資本性の意味するところとは?

今回は前回のコラムでコロナ融資で傷んでしまった会社の最後の救済策としてお伝えした”資本性劣後ローン”について解説する。
資本性劣後ローン自体は実はコロナ前から存在はしていたがほとんど活用されていない、というのが実態であった。しかし今回話題としてあげさせていただいているコロナ対策型の資本性劣後ローンは非常に活用しやすいものとなっている。

資本性劣後ローンは日本政策金融公庫や商工中金といった政府系金融機関を利用した融資制度で借入の期間が5年1カ月、7年、10年、15年、20年と長期にわたっており期限一括返済となるため、融資期間中の元本返済が不要とされている。つまり融資を受けた金額全額を事業に回すことが可能となる。一般的な証書貸付では借入をした瞬間から返済が開始されるため、実際には借入を行った全額を事業投資に回すのが難しいのだが資本性劣後ローンはそれが可能となっている。

金利も優遇されており、例えば日本政策金融公庫の場合、当初3年間は0.5%3年経過後は借入年数と業績によって変動するが赤字の場合はずっと0.5%、黒字転換した場合は借入期間によって2.6%から最大で2.95%となっている。2.95%は高過ぎると考える方もいるかもしれないが、この制度は本来新規の借入など出来ないような状態に陥ってしまった会社であっても取り組みが可能となっており、貸す側の立場から考えると相当程度リスクが高い融資となるため決して高いとは言えない。

資本性劣後ローンを利用するメリットは借入期間中元本返済が無い事、金利が低い事ともう一つ大きなポイントがある。それがこの資本性劣後ローンによって調達した資金は金融検査上自己資本とみなされる。という所にある。つまり他の金融機関が会社を評価する際に資本性劣後ローンを資本とみなしてくれるため、評価が上がり、他の金融機関からの借入も受けやすくなる。という事が考えられるのだ。

基本的にメリットしかないと言える資本性劣後ローンだが利用のハードルは当然低くはない。根拠のある経営計画書を作りこんで金融機関に提出することが必要なのはもちろんの事、一番のハードルは民間金融機関の強調同意を得る事といえる。

協調同意って何?

協調同意と協調融資は言葉は似ているが内容は全く異なっている。
実は銀行マンでも正しく理解していない方が多いのだが、協調融資は金額や期間などの条件面を揃えて複数の金融機関が協調して融資を行う事であるのに対して、資本性劣後ローンの条件となっている協調同意は政府系金融機関から資本性劣後ローンを受ける際にそれと強調して民間の金融機関も支援をするという取り組みの事を言う。つまり金額や期間などを揃える必要はなく一緒に支援(融資)をするという同意が得られれば良いという事だ。民間の金融機関の担当者もこの事を理解しておらず協調融資と混同して支援できませんなどと言ってくるケースもあるのでちゃんと相手が理解しているのかどうかを確認して話を進める必要がある。

いずれにしてもコロナ融資を満額まで使用してしまい、新規で融資を引っ張ることが困難な状況にある会社の資金難を解決する最後にして最強の救済策ともいえる資本性劣後ローン、興味がある方は是非取り組んでみてはいかがでしょうか。

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コロナ融資は借金である

2020年の始めから2年以上にわたって世界中で大流行している新型コロナウイルス。この影響は当然日本でも出ていて多くの中小企業も大打撃を受けている。飲食や旅行など直接的に影響を受けている業種もあればウッドショックや半導体不足、輸出入が止まった事などによって間接的に影響を受けている業種も多く存在していていい方向でも悪い方向でも全く影響を受けていないという方が少数派という状況であり、多くの中小企業でもコロナ前の状況に戻る事など無いという事に気付き始めている。

ウィズコロナ、ポストコロナ時代を見据えた新しい生活様式への対応が全ての企業に求められており変化に対応できない企業、対応する気が無い企業は市場からの撤退を余儀なくされつつある。政府主導で行った複数回の緊急事態宣言や蔓延等防止措置の影響により傷んでいる企業も多く存在している事もあり企業への手厚い支援策も同時に打ち出してきた。

