今回は、粉飾決算について、会計のプロである公認会計士の立場からご説明していきます。
そもそも粉飾決算って？
粉飾決算とは、「決算書をお飾りする」「お化粧する」ということです。決算書の数字をいじって、本当は赤字なのに黒字に見るなど業績をよく見せることです。
企業が粉飾決算をする理由
上場企業は株式市場で株が売買され、業績が悪化すると株価が下がります。すると会社の時価総額も下がり、資金調達もしづらくなっていきます。
しかし業績をよく見せれば株価も上がり資金調達もしやすくなるわけです。
銀行に粉飾決算がバレたらどうなる？
上場企業は株式市場の信頼性を確保するために監査法人の監査が入り、粉飾などが行われていないかどうかの確認がされます。
上場企業ではなくても、銀行から借り入れがあるような会社やこれから借り入れをもっとしていきたい会社の場合、 銀行は主に会社の決算書を見てお金を貸せるか貸せないか、いくらまで貸せるのかを判断をします。
そのため、決算書の数字をよく見せれば、 資金調達できると思って粉飾するようなケースがあるわけです。
上場企業の粉飾決算は度々問題になり、逮捕され実刑判決が出たケースもあります。
中小企業の粉飾は、何のためにやるのでしょうか。多くは、銀行を騙してお金を借りようとして粉飾を行うケースです。これが問題ないわけがありません。さらに、粉飾で数字をいじる場所なんてどの会社も似たり寄ったりで、ほとんどの場合、銀行にバレていると思ってください。
粉飾決算をしてお金を借りたところで、傷口が広がるだけです。被害が増えるだけです。それであれば早めに店じまいをするということも、1つの方法かもしれません。
粉飾がバレると最悪の場合、期限の利益の喪失と言って、 銀行が今まで貸していたお金を一括返済しなければならない可能性もあります。
銀行との関係性で信頼してもらえるかどうかというのは企業においては重要なポイントです。粉飾決算している決算書は稚拙なやり方をしていることが多いのですぐにわかります。
次は粉飾決算でいじられやすい数字、勘定科目5選というのをお伝えしていきます。
粉飾決算してる決算書はここを見れば分かる！～粉飾決算でいじられやすい勘定科目５選～
その1 現金
現金残高が多い会社があります。 預金残高はいくら多くても通帳を見ればわかるので、そこをいじるということはほぼありません。しかし、現金は実物を見なければいくらあるかどうかがわからないのでいじられやすいです。そのため、現金の残高が全然合ってないという会社があります。
これは、経費で支払ってるものを帳簿につけず、現金は出ているが帳簿上の現金は減っていないということが起こっているのです。これが積み重なり、あり得ない現金の残高になっている決算書は注意が必要です。
その2 売掛金
架空の売上計上のパターンです。売上計上を水増して、利益を押し上げるというパターンで、当然、回収されることがないわけです。したがって、帳簿に残り続けるということでもあるため要注意です。
その3 在庫
帳簿上で在庫を増やせばその分原価が減るので、結果として利益が増えることになります。利益が増える前の年より明らかに在庫が多すぎる、利益率が異様に上がってるなどがあれば、いじっている可能性があるので要注意です。
その4 減価償却費
減価償却費は償却できる限度額が決まっています。減らす分には会計上、別に問題はありません。つまり、本来償却すべき額を減らせばその分経費が減るので利益が増えるわけです。
しかし償却すべきものを償却していないと、銀行によっては相手にされないケースもあります。銀行側は実態に引き直して決算書を見ているため、全く意味がないのでやめましょう。
その5 役員貸付金
いわゆる使途不明金です。役員貸付金をはじめとした相手先が役員となっている勘定科目、これは調整に使われることが多いので注意が必要です。これは銀行側がすぐにいじってるとわかるので、きちんと処理するようにしましょう。
役員貸付金を解消したいけれど、多額にありすぎてどうにもならないという会社は1度、状況を確認した方がいいと思いますのでご相談ください。解決への糸口を見つけますので、早急に手を打つことをおすすめします。
以上、公認会計士から見た粉飾の手法5選をお伝えしました。銀行との信頼関係を壊さない為にも、粉飾決算という危険な行動は直ぐにやめることをおすすめします。
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御社の自己資本額わかりますか？ 即答できない方、決算書を見てもわからない方は会社経営がうまくいっていないかもしれません。
この自己資本額は会社にとって最も重要と言っていいからです。
今回の動画では自己資本額の見方、自己資本額が少ないとどうなるか、増やし方などをお伝えします。
⏩もくじ
00:00 オープニング
