銀行 | オンラインで経営相談や資金繰りのご相談ならモノリスパートナーズ

今回は、運転資金の話をしていきたいと思います。運転資金という名目で銀行から借入を行って資金調達をしている会社が多いです。そもそも運転資金とは何か、どのような形でいくら調達するのが正しいのでしょうか。

正しい知識を持っていないことによって、資金繰りで苦しんでいるような会社は非常に多く見受けられますので、改めて運転資金についてご説明していきたいと思います。

運転資金とは？

そもそも、運転資金というものを正しく理解しているでしょうか。これに関しては、広義の意味での運転資金と狭義の意味での運転資金というものがあります。

銀行もこの点に関しては、あまり深く考えずに、ほとんどを運転資金という名目でお金を貸しているというようなケースが結構見受けられます。例えば経費の支払い、人件費、給与の支払いであったり、消耗品を購入したりなどの日々の支払いがあります。

日々の支払いは、広い意味では運転資金と言えるかもしれませんが、これらは基本的に借入で賄うという性質のものではありません。新規事業を立ち上げたりする時は、創業融資という形で、全てひっくるめて借入で調達してくるというケースもあると思います。

基本的に日々の支払い経費は、売上、限界利益、粗利で賄わなければいけません。入ってきた収入から支払えなければいけないもので、これが払えないということは、そもそも事業として成立していない、という話になってくるわけです。

では、銀行融資で賄うべき運転資金とは何なのでしょうか。これは、正常運転資金と呼ばれるものです。下の表はB/S（貸借対照表）の中から運転資金部分だけを抜き出したもので、「運転資金B/S」としています。

まずこの見方を見ていきましょう。BSの左側にある資産の部は売上債権と在庫、つまり棚卸資産のことです。右側が仕入債務で、この差額が運転資金であり、会社が資金の負担をしている部分のことです。

売上に対して、まだお金が入金されてないものが売上債権です。先にお金を払って在庫を購入しているけれど、まだ売れてないものです。先払いになっているような状態です。

仕入債務も逆に、物を買っていたり、商品・サービスを買っているが、まだお金を払ってない状態のことです。買掛金や、支払手形などがここに入ってくるわけです。

この差額は会社が負担している部分なので、これをどうにかして賄わないといけません。これがいわゆる正常運転資金と呼ばれるものです。

BSの右側は資金の調達源泉で、調達方法を表しています。左側は使途、運用方法です。資金をどんな形で運用しているのかを表しています。つまり、この足りない運転資金を何で調達しているのかが重要なわけです。

これは私の中でまだ確立しているものではないので、今後色々研究していこうと思います。B/Sには全ての資産、負債、純資産、こういったものが入ってるわけです。これを例えば、運転資金部分だけ抜き出してみたり、固定資産である投資したものだけ抜き出してみたりして、このB/Sの構造を分かりやすくすることを、今後やっていきたいなと思っています。

運転資金部分だけを抜き出したもの。この運転資金部分、足りない部分、ここに対応する何かしらの調達源泉というものがあるわけで、これが例えば自己資本、自分のお金で賄えているのであれば、問題ありません。

自己資本というのは返済する必要がない、出ていくお金ではないため、この運転資金というのは常に確保できるという状態になっていると言えるかもしれません。

しかし、ほとんどのケースはここを借入で賄っており、銀行から資金調達してきています。この運転資金の調達源泉は、借入金であるというケースが非常に多いです。

勘定科目を見てもわかる通り、売上財源や棚卸資産や仕入債務は、事業を継続している限り、ずっと発生し続けるものです。成長している企業であれば、この額はむしろ増えていきます。運転資金がどんどん増えていくわけで、なくなることはありません。

一般的な長期借入金、つまり約定弁済があります。毎月10万円返済したり、5年で全額返すという約定弁済がある借入金、いわゆる証書貸付というような借入でこの運転資金を賄ってしまうと、調達源泉である借入金は返済が進めばどんどん減っていきます。

しかし、運転資金の額が一定であった場合、返済が進んだら足りなくなります。足りなくなったらまた借りるということを繰り返します。こういうことを多くの中小企業が実際行っているわけです。

