節税 | オンラインで経営相談や資金繰りのご相談ならモノリスパートナーズ

ふるさと納税は多くの人々にとって税金の負担を減らし、生活費を節約する魅力的な制度です。しかし、2023年10月からふるさと納税が大改悪されることになりました。この改悪により、特に経営者や個人事業主の方々にとっては大きな影響があるかもしれません。
今回の記事では、ふるさと納税の大改悪について詳しく解説し、経営者や個人事業主の方々が知っておくべき情報と戦略について考察します。

⭐️公式LINE登録で豪華プレゼント⭐️
Monolith Partners (monolith-partners.fun)
特典1：節税セミナー動画6本セット
特典2：市ノ澤監修【節税マニュアル】
特典3：銀行員が泣いて喜ぶ【資金繰表シート】

カテゴリー

経営者の皆さん、「黒字なら倒産しない、黒字なら資金繰りは安定している」そんな風に思っていませんか？

多くの人は、会社が黒字であれば倒産のリスクが低いと考えがちですが、実は会計上の黒字であっても倒産するケースが非常に多いです。
今回は黒字倒産をしてしまう本当の理由について、具体的な事例と対策を踏まえて解説していきます。ぜひ経営者の方や個人事業主の方はこの記事を参考にしていただき黒字化への道を歩んでください。

黒字倒産する本当の理由

資金ショート

黒字倒産の最大の要因は、資金ショートです。つまり、お金が不足し、経営が維持できない状態に陥ることが原因となります。会計上の利益があるにもかかわらず、キャッシュフローがマイナスに転じ、倒産に至るケースが多くあります。

会計上の黒字と実際のキャッシュフローの不一致

では、黒字なのになぜお金がないのか？疑問に思いますよね。
実はここには落とし穴があります。会計上の利益と実際のキャッシュフローの動きは一致しないのです。黒字だからといって、実際にお金が増えているわけではありません。
これは決算書を見てもわからないので、キャッシュベースの資金繰りがマイナスになっていることに気付かずに運営している会社が多く存在します。黒字だからといって安心していると、結果的に倒産に追い込まれてしまうのです。こんなことにはなりたくないですよね。

そうならないために、黒字なのに倒産してしまった会社の事例と、黒字倒産を回避するための対策についてお伝えしていきます。

黒字倒産の事例3選

1. 運転資金が増え過ぎて倒産

不動産会社の事例を見てみましょう。この会社は毎年売上と利益を増加させていましたが、最終的には倒産してしまいました。一体、何が問題だったのでしょうか。

運転資金とは
まず運転資金について説明します。運転資金とは、簡単に言えば会社が一時的に使用している資金のことです。在庫を仕入れるために必要なお金や、売上が上がる前に支払う経費などが含まれます。

この不動産会社の問題は「在庫」にありました。在庫とは、会社が先に仕入れて持っている物件や商品のことです。この在庫を多く持つためには、それだけ多くの運転資金が必要となります。通常、不動産業界では在庫の回転期間（売るまでの期間）が約40日程度とされています。しかし、この会社は驚くべきことに650日以上もの在庫を抱えていました。これは約2年分の在庫です。

会社は売上を増やすために在庫を増やしましたが、そのスピードが早すぎました。その結果、必要な運転資金が急増し、最終的にはその負担に耐えられず倒産してしまったのです。

対策方法

すぐにでも売れる見込みのない在庫を抱え過ぎないようにする。
成長スピードと運転資金のバランスを見失わないように、しっかりと資金計画を立てることが重要。

このような失敗を繰り返さないためにも、特に中小企業には資金繰りとその計画性をしっかりと考え、管理することが必須です。

2. 借入金の返済ができず倒産

多くの経営者が、決算書を見て「うちの会社、黒字なのになんでお金が増えないんだろう？」と疑問を持ちます。実は、その大きな理由が借入金の返済です。

損益計算書と資金繰りの違い

損益計算書では、借金の元本返済は経費として計上されません。つまり、例えば利益が1000万円出ていて、借金の返済が1億円あった場合、会計上は黒字でも実際には資金繰りで大赤字という状態になります。

経営者が税理士に「決算書上は黒字なのに、なぜお金が増えないんですか？」と聞いても、税理士もその理由がわかっていない場合があります。これは、損益計算書だけでは全ての情報が見えないからです。

資金繰りベースでの必要最低利益

会社が安定して運営するためには、資金繰りベースでどれくらい利益を上げなければならないかをしっかりと計算する必要があります。具体的な数字で見ていきましょう。

ある会社が年間の売上が5億円、費用が4.5億円で、利益は5000万円を上げているとします。この会社の法人税は約30%、すなわち1500万円です。そのため、税引後の利益は3500万円になります。

