経営者は数字を見なくてはいけませんが、その数字（財務）のことを難しく考える必要はありません。

財務は「資金繰り」、つまりお金の流れのことです。

今回は財務についてわかりやすく説明します！数字な苦手な方こそ最後までご覧ください。

⏩もくじ
00:00　オープニング
01:34　仲間を募集中です！
02:22　そもそも財務って何？
05:23　売り上げがあるのにお金が残らない理由
06:24　法人の場合
07:53　個人の場合
08:39　学ぶ人、学ばない人の格差が広がっている
10:00　あなたは成功者の思考法？

⭐️公式LINE登録で「経営者向けスペシャル動画３本」プレゼント⭐️
https://line.me/R/ti/p/@854agwjl

資金繰り予定表があると、銀行交渉がかなりしやすくなります。

銀行は…貸したお金がちゃんと返ってくるか不安。
企業は…資金繰り予定表を作り、ちゃんと返せますよ！と示せます。

すると銀行も安心してお金を貸せますね。

この表は全然難しい話ではなく、お金の出し入れを表しているだけ。 ぜひこれを作って銀行交渉を進めてほしいと思います。

⏩もくじ
00:00　オープニング
01:13　資金繰り予定表はお金の出し入れを表します
02:04　①経常収支
04:00　②設備収支　
04:39　③財務収支
07:45　それぞれ プラス・マイナスどっちが良い？
10:13　資金繰り予定表を作る注意点！

⭐️公式LINE  https://line.me/R/ti/p/@854agwjl

中小企業の特徴

中小企業庁によると、日本国内の企業全体に占める大企業と中小企業の割合は、2016年6月時点で大企業が0.3％、そして中小企業・小規模事業者が99.7%です。中小企業とは「中小企業基本法」という法律に基づき、業種ごとに資本金と従業員数の範囲が定められています。ただし、これらはあくまでも「原則」であり、「法律や制度によって『中小企業』として扱われている範囲が異なることがある」とも書かれています。たとえば法人税法における中小企業軽減税率の適用は、資本1億円以下の企業が対象です。もし中小企業対象の制度を利用する際には、その制度によって定められている「中小企業の定義」に自社が当てはまることを確認のうえ利用していただきたいと思います。

中小企業の経営者のなかには、「赤字回避」と「税金対策」を目的として、最終的な利益が多くならないように計画的に操作している方が少なくないようです。赤字決算になってしまうと金融機関や取引先からの信用力が低下します。回避したいと考える経営者が、経費削減に注力しているのでしょう。反対に利益が大きくなり過ぎてしまった場合は、納税額も大きくなります。税金を減らすために、財務諸表上であまり利益が出過ぎないように調整しているようです。

つまり、本当に儲かっているか否かの判断方法として「財務諸表上の利益だけを見る」以外の方法が必要なのです。

貸借対照表分析

貸借対照表とは会社の財政状況を表した決算書です。

〔資産－負債＝純資産〕

という式が、常に成り立ちます。

財務分析をする際に外すことのできない、自己資本比率について見ていきましょう。自己資本比率とは、総資産（総資本）に占める、自己資本の割合のことを指します。計算式は、〔自己資本比率＝純資産÷総資産〕です。自己資本比率が高い会社ほど安全性が高い、すなわち倒産しにくい会社だと言えます。

いつかは債権者に返さないといけない負債が資産よりも多い状態を、債務超過といいます。基本的には利益の積み重ねが自己資本になりますから、毎年利益があまり出ていない中小企業は自己資本がなかなか増えず、自己資本比率が低い傾向が見られます。自己資本比率がマイナスになると「安全性」という観点からは非常に不安定な状態だと言えますが、「収益性」の観点からは自己資本比率が低いほうが良いとされることもあります。

ROE（自己資本利益率）と呼ばれる「事業に投入された自己資本がどれだけ純利益を上げたか」を示す指標があります。自己資本が向上するとROEは低下します。自己資本が下がることは、つまり負債が増えることを意味しますが、その負債が事業展開を見据えた投資目的の負債であれば、将来的に利益を回収できる可能性がありますので、負債が増える＝悪いこと、とはならないのです。「安全性」と「収益性」、多方面から分析すると、企業についてより深い理解ができます。