借入が10本も20本もありますというような会社は、こういったケースが多いでしょう。運転資金を返して、足りなくなって、また借りてということを繰り返し行っていくことで、借金がどんどん増えていきます。

20本、30本、どんどん借金が増えても銀行がそのまま貸してくれれば問題ないかもしれません。しかし、いずれ銀行に「もう御社に貸せません」と言われてしまったり、業績が悪くなったりしたら、銀行はお金貸せないという判断をするかもしれません。そうなると、事業継続できないということになってしまいます。これは、資金の調達方法として、間違っているのです。

こんなことをしていては、資金繰りがいつまで経っても安定しません。銀行が貸してくれているうちはいいです。しかし、常に返済していると、不安定な状態であり、新規で借入を続けないといけない状態になります。

運転資金には返済の必要がない借入金がおすすめ

運転資金、正常運転資金と呼ばれる部分については、返済のないタイプの借入金、元本返済がないタイプの借入金で賄うというのが正しい形です。

もちろん、さっきも説明した通り、自己資本で賄えているのであれば、借金する必要がありません。しかし、ほとんどの会社が賄えていないので、借金で賄うのであれば、返済がないタイプの借入で賄う必要があるのです。

具体的には短期継続融資と呼ばれるものです。通常は1年間などの期間の決まってる手形借入金があります。手形借入金で調達してきて、それを1年経ったら返済するという形になりますが、それをまた継続していくということです。

書き換えて継続していくと、そもそもが継続する前提で借りて、短期の手形を繰り返し転がしていきます。短期で転がしていくという意味で、短コロと呼ばれたりもします。

この正常運転資金、通常時に常に必要となる運転資金については、こういった短期継続融資が良いでしょう。一方、突発的な運転資金の増額分、例えば建設業などで大きい案件が来て一時的に仕入れが多く発生したり、突発的に運転資金が増える時があります。

在庫を一時的に抱えないといけない場合は、当座貸越の枠を利用するというのが1番いいと思います。当座貸越についてご存じない方もいるかもしれないので、説明させていただきます。

当座貸越というのは、もう銀行にある程度1000万なら1000万という枠を持っていて、その枠の範囲内であれば、好きな時に借りて、好きな時に返すことができます。

当座貸越の枠、これは会社の状態が良くなければ取れません。当座貸越の枠をたくさん持っていれば、突発的な運転資金が多額に発生するようなタイミングで活用しましょう。当座貸越で借り、そのプロジェクトが終わって入金されたら返すという使い方が1番使い勝手がいいのではないかなと思います。

不動産業において、例えば物件を仕入れるのに調達するお金、こういったものは、それとは別にプロジェクト資金などで、その物件に対してお金を借りる形で対応していくのが必要なのかなと思います。

ではこの運転資金とは、とりあえず元本返済がないタイプで借入れするのはわかりましたが、そもそもこの運転資金はどうやって計算するのでしょうか。

運転資金の計算方法

計算式としては、売上債権と棚卸資産を足し、仕入債務を引きます。この計算式で計算できますが、前期直近のB/S（対借対照表）の数字を基に計算しているケースがよくあります。

これは間違ってるとは言いませんが、あくまでこれは決算日の1時点のことでしかありません。運転資金は、日々変動します。取引すれば、売上債権が変わっていきます。仕入債務も同じ、在庫も同じということで、日々運転資金は変わっていくのです。決算日この1日だけを見て、正常運転資金いくらですということは、完全には出せません。

この日では、いくら必要だったということしかわからないわけです。月次の試算表だったり、フローを見て、大体いくらぐらい必要だなというのを過去の実績ベースで見ていくことも必要です。

もっと言うと、その過去の試算表の月次の推移、これはもちろん参考になるのですが、これはあくまで過去の話なのです。

運転資金を調達するのは、未来の運転資金に対して調達することです。本来であれば、将来の経営計画や、月次の将来の予測BSを作って、この将来の予測の数字を基に必要な運転資金を出して、これを調達していくのが本来的には正しい姿です。