01:01 自己資本額は決算書を見ればわかります
03:16 決算書の読み方
03:50 P/L 損益計算書の見方
05:24 B/S 貸借対照表の見方（自己資本額）
10:54 自己資本比率を増やすためには
12:39 このチャンネルを見てる方はリテラリーが高い
13:48 決算書の実態はえぐい
16:23 不安な方・悩んでいる方は一度ご相談ください
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経営者の皆さん、決算書はそもそも何のためにあるか考えたことありますか？
おそらく中小企業の多くは、
法律で決まってるから…
税金の申告をするために必要だから…
という認識で義務的に作っている方がほとんどではないでしょうか。
しかしその状態では会社の実態を把握していない可能性がかなり高いです。 今回は経営を行う上で重要な決算書について詳しく解説します。
⏩もくじ
00:00 オープニング ～決算書の存在意義～
01:45 実例 ヤバイ税理士
03:05 【銀行】何の為に決算書を使うか
06:18 【経営者】何の為に決算書を使うか
07:51 個別相談を実施しています ※1月限定キャンペーン中！
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コロナ禍の後の時代を生き残る為には、絶対にしなければいけないことがあります。
それはこの２つ。
①会社を存続させる為にはいくら利益を出さなきゃいけないのか
②その利益を達成するためにはいくら売上をあげなきゃいけないのか
これらの数字を明確にし、利益・キャッシュを生み出し続けることが重要です。
既に様々な企業努力をしている会社もあると思いますが、企業努力には限界があります。
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⏩もくじ
00:00 オープニング
01:06 結論について
05:25 図で説明します！利益を増やすためにするべきこと
11:39 お客さんに迷惑をかけず値上げするには
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中小企業の特徴
中小企業庁によると、日本国内の企業全体に占める大企業と中小企業の割合は、2016年6月時点で大企業が0.3％、そして中小企業・小規模事業者が99.7%です。中小企業とは「中小企業基本法」という法律に基づき、業種ごとに資本金と従業員数の範囲が定められています。ただし、これらはあくまでも「原則」であり、「法律や制度によって『中小企業』として扱われている範囲が異なることがある」とも書かれています。たとえば法人税法における中小企業軽減税率の適用は、資本1億円以下の企業が対象です。もし中小企業対象の制度を利用する際には、その制度によって定められている「中小企業の定義」に自社が当てはまることを確認のうえ利用していただきたいと思います。
中小企業の経営者のなかには、「赤字回避」と「税金対策」を目的として、最終的な利益が多くならないように計画的に操作している方が少なくないようです。赤字決算になってしまうと金融機関や取引先からの信用力が低下します。回避したいと考える経営者が、経費削減に注力しているのでしょう。反対に利益が大きくなり過ぎてしまった場合は、納税額も大きくなります。税金を減らすために、財務諸表上であまり利益が出過ぎないように調整しているようです。
つまり、本当に儲かっているか否かの判断方法として「財務諸表上の利益だけを見る」以外の方法が必要なのです。
貸借対照表分析
貸借対照表とは会社の財政状況を表した決算書です。
〔資産－負債＝純資産〕
という式が、常に成り立ちます。
財務分析をする際に外すことのできない、自己資本比率について見ていきましょう。自己資本比率とは、総資産（総資本）に占める、自己資本の割合のことを指します。計算式は、〔自己資本比率＝純資産÷総資産〕です。自己資本比率が高い会社ほど安全性が高い、すなわち倒産しにくい会社だと言えます。
いつかは債権者に返さないといけない負債が資産よりも多い状態を、債務超過といいます。基本的には利益の積み重ねが自己資本になりますから、毎年利益があまり出ていない中小企業は自己資本がなかなか増えず、自己資本比率が低い傾向が見られます。自己資本比率がマイナスになると「安全性」という観点からは非常に不安定な状態だと言えますが、「収益性」の観点からは自己資本比率が低いほうが良いとされることもあります。
ROE（自己資本利益率）と呼ばれる「事業に投入された自己資本がどれだけ純利益を上げたか」を示す指標があります。自己資本が向上するとROEは低下します。自己資本が下がることは、つまり負債が増えることを意味しますが、その負債が事業展開を見据えた投資目的の負債であれば、将来的に利益を回収できる可能性がありますので、負債が増える＝悪いこと、とはならないのです。「安全性」と「収益性」、多方面から分析すると、企業についてより深い理解ができます。
