合法的に節税をして、もっと会社にお金を残したい経営者様に
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以前参加された方の感想も多数ご紹介しています。
一度きりの開催ではありませんので、ご都合の良い日時を選んで是非ご参加ください。
今回は、会社に残るお金を最大化していくためにどうすればいいのかを改めて話したいと思います。
会社にお金を残すためには納税をしなければなりません。これは成長段階のベンチャー企業のことではなく、いわゆる一般的な中小企業の話です。もし、お金の苦労をしたくない、資金繰りをよくしたいというのであれば絶対に納税してください。
会社の税金はどうやって計算するのか？～税金をゼロにする方法～
法人の税金は、「課税所得×税率」で決まります。課税所得、つまり税金を支払う前の利益です。これに税率をかけて計算をすると「利益×税率」、この2つの要素で決まるわけです。
税率は法律があるため、会社が自由に操作できるようなものではありません。では、税金を減らすためにはどうすればいいのでしょうか。
利益と税率のうち、税率は固定のため、利益以外で税金を減らす方法はありません。税制上の優遇制度を別として、利益を増やせば税金が増えますし、利益が減れば税金は減ります。しかし、利益を減らすことは会社にとって良いことでしょうか。
利益を減らして、どうやって会社にお金を残すのでしょう。「節税したい」「税金を払いたくない」といった理由は、会社に残るお金を増やしたいからだと思いますが、目的を見失ってはいませんか。税額を減らすことを目的にしてませんか。利益を減らしてしまうと、確実に会社に残るお金が減ります。
社長はお金持ちになりたいのでしょうか、税金を払わない人になりたいのでしょうか。
税金をゼロにしたい、そしてお金持ちになりたいというのは両立しないということです。
「会社を金が残る財務的に強い会社にするために、納税してください」と本気で言ってるわけです。実際、裏技も何もありません。無駄なことを考える時間を使うのであれば、稼ぐ方法を考えましょう。
例えば世界的な大企業は、数千億単位で税金を払っており、大企業の節税スキームは、中小企業には当てはまりません。ちょっとした節税対策だけを切り取って比較をしても、意味がありません。
それぐらいの規模になった際に、考えればいいのではないでしょうか。それであれば、自分の手元に残るお金を今できる範囲で最大化することを考える必要があるのではないかと思います。
それが、税金を払わないとお金が残らない理由、税金を必ず払ってほしいと言っている理由です。
税金を払わないとお金が残らない理由
会社の決算書である、貸借対照表（BS）、損益計算書（PL）があります。BSは、一定時点の財政状態を表すものです。会社が保有している資産、負債を全て載せています。
そして、PLは一定期間の経営。会社がいくら売り上げて、いくら経費を使って、いくら最終的に利益が出たのかを表しているものです。
私は、特にBSが重要だと思っているのですが、経営者の方は「PLでいくら売上が上がったのか、利益が出たのか」を重要視しています。
BSは、左と右に分かれており、左側は会社の資産、会社が今持っている資産の全てを表しています。
右側は、2つに分かれていますが、上の部分は負債。借入金であったり、買掛金であったり、会社の借金、負債です。ここに計上されている項目は、いずれ払うお金、返すお金です。
BSの右側の下は、純資産です。これがいわゆる自己資本と呼ばれる会社に残るお金です。
ここに計上されてるものは、中小企業の場合、資本金と利益余剰金になります。利益余剰金は、過去の利益の積み上げです。
BSの左側と右側、さまざまな項目がありますが、左右の金額は常に同じになる仕組みです。右側は、会社がどんな形でお金を集めてきているのかを表した調達方法、左側は集めてきたお金をどうやって運用しているかの資金使途を表していると思ってください。
一方、他人資本はいずれ出ていくお金です。会社の資産全体のうち、自己資本が何パーセントあるかを表した指標が自己資本比率です。中小企業は10パーセント以下の会社が多いかもしれません。
自己資本比率10パーセントといわれても、多分ピンとこないかもしれませんが、残り90パーセントは他人資本です。つまり、会社が1億円の資産を持っていても、9,000万円は他人のもの、他人資本比率90パーセントです。
このような状態の資金繰りでは、楽なはずがありません。しかし、そのような状態の会社が非常に多いというのが現状です。
