経営者が借金の連帯保証人になるのって当たり前なの?

日本の中小企業では会社が銀行から借入を行う際に経営者がその借入金の連帯保証人になるのが一般的であるが、実はこれは世界的な常識とは大きく異なっている。日本人の感覚からすると常識だと思ってしまう所だが経営者が借入金の100%を連帯保証する国は実は日本ぐらいで、一部の保証人になるようなケースはあっても全額保証するようなことは基本的にない。

日本は挑戦する事に対するコストが高過ぎる国と言える。
新規事業への投資はほとんどうまく行かないと言っても過言ではないほどリスクの高い投資と言えるが、日本では高い志を持って起業に挑戦をしても、もし失敗してしまうと自己破産し社会的に抹殺されたような状態となってしまい、そうなってしまうとなかなか浮上する事は難しくなってしまう為、挑戦したいと思っても、家族の事、子供の事などを考えて躊躇してしまう方も大勢いるだろう。

ただでさえ日本は過去30年近くも景気が拡大しておらず、給与水準も世界の主要国で唯一のマイナス成長となるなど先行きへの不安や閉塞感が強く、自分が上を目指す事ではなく上を目指す人を叩く事で満足感を得る文化があり、挑戦する人は叩かれるという世界に例を見ない足の引っ張り合いで全体的に貧しくなるという事をし続けている中、経営者の起業リスクを増大させる連帯保証制度によって金融機関もその一助を担っているような状態となっている。

実際問題として経営者が会社の借入金の連帯保証人になることにどれだけの意味があるのか、というと実態としてはほとんど無いに等しいと言っても過言ではない状況にある。実際会社が倒産してしまった場合、経営者が会社の借金を肩代わりして返済できるか、というとほとんどの場合は出来ない。もしそれが出来るぐらいであれば会社に金を貸して返済に回しているはずで、それが出来ないという事は会社が倒産した場合には連帯保証人である社長個人も返済できず、結果自己破産に追い込まれるという事になってしまう。もちろん会社で借金して調達してきた資産を不当に社長に移して意図的に倒産させて社長個人に金を残すなどといった事は論外だが、そのような不正をしない前提では連帯保証を付ける実質的な意味はほとんどなく経営者の覚悟を問うぐらいの意味しかないのが実情である。

実はこの点については国も問題意識は持っていて、一定の要件を満たせるような会社については経営者の連帯保証を外していきましょうという事で、経営者保証に関するガイドラインというものを公表して、連帯保証を減らしていく方策を進めている。実際その効果は出始めていて各金融機関がどれだけ経営者保証のない貸付をしているかが公表されているのでそちらも参照頂きたい。

思ったより多くの会社が連帯保証なしで借入が出来ていると驚かれる方も多いかもしれない。実際それだけの会社が連帯保証のない借入を行うことが出来ているのだ。なので是非皆様にも是非連帯保証を外すという事に挑戦していただきたい。

少し長くなってしまうので具体的な要件などは次回のコラムにてお伝えします。
次回もお楽しみに!

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