役員報酬の特徴
赤字回避と節税対策、いずれの目的でも使われていて利益の調整に利用されやすい科目のひとつが、役員報酬です。経営者目線で考えたとき、会社が万が一の場合には社長の個人資産を投じて切り抜けるという手段をとることもあり得ますので、役員報酬はしっかりと確保しておくことが必要です。
反対に業績が落ちてしまった場合、赤字回避のために役員報酬を減らすことも考えられます。さらに税金の観点から、利益で残すよりも役員報酬を多くした方が、結果的に法人と個人を合わせた税負担が軽くなるケースもあります。
いずれにせよ、役員報酬で調整することで会社の会計上の利益を安定させている会社は多々見受けられます。ここで注意していただきたいことは、役員報酬は期初に決定されるということです。節税目的での期中の増額は税法上は認めらず増額分を損金算入することは出来ません。役員報酬額変更には、国税庁が定めた要件を満たした正式な手順を踏むことが必要です。
｢経営状況の悪化に伴い、第三者である利害関係者(株主、債権者、取引先等)との関係上、役員給与の額を減額せざるを得ない事情が生じた」ような場合は、役員報酬の減額を認められる可能性があります。
各種財務指標
会社の財務状態・業績を把握し評価するための指標を、財務指標といいます。財務指標を使えば、規模が異なる会社と自社の状態を比べることが可能になります。
非常に多くの種類の財務指標が存在しますが、とくに活用しやすいものは、収益性分析、安全性分析、成長性分析、生産性分析です。
・収益性分析
会社が費用を上回る収益を生み出せるかどうかを示しており、おもに損益計算書と貸借対照表から読み取ることができます。
・安全性分析
安定した経営をしているかどうか、返済する力があるかどうかを示します。貸借対照表から読み取ることができます。
・成長性分析
会社の売上高や総資産がどのくらい伸びているのかを分析し、成長度合いを測ることができます。前期と当期の売上高や、前期と当期の利益を比べることで、伸び率がわかります。
・生産性分析
従業員一人当たりがどれだけの売上をあげたのか、また投下した資本に対してどれだけの付加価値が生まれたのか、それらの数字が多ければ多いほど生産性が高いと判断することが出来ます。
運転資金分析
「会社の事業を運営していくなかでかかる費用をまかなうための資金」を運転資金と言います。算出するための計算式は、貸借対照表上の〔売上債権＋棚卸資産−仕入債務＝運転資金〕。
棚卸資産・売上債権はお金になるのを待っているいわば入金待ちの状態で、一方、仕入債務はこれからお金がでていく出金待ちの状態です。出金よりも入金待ちの数字のほうが多いときは、会社がお金を立て替えている状況といえます。
請求が来たらすぐ支払いをしてしまっている経営者の方は、ご注意ください。いま手元にある資金や直近の入金予定はいつなのかということを把握して、いざという時にはすぐに使える資金があるような状況を長くするべきです。
キャッシュフロー分析
続いて、お金がどこからきてどこへ行ったかを表すキャッシュフロー計算書を分析します。キャッシュフロー計算書は、次の3つの活動に分けられます。
・営業キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフロー。会社の本業から生じるお金の増減です。税引前当期純利益から、今期中に回収できない受取手形などの債権や、キャッシュが動くのは購入時のみで今期のキャッシュは実際に減らない減価償却費を加減算することで、書類上の利益とキャッシュのズレを、調整します。ここがマイナスになっているときは本業でお金を生み出せていない状態だということです。
・投資キャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー。設備投資や不動産・株の売買などで取得した、投資のために生じるお金の増減です。有価証券や固定資産などの資産が、総額でいくら増えていくら減ったのかがわかります。マイナスになったときは投資に現金を使ったという意味なので、マイナスだからといって心配することはありません。
・財務キャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー。資金の調達や返済で生じる、お金の増減です。借入による収入・借入金の返済による支出や、新株発行によるお金の調達などがここに記載されます。
