変化の激しい令和時代

中小企業が変化の激しい令和の時代でも生き残り続けるために必要な事とは何か?
その話をする前にまず前提として、中小企業が生き残るという意味で大事な事は何かという事を知っておく必要がある。会社は基本的には金が無くなると倒産してしまう。事業活動を継続するうえでちゃんと金が回る状態にしておくという事が絶対条件となる。そしてその金の調達方法には直接金融と間接金融という2つのパターンがある。

直接金融と間接金融とは?

直接金融とは株式市場などで株を発行する事によって資金調達を行う事、調達した金は自己資本となり貸借対照表の純資産の部に計上される。将来の返済義務はなく会社に残るホントの意味での会社の資産となる。
これに対して間接金融とは何か?金融機関からの借入による資金調達、つまり借金の事である。借金で調達した資本は他人資本となり貸借対照表の負債の部に計上される。負債は当然将来返済しなければならないものでいずれ出ていく金という事になる。

中小企業の資金調達方法は基本的に間接金融がメインとなっていて、容易には株を発行して資金調達をすることは出来ない。無借金経営で今後も一切資金調達の予定はないという企業も中にはあるかもしれないが基本的には金融機関から資金調達を行うこととなるため金融機関との関係性を良くし、必要な時に必要な資金を調達できる状態を作っておくことが重要となる。

金融行政の変化

銀行が会社に金を貸せるか貸せないかを判断する際の基準はその時代時代によって大きく変化している。金融機関は金融庁の管轄下にあり国の方針を無視して動く事は出来ないからだ。つまり企業側も国の方針、金融行政の変化を的確にとらえそれに対応していく必要がある。過去を遡ればバブルが崩壊し金融機関が大量の不良債権を抱えた際に金融システムを維持するため、金融検査マニュアルというものが出来た。金融機関が融資を行う際の評価基準が示されこれによって金融機関の不良債権を減らすという目的は達成された。

金融検査マニュアルでは基本的に企業の過去の決算書を元に評価を行い、決算書の内容がいい会社には貸せるが悪い会社には貸せないという事になる。導入早々に目的は達成されたにもかかわらずこの金融検査マニュアルは2019年12月に廃止されるまで約20年も続いてしまった。この事によって不良債権こそ発生しにくくなったが、過去の決算書に過度に依存し、会社の将来性を評価しないという性質上本来支援をするべき将来性のある会社、地域社会に貢献している会社であったとしても融資が受けられない、という事象が発生し中小企業の発展、ひいては日本経済の発展に悪影響を及ぼしているという指摘がされるようになった。

そこで2019年12月に金融検査マニュアルは廃止され、過去の決算書ではなく会社の将来性を見て融資の可否を判断するという事業性評価を取り入れよう、という方向に舵を切り、金融機関の役割は成長する中小企業を支援しともに地域経済の発展に貢献することが今まで以上に求められるようになった。現状では金融検査マニュアルが約20年間も続いてしまった副作用はすさまじくまだまだ事業性評価に移行できずに過去の決算書しか見ていない、という金融機関も多い状況ではあるが、今後は間違いなく事業性評価を行って将来性のある企業に対して融資を行っていくという方向性に変わっていく事となる。

令和時代に生き残るためにやるべきこと

ではこの事業性評価にきちんと対応して生き残っていくためにはどうすればいいのか。将来性があるという事をどうやって示せばいいのか、というとそれは経営計画の策定である。根拠のある経営計画書を作成し社長自らその内容について説得力を持って説明できなければならない。事業を行っていくうえで計画を立ててそれを実行に移して振り返りをするというのは至極当たり前の行為であるにもかかわらず、その当たり前が出来ている会社はほとんどない。というのが中小企業の現状である。しかし今後は計画すら作れないような企業を国は支援しない、という方向を明確に打ち出しており今後も事業を継続してやっていくという事を考えているのであれば必ずここに対応していかなければならない。

うまく行っている会社や上場企業は当然行っている事で、これをやっているから継続して成長し続けていけるという事でもある。逆に言うとこれをやっていないから中小企業は生産性が低く7割が赤字という状態になってしまっているともいえる。これから益々変化のスピードが速くなっていくこの令和時代でも常に成長し続け生き残り続けていくためには計画を立てて実践し、結果を検証し改善していくといういわゆるPDCAサイクルをいかに早く回転させるかという事が鍵となってくる。今後も継続してビジネスを行っていくために是非取り組んでいただきたい。

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そうだ、銀行から借りよう!

今まではそれで良かったかもしれません。
しかし今後はそう簡単にはいきません。

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ぜひ活用してもらいたいと思います。

融資を受けるハードルは高く、返済できる根拠を経営計画書で示す必要があります。
これは経営計画すら作れない会社は支援しないという国の意志表示です。

お金さえ借りられればうまくいくんだ!
お金さえあればどうにかなるのに!
そう思う社長は、まずは資金繰りが回らない原因を考えてください。

うまくいかない要因を自分の責任として分析し、根拠のある経営計画を作る。
そして分析・改善を繰り返す体制を作ってください。
ただお金がほしいという考えだけで失敗した理由を分析しておかないと、同じことになりますよ。

最善策を一緒に考えていきましょう!

⏩もくじ
00:00 オープニング
01:07 コロナ融資の出口戦略
05:10 最後の救済策 資本性劣後ローンのポイント
07:07 融資を受ける為には
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