役員報酬の特徴

赤字回避と節税対策、いずれの目的でも使われていて利益の調整に利用されやすい科目のひとつが、役員報酬です。経営者目線で考えたとき、会社が万が一の場合には社長の個人資産を投じて切り抜けるという手段をとることもあり得ますので、役員報酬はしっかりと確保しておくことが必要です。

反対に業績が落ちてしまった場合、赤字回避のために役員報酬を減らすことも考えられます。さらに税金の観点から、利益で残すよりも役員報酬を多くした方が、結果的に法人と個人を合わせた税負担が軽くなるケースもあります。

いずれにせよ、役員報酬で調整することで会社の会計上の利益を安定させている会社は多々見受けられます。ここで注意していただきたいことは、役員報酬は期初に決定されるということです。節税目的での期中の増額は税法上は認めらず増額分を損金算入することは出来ません。役員報酬額変更には、国税庁が定めた要件を満たした正式な手順を踏むことが必要です。

｢経営状況の悪化に伴い、第三者である利害関係者(株主、債権者、取引先等)との関係上、役員給与の額を減額せざるを得ない事情が生じた」ような場合は、役員報酬の減額を認められる可能性があります。

各種財務指標

会社の財務状態・業績を把握し評価するための指標を、財務指標といいます。財務指標を使えば、規模が異なる会社と自社の状態を比べることが可能になります。

非常に多くの種類の財務指標が存在しますが、とくに活用しやすいものは、収益性分析、安全性分析、成長性分析、生産性分析です。

・収益性分析
会社が費用を上回る収益を生み出せるかどうかを示しており、おもに損益計算書と貸借対照表から読み取ることができます。

・安全性分析
安定した経営をしているかどうか、返済する力があるかどうかを示します。貸借対照表から読み取ることができます。

・成長性分析
会社の売上高や総資産がどのくらい伸びているのかを分析し、成長度合いを測ることができます。前期と当期の売上高や、前期と当期の利益を比べることで、伸び率がわかります。

・生産性分析
従業員一人当たりがどれだけの売上をあげたのか、また投下した資本に対してどれだけの付加価値が生まれたのか、それらの数字が多ければ多いほど生産性が高いと判断することが出来ます。

運転資金分析

「会社の事業を運営していくなかでかかる費用をまかなうための資金」を運転資金と言います。算出するための計算式は、貸借対照表上の〔売上債権＋棚卸資産−仕入債務＝運転資金〕。

棚卸資産・売上債権はお金になるのを待っているいわば入金待ちの状態で、一方、仕入債務はこれからお金がでていく出金待ちの状態です。出金よりも入金待ちの数字のほうが多いときは、会社がお金を立て替えている状況といえます。

請求が来たらすぐ支払いをしてしまっている経営者の方は、ご注意ください。いま手元にある資金や直近の入金予定はいつなのかということを把握して、いざという時にはすぐに使える資金があるような状況を長くするべきです。

キャッシュフロー分析

続いて、お金がどこからきてどこへ行ったかを表すキャッシュフロー計算書を分析します。キャッシュフロー計算書は、次の3つの活動に分けられます。

・営業キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフロー。会社の本業から生じるお金の増減です。税引前当期純利益から、今期中に回収できない受取手形などの債権や、キャッシュが動くのは購入時のみで今期のキャッシュは実際に減らない減価償却費を加減算することで、書類上の利益とキャッシュのズレを、調整します。ここがマイナスになっているときは本業でお金を生み出せていない状態だということです。

・投資キャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー。設備投資や不動産・株の売買などで取得した、投資のために生じるお金の増減です。有価証券や固定資産などの資産が、総額でいくら増えていくら減ったのかがわかります。マイナスになったときは投資に現金を使ったという意味なので、マイナスだからといって心配することはありません。

・財務キャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー。資金の調達や返済で生じる、お金の増減です。借入による収入・借入金の返済による支出や、新株発行によるお金の調達などがここに記載されます。

最後に、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを合計した「フリーキャッシュフロー」を説明します。会社の現状維持に必要なお金を含んでいないため、会社が投資・返済などのために自由に使うことができるキャッシュフローです。基本的にはプラスになっているほうが追加の融資を必要とせずに新たな投資が計画できますから、財務状況として望ましい状態だと言えます。もしマイナスの場合はすでに積極的な投資をしているということですから、将来的に投資分を回収できるかどうかが経営に大きな影響をもたらす可能性があります。