自己資本を増やさなければ、一生資金繰りが楽になることがないわけです。「どうすれば自己資本で増えるのか？」に対する答えは、「資本金と利益」です。利益を積み上げるしかないということです。
BSとPLの繋がりは、税金を支払った後の利益。これが自己資本に入ってくるわけです。つまり、税金ゼロにしようと頑張っている会社も多いですが、税金がゼロということは利益もゼロです。
つまり、自己資本に入ってくるものもゼロになります。これではいつまで経っても自己資本は増えないでしょう。
いくら頑張って売り上げを増やしても、最終的に、お金を使って利益を消していたら、残るお金は全く増えないわけです。
なんとなく経営が回っているのは、「手持ちの資産を減らして返している」「新しい借金で古い借金を返している」のいずれかなのです。本当の意味での借金返済は、「税金を払った後に残った利益」ここの部分でしかできません。
残るお金を増やす方法
コロナ前までは、借金で借金を返済をしていた会社も多いわけですが、状況は変わってきていますから、注意が必要です。特にコロナ融資を使ってる会社は、保証協会の枠を使い切ってる会社がほとんどでしょう。
今の業績が5年間続いた際、新規の借金をせずに資金繰りがどうなるのかを、ぜひシミュレーションしてください。残念ながらほとんどの会社は、資金調達をして倒産する可能性が高いでしょう。
節税など余計なことを考えず、利益を出して積み上げて、会社に残るお金を増やす。そして、自己資本比率をアップしていけば、他人資本比率は減っていきますから、残るお金が増えていきます。
自己資本が50パーセント〜60パーセントになると、実質無借金と言えるような状態です。そうすると、「借金を返してもやっていけます」という状態になるでしょう。実質無借金の状態までいけば、財務的に安定して強い会社と言えると思います。
きちんと向き合って、利益を出して税金を払ってお金を積み上げていく、5年後、50年後どっちがいいのかはもう明白です。ぜひ、それを一緒にやりましょう。
【YouTubeショート動画】
お金にまつわる情報やトリビアを発信中！
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売上が伸びているのに、なぜかお金が減っている。
今回は多くの人が勘違いしている売上とお金の関係についてお話します。
「資金繰りが厳しいから、赤字でも工事請け負っちゃうか…従業員の給料も払えるし。」
って考える社長さんも多いと思います。
果たして赤字でも売り上げが立ったほうがいいのか？
資金繰りを良くするためにはどうしたらいいのか？
ぜひご覧ください！
⏩もくじ
00:00 オープニング
02:05 特に建設業は注意してください！ポイントその１
04:39 建設業注意ポイントその２
06:09 売上が伸びているのに資金ショートしてしまう理由
09:51 必ず〇〇〇〇〇をやってください！
「コロナ融資の返済が9月より開始で倒産増加予想」
資金繰りを改善しコロナ倒産を未然に防ぐためのサポート開始！
資金繰り改善や業績アップ、税務申告など幅広く中小企業支援事業を展開する「Monolith Partners（茨城県守谷市）」は、2021年8月4日より、コロナ融資の返済が始まり資金繰りが悪化している企業の問題を解決する新しいサービス「コロナ倒産回避コンサル」を開始いたします。現在の手許現預金の状況や今後の資金繰りを正確に見直し、いつ、どの程度のリスクがあるのか、それを回避する為にはどうすれば良いのかなど、各企業の状況に応じて解決策を洗い出し、会社に残る金を最大化し、絶対に潰れない会社へと成長させていくのが特徴です。
一流コンサルタントが中小企業の資金繰り改善
コロナ融資の返済開始後の資金ショートを回避
コンサルを行うスタッフは、これまで多くの企業の資金繰り改善や税務支援、経営改善計画を利用した財務改善を行ってきた経験豊富メンバーです。まずは、顧客企業の現状を正確に把握し問題・課題の抽出を行います。正確な現状把握を行う事で初めて改善策を立案が可能になります。
正確な現状の問題・課題抽出を行ったうえで経営者に徹底的にヒアリングを行い実際に実現可能な実行力のある改善策、行動計画を立案しその後の実行状況を月次でモニタリングしていきます。
毎月の月次経営会議で行動計画の実施状況、実施した結果の数値の実績確認を行い、常に行動計画の改善を繰り返し、目標実現を目指します。結果が数字に結びつくことで経営者が自信を持って経営判断を行う事が出来るようになり、行動計画の精度も上がり更なる成長に繋がります。
