゃんと取るだけでいいと思います。

事業証券の株価対策といった特殊な事情がないのであれば、積立型の保険、これはやる必要はありません。特に状況が悪い会社は、資金繰りが悪化するのでやるべきではないでしょう。

無借金でお金に余裕のある社長が退職金をどうしても保険で準備したい場合や、他の投資ではなくどうしても保険でやりたい、というこだわりのある方はいいかもしれません。しかし、基本的には必要な保証を取るのが保険の使い道の候補であると思います。

また、最近流行っているドローンや足場のレンタルによる節税。これも実際には繰り越しでしかありません。将来的にお金が戻ってきて、その時に利益が出て、その戻ってきた段階でお金を払う、税金を払うことになりますので、これも節税というよりは課税の繰り越しです。そこを勘違いしないようにしていただきたいと思います。

令和4年度の税制改正でドローンや足場のレンタルの節税は封じ込められますので、いずれにしても今後はできなくなると思います。当然おすすめできるものではありません。

他にもこういったものは沢山ありますが、節税を考えた時には、会社に残るお金が増えるかどうかを判断基準にしていただきたいと思います。「税額が減る」を判断基準にすると判断を誤る可能性が高くなります。

粉飾がダメな理由と、粉飾されやすいポイント9点

ダメな決算対策の2つ目は、粉飾です。

「誰にも迷惑かけてないからいいじゃないか」と考える方も結構いらっしゃいます。「何が問題なの?」と実際に経営者の方に言われたことがありますが、これは大問題です。

粉飾は何のためにやるのでしょうか。決算書の中身を本来よりよく見せて、銀行を欺いてお金を調達する、お金を借りるためにやるものです。要は、銀行を騙してお金を借りているのです。

こういう言い方をすると「銀行を騙してお金を借りるのはダメだよね」と分かって頂けるのではないでしょうか。粉飾をしていると、決算書の中身は絶対におかしくなっていきます。どんなところで粉飾しているのかを、貸借対照表を見ながら解説していきます。

基本的には、資産の過大計上・負債の過少計上というところになっていると思います。

粉飾されやすいポイントを9つに分けて見ていきましょう。

①現金

決算書を見た時に、現金を全然使わない業種なのに現金残高3,000万になっていることがあります。預金ではありません。現金という勘定科目で金庫を見たら3,000万円が入っていればいいのですが、それはありません。

現金を使わない商売の会社から3,000万円の現金が計上されていた場合、それは粉飾の可能性が高いと思います。要は、経費や買い物をした時にお金は払っているけれど、それを経費として計上すると、当然PLの損益は悪化していくので、経費計上をせずにお金だけ払う。

これをずっと繰り返していると、現金残高はどんどん溜まっていきます。減る仕分けの計上をしていないと、どんどん現金残高が溜まり現金の残高がありえない数字になってる会社は結構あります。

このコラムは上場企業や公認会計士の方も結構見ていますが、上場企業等を監査してる公認会計士からすると「現金が1円でもずれてるなんてありえない」という感覚だと思いますが、中小企業は「現金が合ってるなんてありえない」という感じです。

ほぼ、現金残高から合ってない会社だらけです。この現金は要注意です。少額であれば問題ないと思いますが、何百万、何千万にもなっている場合は、疑った方がいいという観点で見られます。

②売上債権

実際にない取引を売上に架空計上していく。そうすると、売上債権がどんどん増えていきます。実際にない売上なので回収することはなく、売掛金がどんどん溜まっていき、売上債権が溜まっていく。

それを滞留して、何年間もずっと売上債権が残っている、売掛金が残りっぱなしということがあったら、これは粉飾している可能性が高いです。滞留には架空と不良があります。

架空は「本当はないのに計上している」、不良は「実際取引があったけど回収できない」。この2パターンになりますが、いわゆる粉飾は「本当はない売上を上げて、ずっと残っている」架空計上です。こういうものが残っている場合もすぐにバレます。

③在庫

在庫は、今年の売上に対応する部分が経費になります。例えば小売業であれば、今年売れた分に対応する仕入れにかかった金額が、売上減価仕入れという形で経費になっています。

在庫とは、実際まだ手元にあって売れてないものですが、この在庫の金額を膨らませることによって売上原価、仕入れの経費計上する金額が減ります。そうすると、在庫の金額をどんどん増やしていくことによって、売上原価を減らして、業績を良くしていくっていうことを考える会社がたくさんあるわけです。

これも推移を見ていくとすぐにわかります。どこを見るかというと、売上に対する原価の比率です。これを見ていくと「この業界ってそんなにトレンド変わってないのに、なんでこんなに利益率が上がっているのか」というのが起こってくるわけです。

売上に対して原価がどんどん少なくなるのですぐバレるのですが、この在庫を操作している会社は非常に多いです。ここも注意が必要なポイントです。

④その他・流動資産

仮払金、立替金、貸付金などです。要は「経費として払ってるいるが、経費にしたくないから仮払いにして経費にしないで処理をする」「立替金で処理する」「社長に貸し付けたことにする」など、実際には払っているのに計上していない雑多な勘定科目が溜まっていく。