このようにキャッシュフローを分析することによって、会社が営業活動でいくらお金を増やし、そのうちどれだけ投資に使い、余ったり不足したお金を、どのように返済・調達したのかが明らかになるのです。

まとめ

税金対策と儲けることの両立はできません。しっかりと安定した利益を出し続けて税金を納めること、それが事業を存続させるための唯一の方法です。納税額をおさえることにリソースを割くのではなくて、事業や業績を伸ばすことに注力しましょう。

そのために、決算書を活用することを提案します。今回ご紹介した貸借対照表分析や運転資金分析、キャッシュフロー分析を理解して、ぜひ一度ご自身で分析してみていただければと思います。そうすることによって、これまで見落としていた会社の改善点が見えてくることでしょう。気づいたときが、チャンスです。経営改善に向けて動き出すきっかけになれば幸いです。

【YouTubeショート動画】　
お金にまつわる情報やトリビアを発信中！
https://youtube.com/playlist?list=PLxXnJwi3Fej_IdpJXB2wvfvB_hyNjzPxR

決算書とは

今回は決算書「入門」と題して、決算書とはどんな書類なのか、作成する目的、さらに各書類の内容などを今一度確認していきます。

最初に、そもそも決算書とはどんな書類なのかを確認していきましょう。

決算書とは、1事業年度終了時に作成され、その事業年度における適正な利益などを計算して企業の経営成績や財務状態等を明らかにするための書類です。そして、それに基づき事業年度終了日（＝決算日）の翌日から2か月以内税務申告をおこなうことが、内国法人に義務付けられています。

金融商品取引法上は財務諸表と呼ばれており、一般的な上場企業は、金融商品取引法に則して財務諸表を作成する義務があります。

他方で非上場の中小企業には、「中小企業の会計に関する指針」という金融庁等協力のもと日本税理士会連合会など関係4団体がつくった指針があります。そこには以下のように記されています。

「中小企業が、計算書類の作成に当たり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すものである」また、「中小企業は、本指針に拠り計算書類を作成することが推奨される」とも書かれています。決算書作成前にぜひ一度目を通していただきたい指針です。

参考：日本税理士会連合会

決算書のなかで代表的な三つの書類をご紹介します。

・貸借対照表（B/S）
・損益計算書（P/L）
・キャッシュフロー計算書（CS）

この三つを「財務三表」といいます。一部の例外を除き、非上場企業であっても貸借対照表と損益計算書を作成する義務があります。

キャッシュフロー計算書は、上場企業等の大企業しか作成・提出義務がありません。しかし、過去コラムで何度かお伝えしたように、資金の流れは経営者が必ず把握しておかなければならないものです。決算後、納税時にキャッシュが足りない！という事態は避けたいですよね。義務はなくとも作成するのが望ましいですし、少なくとも資金繰り表については中小企業であっても全ての企業が作成する事を強くおすすめいたします。

何の為にある？

ひとつは、株主等の出資者や金融機関等の債権者への財政・経営状態の報告のため。法に則して企業を運営していること、そして資金に怪しい動きがないことを示すためです。なぜなら、企業の成長性や将来性に投資してくれているステークホルダーたちは、あなたの会社が今後も投資し続けるに値するかどうか、決算書を見て判断するのです。

また、金融機関による信用調査にも決算書が使われます。融資判断の際、担保となる資産が一定以上あるかどうか、反対に売掛金残高や借入金残高などの負債がどれだけあるのかは重要な判断材料になるためです。貸借対照表の内容が重視されるのは当然のことながら、損益計算書の利益額などもしっかりとチェックされます。

先ほど「中小企業の会計に関する指針」を紹介しました。この指針の適用に関するチェックリストというものが存在し、リストを活用した無担保融資商品等が多数の金融機関で取り扱われており、こちらも意識しておきたいポイントです。

さらに、決算書は企業分析に大変有用な書類です。決算書に書かれている数字から、その会社の現状が読み取れます。資産と負債のバランス、利益と費用から算出された収益、資金の動き・流れ、これら会社の状況がすべて数字に表れるのですから。各種決算書を活用し、今後の経営戦略に役立ててください。