◆社長が見ている数字

会社の売上：5億円
費用：4.5億円
利益：5000万円
法人税：1500万円
会計上の利益：3500万円

◆社長が見ていないお金の流れ

費用の中に含まれる減価償却費：＋1500万円
借入金の元本返済：－5000万円

社長は税金1500万円を払いたくないと感じ、税理士に節税対策を求めます。節税商品やオペレーティングリース、ドローンレンタル、足場レンタルなどの手段を使い、費用を5億円まで増やして利益を0円にする方法が提案されます。この方法で会計上の利益は0円になり税金も0になりました。しかし、実際に重要なのはお金の流れです。

上記の◆社長が見ていないお金の流れにあるように、費用の中には減価償却費が含まれ経費として計上されますが、実際のお金の流れとしては出ていきません。
逆に、年間の借入金の元本返済額に関しては、経費としては計上されませんが実際にはお金が出ていきます。

社長が税金1500万円を節約したいと思って、5000万円の無駄な経費を追加することは、経営判断としては不適切です。借金の元本返済などの出金があるため、実際の資金繰りはゼロ、もしくはマイナスになる可能性があります。

対策方法

借金の元本返済は費用には含まれないが、実際のお金の流れでは出ていく。会計上の利益と実際のお金の流れは一致しないということを知る。
経営判断をする際には、税金の額だけを見て判断しない。
必要最低限の数字はいくらかを計算し、その数字（利益）を死守する。

単に税金の額だけを考慮して経営判断をするのは適切ではありません。会社に残る実際のキャッシュフローをしっかりと把握し、必要最低限の利益を確保することが重要です。

3. 売上債権を回収できず倒産

売上債権の回収ができずに倒産する事例を紹介します。
ある会社が、中国の会社と多くの取引を行い、売上が大幅に上がりました。しかし、その売上債権を回収することができなかったのです。このような場合、売上が上がらない方がむしろよかったとも言えます。

例えば、売上が1億円上がった場合を考えてみましょう。商品を売るための仕入れ費用として8000万円がかかっているとします。これが回収できなければ、実際にはマイナスの8000万円となります。さらに、1億円の売上から8000万円を支払うと、2000万円の利益が出ます。この利益に対して約600万円の税金がかかるため、最終的には貸倒として大きな損失を計上することになります。
売上債権が回収できなかった場合、その損失をすぐに計上できないケースが多いです。結果、損失が発生しても、税金の支払いは避けられない場合もあります。

このような状態になれば、資金繰りが非常に悪化します。売上債権の回収は非常に重要で、怪しいと感じた取引は避けるべきです。特に、大きな取引を考えている場合は、与信調査を徹底的に行い、回収が確実であるかを確認することが必要です。信用できるか疑わしいと感じる相手との取引では、前受金をもらうなどの対策を取ることも考慮すべきです。

対策方法

大きな取引をする前に与信調査をしっかりと行う。
取引先が信用できるか不明な場合は、前受金をもらうなどしてリスクを減らす。

売上が上がっても、それを回収できなければ意味がありません。取引をする前には、しっかりと対策を施しましょう。特に海外との取引には注意が必要です。

まとめ

「黒字倒産する会社の事例と対策」を紹介してきました。
重要なポイントは「数字に強くなること」です。多くの倒産事例は、社長が十分に数字を理解していないことから起ります。税理士にすべてを任せて安心していませんか？最終的に会社が倒産しても税理士は責任を取ってくれるわけではありません。

社長自身がしっかりと数字を把握し、資金繰りに注意を払うことが非常に重要です。特に黒字であっても資金繰りが悪いと、倒産のリスクは高まります。

社長が数字に強い会社は成功する確率が高く、逆に数字に弱いと成功する例はほとんどありません。金持ちになりたいのであれば、数字に強くなる必要があるということです。

【カテゴリー】

節税商品が一見お得に見えたり、税理士さんがおすすめしてくるからといって安易に購入していませんか？実は、そういった行動が結果として経営を危険な状態に陥れる可能性があります。たとえ本業で利益を上げていても、資金繰りが厳しくなり、成長が妨げられることも。その結果、実現したい夢や目標に届かず、資金繰りの問題からも抜け出せません。

そこで今回は、本当は儲かっているのに、実は経営が危険な状態にある会社のお金の使い方について解説します。ぜひ最後までご覧いただき、安易な節税商品の購入によるリスクを避け、資金繰りを安定させる方法を学んでください。

▼登録はこちらから▼
https://line.me/R/ti/p/@854agwjl

カテゴリー

突然ですが、放置していると会社が倒産してしまうポイントを理解していますか？売上を増やして税金はとにかく減らす！このようにやれば問題ないと思っていませんか？
実は、それだけでは会社の倒産リスクは減りません。