その一つが持続化給付金や家賃支援給付金などの給付金でありコロナで影響を受けている企業に対する融資制度であるコロナ融資も支援策の一つです。これらの支援策の効果は如実に表れていて倒産件数の減少には一役買っている。ただしこのコロナ融資には副作用もある。会社の将来性を評価する事業性評価などはほとんど行われず傷んでいる会社にじゃぶじゃぶ金を貸し続けた結果企業の倒産件数はコロナ前と比較しても大幅に減っていて2021年の倒産件数はなんと57年ぶりの低水準になっている。

終戦以降バブル崩壊やリーマンショック、東日本大震災など多くの危機を経験してきた我々にとっても過去経験したことないレベルの未曽有の危機が起きたにもかかわらず倒産件数は57年ぶりの低水準となっており実態とはかけ離れた結果となっている。これは一体どういうことなのか?

コロナ対策と銘打って本来救う必要のない将来性のない企業(実際コロナが発生して売上が激減しているにもかかわらず何ら対策を取っていない企業が約3割存在しているというデータもある)に対してとりあえず金を融通するという対策を行った結果、ただ借りた金を食いつぶすだけの所謂ゾンビ企業が量産されてしまったのである。

当然政府もこの状況を良しとはしておらず今後はそのような見込みのない企業、何の改善努力もせず金を垂れ流すだけの企業に対して足りない金を融通するだけの支援はもうしない、という方向性を示しており、今後は今ある金を使い果たしてしまった多くの会社が続々と倒産する大倒産時代が訪れる可能性が極めて高い、というよりももう始まっている。

今後返済猶予となっていたコロナ融資の返済が始まると更に加速度的に倒産企業が増えていく事が見込まれる。そもそも国として今後の企業の在り方についてどう考えているのか、という事を正しく理解しておくことが重要である。国としては中小零細企業が多数存在している今の状況を実はあまり良しとしていない。零細企業は生産性が低くむしろ半数近くは淘汰されるべきだと考えている。(淘汰されても仕方ない、ではなく淘汰されるべきという所がポイント)この事からも今後はただ金を配るような支援策は行われないという事が分かる。

今後も継続して事業を行っていきたいというやる気のある企業に対しては事業再構築補助金や資本性劣後ローンをはじめとした施策を打ち出しているのだからそれを取る努力ぐらいはしてしかるべき、そうでないなら淘汰されても仕方ないというスタンスである。

しかし中小企業の実態を見ているとある程度の期間継続して経営を行ってきた会社は特に金が足りなくなると銀行が貸してくれる、国が助けてくれる、誰かが何とかしてくれる、というぬるま湯につかり続けた結果もうどう考えても後が無いという状態に陥ってしまっているにもかかわらず危機意識が無く自社の現状を見てみぬふりをしている。そんな経営者に多く対峙してきたが、まだまだ先が長い若い経営者や後継者はこのまま流れに身を任せてただ倒産を待つというわけにはいかないはずだ。今厳しい状態だけど今後どうしていいかわからない、コロナ融資の返済が始まってしまうとどうにもならない、そんな会社向けの最後の支援策として”資本性劣後ローン”というものがある。

次回のコラムではこの最後の救済策といっても過言ではない”資本性劣後ローン”について解説します。

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存続が危ない年商1億以下の中小企業 
いま余裕があったとしても中小企業の経営者の方は最後まで見てください!

人間が楽に感じるのは「現状維持」
今のままが居心地がいいんです。
だから、苦しくならないと動かない。
苦しくなった時にはもう遅い‥

社長が「変わる」という覚悟をもって動かなければ、会社は良くなりません。
社長が覚悟を決めること、それが重要です!