貸借対照表とは

ここからはそれぞれの書類の特徴を見ていきます。

まず貸借対照表とは、いま会社がどのように資金を調達しているのか、何をいくら持っているか等、つまり財政状況を表す書類で、左側に「資産の部」、右側に「負債の部」「純資産の部」が記載されています。バランスシートとも呼ばれます。経営の質ともいうべき収支バランスはとれているか、事業の継続性があるかどうか、この書類から読み取れるのです。

資産を大別すると、流動資産と固定資産に分けられます。流動資産とは、1年以内に現金化できる資産を指します。

この「1年以内」というのは覚えておきましょう。会計用語で1年基準（ワン・イヤー・ルール）といい、1年以内に現金化できるものは流動資産、1年以内に支出するものが流動負債です。

流動資産のうち、現金に類する預金や現金そのもの、そして売掛金などを指す「当座資産」と呼ばれます。

固定資産は「有形固定資産」、「無形固定資産」、「投資その他の資産」に分けます。建物や営業車などのカタチあるものを有形、特許権やソフトウェアなどのカタチがないものを無形と考えれば、理解することはさほど難しくないと思います。

資産の種類
・流動資産（現金預金、売買目的有価証券など）
・固定資産（土地、建物、ソフトウェアなど）

負債の種類
・流動負債（短期借入金など）
・固定負債（長期借入金や退職給付引当金など）

純資産
・資本金や利益剰余金など

これら資産・負債・純資産の数字から読み取れることの例をあげますと、「流動比率」と呼ばれる短期的な支払能力や、「自己資本比率」と呼ばれる総資本に対する自己資本の割合などです。一般的に、負債より資産が多い企業、収支のバランスがとれている企業、純資産が順調に増えている企業は、経営が安定していて事業継続性がある会社であると判断されます。

損益計算書とは

損益計算書は「一事業年度にいくら儲かったのか」などの業績をあらわす書類です。

記載されている「収益」と「費用」は、それぞれ以下のような種類に分けられ、これらを指標として企業の経営成績が判断されます。

収益の種類
・売上高（本業で得た収益）
・営業外収益（本業以外の収益）
・特別収益（その期だけ発生する特別な収益）

費用の種類
・売上原価（本業の収益を得るために費やした費用）
・販売費及び一般管理費（製品販売に費やした費用と企業の維持に使った費用）
・特別損失（その期だけ発生する特別な損失）
・法人税等（法人税、法人住民税など）　

会社の業績は、売上総利益・営業利益・経常利益・税引前当期純利益・当期純利益の5つの利益に分けて段階的にあらわれており、それぞれの利益が別々の意味を持ちます。

利益の種類
・売上総利益（売上高から売上原価を差し引いたもの。粗利）
・営業利益（本業によって得た利益）
・経常利益（営業利益に営業外収益を足し、営業外費用を引いたもの。本業以外も含めた経常的な利益）
・税引前当期純利益（経常利益に特別収益を足し、特別損失を引いたもの）
・当期純利益（税引前当期純利益から法人税などを引いたもの。手元に残る最終的な利益）

本業で販売している商品やサービスによる利益を示す「営業利益」と、通常の事業活動による損益が確認できて会社の実情を示す「経常利益」は、業績を判断するうえでとくに重要な項目です。

しかし、損益計算書に記載されているのはあくまでも今期の数字です。会社を設立してからこれまでの全てが表されている貸借対照表と併せて会社の現状を正しくとらえる事が重要です。

キャッシュフロー計算書、資金繰り表

キャッシュフロー計算書とは、現金がいくら入ってきていくら流出していったのかを示す書類です。営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローの3種類があります。これら3つの構成比や内訳からは、企業の活動状況だけでなく経営者が何に投資し、どんな戦略で企業を成長させようとしているかが推察できます。

キャッシュフローの種類
・営業活動によるキャッシュフロー
・投資活動によるキャッシュフロー
・財務活動によるキャッシュフロー

もっとも重要な項目は、本業でどれだけ儲かっているのかがわかる「営業活動によるキャッシュフロー」です。本業が赤字続きだと将来的に資金繰りが厳しくなる可能性が高いです。すぐ対策を講じる必要があります。

また、キャッシュフロー計算書を読むときは、投資活動・財務活動・営業活動が適切かどうか、経営戦略と整合性がとれているかという点にも着目してください。

資金繰り表はその名のとおり実際の資金の流れを表します。フォロー期間は自由に設定できますが、可能であれば3年先までの予測値を入れて実績と比べることをおすすめします。