最後に、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを合計した「フリーキャッシュフロー」を説明します。会社の現状維持に必要なお金を含んでいないため、会社が投資・返済などのために自由に使うことができるキャッシュフローです。基本的にはプラスになっているほうが追加の融資を必要とせずに新たな投資が計画できますから、財務状況として望ましい状態だと言えます。もしマイナスの場合はすでに積極的な投資をしているということですから、将来的に投資分を回収できるかどうかが経営に大きな影響をもたらす可能性があります。
このようにキャッシュフローを分析することによって、会社が営業活動でいくらお金を増やし、そのうちどれだけ投資に使い、余ったり不足したお金を、どのように返済・調達したのかが明らかになるのです。
まとめ
税金対策と儲けることの両立はできません。しっかりと安定した利益を出し続けて税金を納めること、それが事業を存続させるための唯一の方法です。納税額をおさえることにリソースを割くのではなくて、事業や業績を伸ばすことに注力しましょう。
そのために、決算書を活用することを提案します。今回ご紹介した貸借対照表分析や運転資金分析、キャッシュフロー分析を理解して、ぜひ一度ご自身で分析してみていただければと思います。そうすることによって、これまで見落としていた会社の改善点が見えてくることでしょう。気づいたときが、チャンスです。経営改善に向けて動き出すきっかけになれば幸いです。
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誰が責任を取りますか？指導したコンサルタントは責任を取らないでしょう。
特に原価が発生する業種、製造業、建設業は注意が必要です！
詳しくは動画で解説しますのでぜひご視聴ください。
⏩もくじ
00:00 オープニング
01:11 まずは会計のルールを知りましょう
03:37 税務コンサルタントには注意
05:20 財務会計と管理会計の比較
07:39 税法上アウト！意図せず脱税になる理由
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決算書とは
今回は決算書「入門」と題して、決算書とはどんな書類なのか、作成する目的、さらに各書類の内容などを今一度確認していきます。
最初に、そもそも決算書とはどんな書類なのかを確認していきましょう。
決算書とは、1事業年度終了時に作成され、その事業年度における適正な利益などを計算して企業の経営成績や財務状態等を明らかにするための書類です。そして、それに基づき事業年度終了日（＝決算日）の翌日から2か月以内税務申告をおこなうことが、内国法人に義務付けられています。
金融商品取引法上は財務諸表と呼ばれており、一般的な上場企業は、金融商品取引法に則して財務諸表を作成する義務があります。
他方で非上場の中小企業には、「中小企業の会計に関する指針」という金融庁等協力のもと日本税理士会連合会など関係4団体がつくった指針があります。そこには以下のように記されています。
「中小企業が、計算書類の作成に当たり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すものである」また、「中小企業は、本指針に拠り計算書類を作成することが推奨される」とも書かれています。決算書作成前にぜひ一度目を通していただきたい指針です。
参考：日本税理士会連合会
決算書のなかで代表的な三つの書類をご紹介します。
・貸借対照表（B/S）
・損益計算書（P/L）
・キャッシュフロー計算書（CS）
この三つを「財務三表」といいます。一部の例外を除き、非上場企業であっても貸借対照表と損益計算書を作成する義務があります。
キャッシュフロー計算書は、上場企業等の大企業しか作成・提出義務がありません。しかし、過去コラムで何度かお伝えしたように、資金の流れは経営者が必ず把握しておかなければならないものです。決算後、納税時にキャッシュが足りない！という事態は避けたいですよね。義務はなくとも作成するのが望ましいですし、少なくとも資金繰り表については中小企業であっても全ての企業が作成する事を強くおすすめいたします。
何の為にある？
ひとつは、株主等の出資者や金融機関等の債権者への財政・経営状態の報告のため。法に則して企業を運営していること、そして資金に怪しい動きがないことを示すためです。なぜなら、企業の成長性や将来性に投資してくれているステークホルダーたちは、あなたの会社が今後も投資し続けるに値するかどうか、決算書を見て判断するのです。
また、金融機関による信用調査にも決算書が使われます。融資判断の際、担保となる資産が一定以上あるかどうか、反対に売掛金残高や借入金残高などの負債がどれだけあるのかは重要な判断材料になるためです。貸借対照表の内容が重視されるのは当然のことながら、損益計算書の利益額などもしっかりとチェックされます。