今回の動画内容は、以下のもくじの通り。
自分の会社が「存続が危ない年商1円以下の会社」に当てはまっていないか?
成功者の共通点とは何なのか?
要チェック!

⏩もくじ
00:00 オープニング
05:08 うまくいっている会社がやっていること!  
06:18 存続が危ない年商1億円以下の会社とは?
09:19 成功者の共通点&社長がすべきこと

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コロナで資金が回らない。
コロナのせいだ…。
コロナさえなければ…。

資金繰りが悪化しているのは本当にコロナのせいでしょうか?

ちょっとコロナ前の財務状況を思い出してみてください。

借金で借金を返していませんでしたか?

「金が足りなくなれば銀行が貸してくれる」と高をくくっていませんでしたか?

コロナ以降、新規融資は厳しくなりました。

それでは、今後資金繰りを改善していくにはどうすればいいんでしょうか?

公認会計士が解説します!

⏩もくじ
00:00 オープニング
01:06 中小企業の資金繰りで何がコロナ前から問題だったのか? 
04:17 コロナ融資の返済が始まったらどうなるか?
06:47 資金繰りを改善するためにはどうすればいい?

⭐️公式LINE https://lin.ee/LGMykfw

コロナ融資の枠も使い切っちゃって、融資を受けようと思っても銀行が相手にしてくれない。

しかも、コロナ融資の返済が始まるし、この先の資金繰りが心配で眠れない。

そんな時、救世主となるのが「日本政策金融公庫」です!

「銀行がダメなら信用金庫とか信用組合だってあるじゃん!?」

確かに、信用金庫も大きな力になってくれますが、最後の救済策は日本政策金融公庫じゃないとダメな理由があるんです!

なぜ日本政策金融公庫が救世主になるのか?

公認会計士が解説します!

⏩もくじ
00:00 オープニング
00:40 資金繰りに不安を抱えている経営者は絶対コレをやってください!
02:05 経営者の一番の悩みとは?
03:57 資金繰り表を作ったら次にやること!
05:58 なぜ日本政策金融公庫が救世主になるのか?
07:41 本当に国は支援する気があるのか?

【関連動画】
先が見えない経営不安を取り除く魔法のツール「資金繰り表」 https://youtu.be/JJl9tAWudhI
中小企業を救う最後の砦「資本性劣後ローン」とは? https://youtu.be/ql5OZHfPdnk

銀行に新規融資断られちゃって資金繰りが厳しい

そんなコロナで痛んでいる会社が融資を受けられる最後のチャンス!

ここを逃したら新規融資は受けられない

そんな「資本性劣後ローン」とは何か?公認会計士市ノ澤が解説します!

⏩もくじ
00:00 オープニング
01:22 ことし中小企業支援策の目玉になる「資本性劣後ローン」
02:23 資本性劣後ローンって何?
05:59 融資の条件
08:09 メリットとデメリット
11:42 融資を勝ち取るにはどうしたらいいか?
13:43 モニターキャンペーンについて

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【前編】赤字債務超過でも融資OKのパターン!→https://youtu.be/TKxcGevhT84

Q 新型コロナの影響で銀行から運転資金を借りました。しかし、それが原因で財務状況がより悪化してしまい、新たな融資を受けるのが厳しくなってしまいました。もう倒産するしか道はないんでしょうか?

A いや、諦めるのはまだ早い。借りられる可能性が残ってますよ!

公認会計士市ノ澤が最後の救済策についてお話します!

⏩もくじ
00:00 オープニング
01:19 資本性劣後ローンって知ってますか?
04:19 資本性劣後ローンってどういう制度?「劣後」ってどういう意味?
05:50 融資の期間・条件
07:30 資本性劣後ローンのメリット&デメリット
10:05 返済期日が来たら全額返済しないといけない!?
11:00 手遅れになる前に早めにご相談ください!

お問い合わせはこちら→https://monolith-partners.net/contact/

【関連動画】 残念!コロナ融資でません→https://youtu.be/AVbWf8-qNlU