キャッシュをベースに経営状況を把握することによって、資金不足などの危機を回避し経営を安定させ、企業が進むべき方向性を定めることができます。中長期的にどこに向かっていくかがわかっていると、経営者として選ぶべき道が見えやすくなります。つまり、経営判断がしやすくなるのです。社長の皆さん、「資金繰り表は3年分」と頭に留めていただければと思います。

キャッシュフロー計算書と資金繰り表の違いは、キャッシュフロー計算書からは実績値が、資金繰り表からは未来の予測値が把握できることです。

まとめ

いかがでしたか。決算書への理解を少しでも深めていただけたなら幸いです。

決算書は、企業の通信簿ともいわれています。なぜなら通信簿のように、自社の得意なことと不得意なことが、ハッキリと数字に表れるのです。そして大事なのは、数字が出たあと。結果に一喜一憂して終わりにはしないでください。決算書が示してくれた自社の改善点や伸びしろを、次期経営に活かしていきましょう。

【YouTubeショート動画】　
お金にまつわる情報やトリビアを発信中！
https://youtube.com/playlist?list=PLxXnJwi3Fej_IdpJXB2wvfvB_hyNjzPxR

今回の話は受け入れがたいかもしれませんが、これが事実です。ぜひ理解してお金が残る会社にしてほしいと思います。

うまくいってる会社とそうではない会社は見ている数字が違います。

■うまくいってる会社は何を見ているか→【利益】
社長が営業マンに言います「ここの粗利の数字が増えたら歩合給としてインセンティブ払うよ！」　
従業員も売上を増やそうとするのではなく、粗利をどうやって増やすかを考えるので会社にお金が残り業績が良くなっていきます。

■うまくいってない会社は何を見てるか→【売上】　
社長が営業マンに言います「売上がトップの営業マンは表彰してインセンティブ払うよ！」
従業員はどうやって売上を増やすか、そればっかり考えます。　
値下げして売上増やそう→結果、売上は増えても利益は減り業績は悪化します。

あなたは売上、利益どちらを見ていますか？

また、お金がある会社は納税し、貧乏な会社は節税するという事実があります。
売上アップと納税を重視していると貧乏一直線です。

詳しくは動画で解説しますのでご覧ください！

⏩もくじ
00:00　オープニング
01:13　売上ＵＰがダメな理由
08:17　建設業は売上の金額にフォーカスしがち
09:54　節税してはいけない理由

⭐️公式LINE  https://line.me/R/ti/p/@854agwjl

🌈経営者のための「合法的」節税セミナー https://setsuzei.hp.peraichi.com

今回の話は倒産する会社の特徴３選です。
失敗は再現性があります。
同じ失敗をしないように、当てはまるものがないか注意深く見てほしいと思います。

もし当てはまるものがあった時。
■何もしない→ 一生貧乏！最悪倒産に向かう…
■行動に起こす→ 金持ちになる！贅沢しながら生き残り続ける…

どちらが良いでしょうか？改善しない手はないですよね！

会社経営は社長が全て。
会社を良くするのも悪くするのも社長次第です。

今回の動画を見て、
①やっていはいけないことを知り
②強い意志を持って行動することで
③強く生き残り続ける会社にしましょう！

⏩もくじ
00:00　オープニング
01:49　倒産する会社の特徴３選
03:28　その1　他責思考
05:40　その2　数字に弱い
08:23　その3　赤字体質

【お知らせ】
Youtube視聴者様限定の無料の個別財務相談は2022年10月いっぱいで終了させていただきます。
11月以降は1時間33,000円の料金になります。悩んでいること、相談したいことがある場合は早めにご連絡ください！

【関連動画はこちら】
■これしか成功する方法はありません！意志を持った経営と成り行き経営の違い
https://youtu.be/76VPTfZ48co

■中小企業は１００％社長で決まる！「成功する会社」と「人生うまくいく人」の共通点とは？
https://youtu.be/gwRLJipOnUo

■思考を変えましょう、成功者が全員していることはとてもシンプルです！
https://youtu.be/nYrJCnEefxA

⭐️公式LINE  https://line.me/R/ti/p/@854agwjl

🌈経営者のための「合法的」節税セミナー https://setsuzei.hp.peraichi.com

借金にも色々あります。
毎月の費用が足りなくてする借金。
ゲームの課金の為の借金。
借金が返せなくてする借金など。

貴社がしているのはどんな借金ですか。
良い借金とは一体どういうことでしょうか。

詳しくは動画でぜひご覧ください。

借金してお金が増えたら「やったー！！高級車が買える」と思ったら危険ですよ(^-^;