先ほど「中小企業の会計に関する指針」を紹介しました。この指針の適用に関するチェックリストというものが存在し、リストを活用した無担保融資商品等が多数の金融機関で取り扱われており、こちらも意識しておきたいポイントです。
さらに、決算書は企業分析に大変有用な書類です。決算書に書かれている数字から、その会社の現状が読み取れます。資産と負債のバランス、利益と費用から算出された収益、資金の動き・流れ、これら会社の状況がすべて数字に表れるのですから。各種決算書を活用し、今後の経営戦略に役立ててください。
貸借対照表とは
ここからはそれぞれの書類の特徴を見ていきます。
まず貸借対照表とは、いま会社がどのように資金を調達しているのか、何をいくら持っているか等、つまり財政状況を表す書類で、左側に「資産の部」、右側に「負債の部」「純資産の部」が記載されています。バランスシートとも呼ばれます。経営の質ともいうべき収支バランスはとれているか、事業の継続性があるかどうか、この書類から読み取れるのです。
資産を大別すると、流動資産と固定資産に分けられます。流動資産とは、1年以内に現金化できる資産を指します。
この「1年以内」というのは覚えておきましょう。会計用語で1年基準（ワン・イヤー・ルール）といい、1年以内に現金化できるものは流動資産、1年以内に支出するものが流動負債です。
流動資産のうち、現金に類する預金や現金そのもの、そして売掛金などを指す「当座資産」と呼ばれます。
固定資産は「有形固定資産」、「無形固定資産」、「投資その他の資産」に分けます。建物や営業車などのカタチあるものを有形、特許権やソフトウェアなどのカタチがないものを無形と考えれば、理解することはさほど難しくないと思います。
資産の種類
・流動資産（現金預金、売買目的有価証券など）
・固定資産（土地、建物、ソフトウェアなど）
負債の種類
・流動負債（短期借入金など）
・固定負債（長期借入金や退職給付引当金など）
純資産
・資本金や利益剰余金など
これら資産・負債・純資産の数字から読み取れることの例をあげますと、「流動比率」と呼ばれる短期的な支払能力や、「自己資本比率」と呼ばれる総資本に対する自己資本の割合などです。一般的に、負債より資産が多い企業、収支のバランスがとれている企業、純資産が順調に増えている企業は、経営が安定していて事業継続性がある会社であると判断されます。
損益計算書とは
損益計算書は「一事業年度にいくら儲かったのか」などの業績をあらわす書類です。
記載されている「収益」と「費用」は、それぞれ以下のような種類に分けられ、これらを指標として企業の経営成績が判断されます。
収益の種類
・売上高（本業で得た収益）
・営業外収益（本業以外の収益）
・特別収益（その期だけ発生する特別な収益）
費用の種類
・売上原価（本業の収益を得るために費やした費用）
・販売費及び一般管理費（製品販売に費やした費用と企業の維持に使った費用）
・特別損失（その期だけ発生する特別な損失）
・法人税等（法人税、法人住民税など）
会社の業績は、売上総利益・営業利益・経常利益・税引前当期純利益・当期純利益の5つの利益に分けて段階的にあらわれており、それぞれの利益が別々の意味を持ちます。
利益の種類
・売上総利益（売上高から売上原価を差し引いたもの。粗利）
・営業利益（本業によって得た利益）
・経常利益（営業利益に営業外収益を足し、営業外費用を引いたもの。本業以外も含めた経常的な利益）
・税引前当期純利益（経常利益に特別収益を足し、特別損失を引いたもの）
・当期純利益（税引前当期純利益から法人税などを引いたもの。手元に残る最終的な利益）
本業で販売している商品やサービスによる利益を示す「営業利益」と、通常の事業活動による損益が確認できて会社の実情を示す「経常利益」は、業績を判断するうえでとくに重要な項目です。
しかし、損益計算書に記載されているのはあくまでも今期の数字です。会社を設立してからこれまでの全てが表されている貸借対照表と併せて会社の現状を正しくとらえる事が重要です。
キャッシュフロー計算書、資金繰り表
キャッシュフロー計算書とは、現金がいくら入ってきていくら流出していったのかを示す書類です。営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローの3種類があります。これら3つの構成比や内訳からは、企業の活動状況だけでなく経営者が何に投資し、どんな戦略で企業を成長させようとしているかが推察できます。
キャッシュフローの種類
・営業活動によるキャッシュフロー
・投資活動によるキャッシュフロー
・財務活動によるキャッシュフロー
もっとも重要な項目は、本業でどれだけ儲かっているのかがわかる「営業活動によるキャッシュフロー」です。本業が赤字続きだと将来的に資金繰りが厳しくなる可能性が高いです。すぐ対策を講じる必要があります。