きっかけは、経営相談を受けた企業の「残念なお金の使い方」
本来稼ぐ力があるにも関わらず知識不足により資金繰り悪化
「コロナ倒産回避コンサル」を始めたきっかけはある建設業の経営者に相談を受けた事でした。相談内容は売上を増やしても資金繰りが厳しいままというものでした。その会社は年商40億円の比較的規模の大きい会社で、億単位の利益が出ている状態でしたが、詳細に分析して愕然としました。
確かに、決算書上は年商も大きく利益もきちんと出している状態でしたが、資金繰りにフォーカスしてみるとなんと年間で3億円強マイナスになっている状態でした。つまり毎月3千万円程度手許の現預金が流出している状態です。そんな状態では金が残るはずがありません。財務の専門家の立場としては原因も改善策も明確なのですが、社長は決算書を見たことが無く、月次の試算表は提供すらされていないという状況で、更なる売上アップに全精力を注いでいたのです。
売上は会社に金を残すイチ手段でしかなく、会社に金が残らないのは数字に関する無知が原因です。この会社はこのままでは間違いなく黒字倒産してしまうという状況でした。黒字倒産の最も大きな原因の一つとして借金の仕方を間違っている、という事が挙げられますが、この会社はまさにその典型例で、多くの会社が同様の問題で苦しんでおり同様の相談が多く寄せられました。
今後コロナ融資の返済が始まり資金が回らなくなる会社が激増する事が予想されます。多くの企業が設備投資を控え消費が激減する中、企業への融資の貸出残高は過去最高を更新し、2020年は業況判断DIがリーマンショック時の-48.8を大幅に上回る-63という過去最悪な状況にも関わらず倒産件数は30年ぶりの低水準、2021年上半期も過去50年で2番目の低水準と、融資が受けられなければ倒産していたであろう多くの企業が生き延びている状況です。特に影響の大きいホテル業界では大手の㈱東京商事が負債総額千億円超を抱え倒産するなど、コロナの影響による倒産も発生し始め、今後は他業種にも波及していく事が見込まれる。そのような会社を1社でも多く救済する事で中小企業及び従業員やその家族に貢献出来ると共に、大きなビジネスチャンスになると考えております。
■サービス概要
「コロナ倒産回避コンサル」の主なサービス内容
・決算書を分析し正確な現状把握を行い財務分析報告書を提供
・現状の問題・課題の解決策、改善策の立案
・改善策の実行状況を月次経営会議でモニタリングし、実行と改善のサイクルを高速で回す
・適正な資金調達を行うための銀行交渉
・利益体質の会社に変革し潤沢に金が残り成長し続けるための土台を作ります
中小企業の業績改善経験も豊富な公認会計士・税理士事務所が手がける「コロナ倒産回避コンサル」は、顧客である中小企業経営者や従業員などの関係者に物心両面の幸福を提供しながら日本経済の発展にも寄与する事が出来るサービスです。
2021年8月4日よりサービス開始。
費用：月額250,000円～
お申込み方法：まずはホームページまたはお電話から、お問い合わせ下さい。
大好評の経営者セミナー
資金繰りが厳しい、売上や利益が増えているはずなのにお金が増えていない気がする。
そんな経営者の方は多いと思います、お金が増えないのは明確な理由がありそれを改善しなければキャッシュリッチな経営者には一生なれません。
決算書を活用してある事を改善するだけで劇的に資金繰りを改善する事が出来るのです。
特にコロナ融資を使っている企業は返済が始まった瞬間に資金ショートなんてことにならない為に早いうちに対策しておくことが重要になります。会社を成長させ続けキャッシュリッチな経営者になるためには知識とお金を残すコツを掴む事が必要であり能力は関係ありません。ですがほとんどの経営者の方はその事に気が付いていないのが現状です。
この事に気が付いている一部の経営者の方が圧倒的に一人勝ちしている状況になってしまっています。キャッシュリッチな経営者と貧乏経営者、あなたはどちらになりたいでしょうか？想像して見て下さい、好きな事を好きな時にやれる人生、好きなものを好きな時に買える人生、多くの困っている人や助けたい人を支援する事が出来る人生と自分の生活や目の前の仕事で手一杯の人生。どちらがいいかは明白ですよね。
理想の未来を掴むヒントがここにあります。是非多くの経営者の方にお会いできるのを楽しみにしております。
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