これもやはり粉飾を疑われてしまいますので、注意が必要なポイントです。

⑤固定資産

固定資産の場合、減価償却費を計上しないケースです。全く計上しないとバレてしまうため、一部しか計上しないなどをする会社もあります。減価償却費の額を減らせば、当然固定資産額が減らないので、ずっと残り続けるわけです。

これも決算を見ればすぐわかることなので、意味がありません。銀行員は当然、この減価償却費がちゃんとしてるかを見ます。銀行対策で、決算書の中身をよくするために減価償却費を減らそうというのは全く意味がないので注意してください。

「会計事務所から『原価償却費を計上すると赤字になるので、今年は計上しないようにしましょう』と言われてますがいいんでしょうか?」と相談されたりしますが、これもダメです。減価償却費はきちんと計上してください。そこで黒字にしても意味はありません。

銀行員はきちんと計上しているかを見ています。そのため、逆に計上してないことがわかると「この会社は姑息な手段を使って銀行を欺こうとしている」と見られてしまいます。痛くない腹を探られる、ということにもなりかねないので、やめましょう。

会計事務所がそういうことを言ってきても、しっかりと計上してください。大手の都銀などでは、原価収益を計上しない会社とは取引をしませんと明確に言っている銀行もあります。原価収益はきちんと計上しましょう。

⑥繰延資産

換金価値のないものなので、そもそもあったところで意味がない経費ですが、資産性は全くないものです。これも償却しないとずっと残っているわけで、定期的に期間を決めて償却していくのが正しいです。しかし、これをずっと残すことによって経費が減るので、その分利益が増えることもあります。

繰延資産がずっと残り続けている会社も、銀行としてはないものとして評価しますよというところです。

⑦仕入債務

資産は過大計上になっていることが多いのですが、負債は過小計上です。仕入れたものを計上しないのはあまりないと思うんですが、例えば、売上を架空計上して売上債権すると売掛金が大きく溜まります。

「さすがにこの売掛金はうちの売上じゃありえない」となった時に、この買掛金を仕入債務と相殺する、ということをやる会社があります。そのため、売掛金が適正になっているけれど、相殺して消した商品が過小計上になっていることもあります。仕入債務にきちんと網羅的に計上されているかを見ていく必要があるでしょう。

⑧未払金

期末に本来未払金として計上しなければならないが、経費がかかってるので今期の経費として計上しなければならないようなもの。こういったものを計上しないと、未払金が過少計上になってることもあるかと思います。

本来、経費は発生ベースで計上するものなので、実際払うのが翌月であったとしても、今期にかかった経費は今期の経費に入れなければなりません。

それを計上しないで、その分利益を多く見せかけるということをやっている可能性もあるので、仮払い、これも網羅的に計上されているかっていうところは注意が必要かと思います。

売上債権では架空ではなく期ズレにも注意が必要です。本来、例えば3月決算の会社が、4月に上がる売上を3月に入れてしまい、3月の売上が異様に多くなっていることがあります。これも粉飾ですから注意してください。

⑨借入金

借入金の金額を少なく見せることによって粉飾していくわけですが、決算書に科目の内訳書をつけるので、銀行に見せたらすぐにバレます。

手の込んでる会社は、決算書を何通も作っていたりします。A銀行にはA決算書、B銀行にはB決算書みたいな感じで、銀行ごとに出す決算書を変えて、その銀行の借入金の額を合わせている。そして他の銀行の借入金を減らしている、といった手の込んだことをおこなっている会社がたまにあります。

決算書を複数作るというのは、私は実際には見たことがありませんが、昔は当たり前みたいな時代があったらしいと風の噂で聞いたことがあります。決算書を複数作ってる会社は今も実際存在しているのです。これは本当にやばい案件ですので、絶対にダメです。

決算書を3つも4つも作っていたら、間違えてB銀行用の決算書をA銀行に送ってしまった、ということがあった場合、取り返しがつきません。その瞬間にバレます。期限の利益の喪失です。「御社に貸してたお金を一括で全額返済してください」ということになり、倒産することになりかねませんので、決算書を複数作るのは絶対にやめてください。

危険なので、過去こういうことやっていましたという会社は、基本的には受け入れられません。こういう誘惑にかられたときは絶対に断ってください。会計事務所に言われても「粉飾だからダメ」という考えを持ってください。

特にこの資産側をいじる会社っていうのが多いと思いますが、先ほどもお伝えした通りです。銀行員も馬鹿じゃないので、基本的にばれますから意味がありません。

まとめ

今回は間違った「決算対策」についてお伝えしました。

数字の操作をしてよく見せようとするのではなく、本来の数字を改善するところに力を注ぎ、会社をいい財政状態にしていっていただければと思います。

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それは当たり前の話ですが、厳しいからといって100%ダメなわけではありません!

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そこで今回は銀行の審査基準とともに「こういうケースなら借りられる可能性がありますよ!」というお話をします。

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04:18 銀行がお金を貸す・貸さないの判断基準
05:43 三次評価の潜在的返済能力とは?その1
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