⏩もくじ
00:00　オープニング
01:29　お金の流れ【家計】の場合　
06:30　お金の流れ【法人】の場合
08:11　大事なポイント
11:13　良い借金とは？
13:51　公式LINE登録で「経営者向けスペシャル動画３本」プレゼント！

⭐️公式LINE  https://line.me/R/ti/p/@854agwjl

🌈経営者のための「合法的」節税セミナー https://setsuzei.hp.peraichi.com

会社が倒産する理由

皆さんが財務という言葉を聞いて思い浮かべることは何でしょうか？多くの中小企業経営者達さんが小難しそうであったり苦手意識を持っていたり、経理や税理士に任せてるから自分には関係ない。そんなイメージを持たれているのではないでしょうか。

財務という言葉には私は2つの意味があると考えています。1つは財務会計、所謂制度会計の事で、会社法や企業会計原則等に基づいて全ての会社行わなければならない会計帳簿の作成や決算処理を行うのに必要な会計の事です。こちらももの凄く大事なものなんですが、それ以上に重要なのが“財務”という2文字で表される言葉です。

財務とは端的に言うと資金繰りの管理の事ですがどこからお金を調達してどう運用するのかを決める事、つまり会社の未来を決定する事でまさに会社経営そのもので本来は絶対に社長がやらなければならない仕事です。にもかかわらず財務に明るい経営者は驚くほど少ないのが中小企業の現状です。

企業経営とは金を集めてきて、その金を運用して利益を出す事であり、経営者の仕事は金を集める事と使い道を決める事です。これが出来ていないという事であれば経営者としての役目を果たしていないと言っても過言ではありません。財務というものは決して経理や税理士に任せておけばいいという性質のものではないのです。

会社を経営するうえで最も大切な事は何か？

経営者の皆様にお伺いしたいのですが、会社を経営するうえで最も重要だと思う事はなんでしょうか？売上を増やす事でしょうか？利益を増やす事でしょうか？従業員を幸せにすることでしょうか？社会に素晴らしい価値を提供することでしょうか？

上記に記載したことも勿論とても大事な事ですが、会社経営するうえで最も重要な事に関しては私の中で明確な答えが1つあります。それは会社を継続・存続し続ける事です。多くの起業家、経営者の皆様が様々な目的を持たれていると思いますがその目的を果たすためにはまずもって会社が継続・存続し続けている必要があります。会社が生き残り続けていく事はその先の目的を達成するための前提条件です。

どんなに素晴らしい理念や目的を持っていたとしても会社が倒産してしまっては何も実現する事は出来ません。ですので、皆様の夢・目標を実現する為にまずは会社を継続・存続し生き残り続ける事がまずは一番重要な事になります。

では逆に会社が継続・存続できない状態、生き残り続けられない状態とはどういう事か？それは会社が倒産してしまう。という事です。会社が倒産してしまっては当然経営者の夢・目標を実現する事は出来ないのです。

では何故会社は倒産してしまうのか？

会社が倒産する原因、それは多くの場合資金ショートです。つまり金が無くなると会社は倒産してしまうのです。会社に金が無くなってしまえば、従業員の給与、仕入れ先への仕入れ代金の支払い、銀行への借入金の返済などあらゆる支払が出来なくなり結果として事業継続が出来なくなってしまい倒産という事になってしまうのです。

会社が倒産するとどうなるのか、中小企業は多くの場合経営者が会社の借金の連帯保証人になっているため、会社が倒産すると社長個人で会社の借金を背負うこととなりほとんどの場合は自己破産という事になります。自己破産をしてしまうと多くの方が周りからいなくなり最悪の場合一家離散という事にもなりかねません。

そんな事にならない為に会社の金は常にプラスになるようにしておかなければならないのです。注意が必要なのは金（キャッシュ）ベースで黒字にしなければならないという事です。どういうことか？と言うと会計上、損益計算書上の損益が黒字であったとしても金が無くなれば倒産してしまうのです。