当たり前と思っていることや無意識に行っていることが、会社を危機に陥れる原因となるケースが多いのです。例えば「節税を多くすることは良い」という思い込みも、実は間違っています。

今回は、放置すると会社が倒産するリスクのあるポイントを5つ紹介します。間違った考え方を修正し、黒字経営への方法を学んでいただきたいと思います。

▼登録はこちらから▼
https://line.me/R/ti/p/@854agwjl

経営者の皆さん、減価償却費で節税しようとしていませんか？
実は、その考えは注意が必要です。減価償却費での節税はできません。誤った認識を持つと、時間やお金を無駄にするだけでなく、銀行からの評価低下のリスクもあります。

細かい点まで注意するのは難しいかもしれませんが、倒産を防ぐためには、減価償却費の正しい知識と利用方法を理解することが不可欠です。この動画では、減価償却費の適切な活用方法について解説します。成功するビジネスのために、最低限のポイントを押さえてください。

⭐️公式LINE登録で豪華プレゼント⭐️
Monolith Partners (monolith-partners.fun)
特典1：節税セミナー6本セット
特典2：市ノ澤監修【節税マニュアル】
特典3：銀行員が泣いて喜ぶ【資金繰表シート】

▼登録はこちらから▼
https://line.me/R/ti/p/@854agwjl

経営者や個人事業主の皆様にとって、売上の増加と節税は大きな関心事でしょう。
しかしこの両者を同時に追求することは、絶対に避けるべき落とし穴です。今回は、「売上至上主義」から離れ、確実な黒字経営を実現するために注意すべきポイントについて詳しく解説します。

是非ご覧ください！

▼登録はこちらから▼
https://line.me/R/ti/p/@854agwjl

現代のビジネス界において、企業の黒字経営は非常に重要です。しかしながら、多くの会社は創業当初から赤字を抱えており、長期的な黒字経営への道のりは容易ではありません。そこで今回は、倒産寸前の会社を黒字経営に導く究極の方法を解説します。その手法は以下の5つのステップから成り立っています。

黒字経営にさせる5つのポイント

ステップ1：数字を見る

経営者が数字をしっかりと把握することは、成功のための基本です。どれだけ優れたアイデアや商品・サービスを提供していても、数字を見ない限り会社の健全な運営は難しいでしょう。

売り上げだけを見ている人もいますが、実際には「会社に残る利益やキャッシュがどれだけあるか」が重要なポイントです。売り上げが3000万円の会社でも、5000万円の会社でも、1億円や10億円、30億円の会社でも、同じように資金繰りで苦しんでいる事例が多数存在します。

売り上げだけを増やそうとする思考は、結果として利益を残すことが難しくなります。キャッシュがいくら残るかをしっかり見ることで、会社の健康状態や収益性、資金繰りなどを正確に把握することができます。

【ポイント】

売上だけでなく、利益やキャッシュフローを重視する。
税金対策だけに固執せず、本質的な収支の改善を追求する。

ステップ2：タイムリーで正確な月次決算を行う

月次決算をタイムリーに、かつ正確に行うことは非常に重要です。理想的には、前月の決算が翌月の10日頃には完了している状態が望ましいのです。例として、8月10日現在であれば、7月の業績がもう出ていることが理想的です。

しかし、実際には月次で正しい数字が出る企業は多くありません。特に、税理士さんに記帳代行を丸投げしている場合、数字が数ヶ月遅れて出てくることがあります。そして、この数字は正確ではない可能性もあります。

税理士さんに頼んでいるからと言って、必ずしも正確な数字が出るわけではありません。決算時の処理がどれだけ大変かを見れば、月次の正確性がわかることが多いです。正確な月次決算を行っていれば、年次の決算もスムーズに進むのですが、そうでない場合、大量の調整が必要になり、非常に手間がかかります。

そこで、月次決算の体制を見直すことが必要です。今すぐにでも正確な月次決算を組む体制を整えるべきです。もしまだ整っていない場合、税理士さんと相談して、タイムリーに翌月10日までに決算が閉まるような体制を作ることをおすすめします。税理士さんとの良好な関係性も大切にして、より良い経営を目指しましょう。

ステップ3：目指す山を決める

会社を黒字経営に導くためには、目指すべきゴールや目標が明確であることが重要です。目指す山を設定し、その達成に向けた具体的な計画を立てることで、経営者は正しい方向に進むことができます。目指す山が決まらない状態では、どの方向に進むべきかが不明確となり、結果として効果的な戦略が取れなくなる可能性があります。

【ポイント】