また、キャッシュフロー計算書を読むときは、投資活動・財務活動・営業活動が適切かどうか、経営戦略と整合性がとれているかという点にも着目してください。
資金繰り表はその名のとおり実際の資金の流れを表します。フォロー期間は自由に設定できますが、可能であれば3年先までの予測値を入れて実績と比べることをおすすめします。
キャッシュをベースに経営状況を把握することによって、資金不足などの危機を回避し経営を安定させ、企業が進むべき方向性を定めることができます。中長期的にどこに向かっていくかがわかっていると、経営者として選ぶべき道が見えやすくなります。つまり、経営判断がしやすくなるのです。社長の皆さん、「資金繰り表は3年分」と頭に留めていただければと思います。
キャッシュフロー計算書と資金繰り表の違いは、キャッシュフロー計算書からは実績値が、資金繰り表からは未来の予測値が把握できることです。
まとめ
いかがでしたか。決算書への理解を少しでも深めていただけたなら幸いです。
決算書は、企業の通信簿ともいわれています。なぜなら通信簿のように、自社の得意なことと不得意なことが、ハッキリと数字に表れるのです。そして大事なのは、数字が出たあと。結果に一喜一憂して終わりにはしないでください。決算書が示してくれた自社の改善点や伸びしろを、次期経営に活かしていきましょう。
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多くの中小企業が事業を行っていく上で「金融機関からの借入」は避けて通れません。
会社としては好きな時に好きなことができる状態が良いですよね。
その為には金融機関からの融資が必要になります。
それなのに借入ができない会社があります。一体どんな特徴があると思いますか？
これに該当していたらその逆に行ってくださいね！
目指すは信頼される経営者です。
金融機関から必要な時に必要な額を融資してもらい、経営者が望む状態を実現しましょう。
⏩もくじ
00:00 オープニング
00:52 事業をする上で金融機関からの借金は避けて通れない
02:10 借入できない会社の特徴
05:06 経営者保証を外すための３要件
☆関連動画はこちら
時代の流れに取り残されるな！社会に不要な会社は淘汰される【経営者保証の実質禁止】
https://youtu.be/JilPUuQbvMc
⭐️公式LINE https://lin.ee/XBVkLtS
社長の生活費、ペットのドッグフード代、愛人との海外旅行、粉飾決算などなど…
これらが決算書に【貸付金】として載っていませんか？
これ、銀行からするとかなり印象が悪いです。
社長貸付金は利益を生みません。貸したお金をそんな形で使っていたら銀行はどう思うでしょうか。
「社長の生活費のためにお金貸してるんじゃないぞ！」と思われても仕方ありません。
社長貸付金の発生パターンや解消する方法を説明します。 ぜひ動画をご覧ください。
⏩もくじ
00:00 オープニング
00:59 社長貸付金発生原因 ４パターン
05:41 決算書に載っているとまずい理由
07:36 貸付を解消する方法
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11月1日の日経新聞の記事にこんな記事が載りました。 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
金融庁は2023年から、金融機関の中小企業向けの融資で経営者保証（会社の借金の連帯保証人に社長がなる事）を実質的に制限・禁止する。 金融機関は経営者による補償の必要性などを具体的に説明しなければ経営者保証を要求できなくなる。 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
今後はより強制力を持って保証依存体質を解消しようということです。
「やったー！連帯保証人にならなくてもお金を借りられるようになる！」と思いますか？
実際はそんな単純な話ではありません。
基本的には朗報ですが、なんとなく成り行きでやってきた会社にとっては逆に厳しい結果となってしまう可能性もあります。
社会にとって必要な会社、実力のある会社は生き残りますが、 粉飾してる会社や将来性の無い会社は淘汰されていく時代になっていきます。
詳しくはぜひ動画をご覧ください！
⏩もくじ
00:00 オープニング
01:18 連帯保証人にならなくても借金ができる？！
03:01 ポイント① 挑戦しやすくなる
04:12 ポイント② お金が借りにくくなる
06:53 今後、最低限やらなければいけない3つのこと
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