会計上黒字なら金があるはずだろ！と思われた方、その考えは危険です。財務の事まるで分ってませんと言っているのと同じです。会計上利益を出していく事はもちろん重要なのですが、それが出来ているから必ずしも金が残るとは限らないのです。

実際東京商工リサーチによると、倒産企業の約5割は黒字企業、つまり黒字倒産であるというデータもあります。つまり利益を出せばそれでいいかと言うとそれだけではないのです。実際私が決算書を見させていただいた会計上は黒字という状態にある多くの会社が資金繰りはマイナスという状態に陥っていました。

その状態でそのまま経営を続けていくといずれ金が無くなって倒産、つまり黒字倒産という事になってしまうのです。実際皆様の経営はどうでしょうか？売上は増えてるのに、会計上利益が出て税金沢山取られているのに、なんか金が増えてる気がしない。そんな風に思われている方もいるのではないでしょうか。

その理由は財務について理解すれば明確にわかりますし、改善し、会社に金を残す事も当然出来るようになり資金繰りの不安もなくなり、本当にやりたい事、夢や目標の実現に近づけていく事が出来るようになります。財務について考えようともしない、なんとなく重要そうだけど勉強したくないから気付かないフリをし続けている。そんな状態では遅かれ早かれ経営が行き詰まる事は間違いありません。

いやいや、これまで10年20年それでもやってきたから大丈夫、そんな風におっしゃる方もいらっしゃいますが、これまでとこれからは違います。これまで何故財務、数字を見ずにやってこれたのか？それは銀行が金を貸してくれたから。という会社がかなり多いのが現実です。ですが今後はそうはいきません。多くの会社がコロナ融資を利用して借金が膨れ上がりとてもこれまでのようなやり方で返済できる状態ではなくなってしまっています。

そのような会社に銀行が今後も融資をし続けてくれるのか？答えはNoです。国の方針としてもう今後はただ金を出して延命するだけのような支援はしない。と言い切っているのです。なので借金ではなく本当の意味で、本質的な資金繰り改善を行わなければ生き残り続けていく事は出来ません。 本質的な改善は知識が無ければ出来ません、知識があっても改善するという意思を持っていなければ出来ないですし、意志があっても行動しなければ改善する事はありません。コロナ融資の返済は待ったなしでスタートしていきます。手許の金が本当になくなってしまい、今月、来月の支払いが出来ません、という状態からの改善はかなり困難です。まだ多少資金的余裕があるけど将来どうなるかわからない、という事であればそれは既に倒産への秒読みが始まっている状態ですので早めに改善に取り組んでいただければと思います。

【YouTubeショート動画】　
お金にまつわる情報やトリビアを発信中！
https://youtube.com/playlist?list=PLxXnJwi3Fej_IdpJXB2wvfvB_hyNjzPxR

会社は赤字だけど役員報酬２０００万円もらってます
家族旅行を接待交際費として経費計上してます
会員のゴルフクラブで週３プレーしてます
週末は温泉付き別荘に行きます
ランボルギーニ乗ってます

みたいな社長いませんか？

会社のお金を無駄遣いする社長

私は経営に関する数字のプロなので 数字に基づいた人格の話をします。

決算書を見れば社長の人格が分かる！

どこを見ると分かるでしょうか？

ぜひ動画でご確認ください！

⏩もくじ
00:00　オープニング
01:10　社長・経営者の人格
02:43　社長の無駄遣いをどうやって見分けるのか？
11:36　公式LINE登録で「経営者向けスペシャル動画３本」プレゼント！

⭐️公式LINE https://lin.ee/XBVkLtS

🌈経営者のための「合法的」節税セミナー https://setsuzei.hp.peraichi.com

社長「もうこれ以上削減できないよ。従業員の給料減らすわけにもいかないし・・・」

本当にやれること全部やってますか？

多くの会社がコスト削減方法を間違えています。

固定費を減らすよりも、まずこれをやってください！

⏩もくじ
1️⃣オープニング
2️⃣固定費削減よりもっと重要な削減項目とは？
3️⃣そもそも固定費・変動費って何？
4️⃣具体例で分かりやすく見てみましょう！
5️⃣変動費を下げるのと同じくらい効果が大きいものとは？
6️⃣うまくいってる会社とそうでない会社の差はここにある！

ぜひご覧ください！