これが本当の意味で、必要な運転資金になるわけです。そういう意味でも、しっかりと経営計画を作って均衡に説明できなければ、根拠のある数字になっていかないわけです。

経営計画を作っている会社は、中小企業ベースで言うと、おそらく全体の1割いかないぐらいです。今後はどんどん新規の融資、銀行からお金を借りることが厳しくなっていくので、生き残り続けていくためにはちゃんと経営計画ぐらいは作れる会社になってください。

これがないと結局、会社が将来どうなっていくのかがわかりません。銀行も貸したお金が返ってくるかどうか分からないと貸せなくなってしまうので、きっちりと対応していただきたいと思います。

もしも、資金繰りを改善したいけれどどうすればいいかわからないという方、経営経画も作りたいのは山々なんだけど、やり方も分からないし時間もないという方は、ぜひ1度ご相談ください。

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今回は、中小企業と銀行の付き合い方について考えていきたいと思います。銀行がどういう考え方で中小企業と付き合っているのか、どうやってお金を貸せる貸せないの判断をしているのか、そして銀行は今後どうなっていくのか。これを知っているか知らないかは会社経営に大きな影響を与えるでしょう。

銀行は今後はこれまでのように簡単に資金援助をしてくれません。では、倒産しないためにはどうすればいいのか、何を知っていけばいいのか、解決策までお話していきます。

銀行の定義と役割

皆さん、次のような言葉を聞いたことはありませんか。銀行は昔から「晴れの日に傘を貸して、雨の日に傘を取り上げる」と言われています。

要するに、銀行は業績が良い会社にお金を貸すけれど、困ってる会社にはお金を貸さない、ということです。これについて皆さんどう思いますか。

実は銀行が貸してくれないのは当たり前です。銀行はどういう商売なのかを少し考えてみましょう。

皆さんが銀行に預けているお金があります。銀行はこの預けているお金を、会社や住宅ローンのような形でお金を貸して利息をもらうという商売です。銀行のことを金融機関と言って、これを漢字で書くと、お金を融通する機関と書きます。

つまり、必要なところにお金を融通することによって利息をもらう商売です。そして、保険や投資信託、カードローンなどで手数料を取ります。

本業は金貸し業です。銀行が、貸したお金が返ってこなかったらどうなるのでしょうか。当然銀行は困ります。銀行はお金がなくて困っているような会社にお金を貸したら回収できなくなるリスクが高くなります。

実際、お金を貸した企業が倒産したら回収できなくなるでしょう。お金を貸した個人が、住宅ローンを払えないと言って自己破産をしたら回収ができなくなります。銀行も商売で金貸しを行っているため、貸したお金が貸し倒れて全然返ってこないとなれば、銀行もいつかは倒産をしてしまいます。もしも銀行が倒産したらどうなるでしょうか。

現在、1000万円までは保証されてることになっていますが、それ以上に皆さんが預けているお金は返ってこないということです。そんなことがあったら困ってしまいます。

危ない会社、雨が降っているような業績が悪いような会社にお金を貸されると、私たちも預けてるお金が返ってこなくなるかもしれません。したがって、雨の日に銀行が傘を取り上げるのは当たり前ということです。

銀行にとって1番重要なのは、貸したお金が返ってくるかどうかです。雨が降ってるような会社は、お金が返ってこない可能性があるので貸したくないわけです。

銀行がお金を貸したい会社とは？

銀行からすると、調子がいい、絶対返してくれる、晴れの日にお金を貸したいわけです。そのため、業績がいい会社、全くお金に困ってない会社には銀行員が営業に来ます。

つまり、会社はそういう状態にしておく必要があるということです。では、銀行がお金を借りてくださいと言ってくるような、晴れの日の会社はどんな会社でしょうか。

これを判断するために、銀行格付けというものが使われていました。過去形で言っていますが、実際には今も使われています。銀行格付けとは、決算書の数字を基に会社に点数をつけ、この点数によって貸せるか、貸せないかを判断するものです。

つまり、過去の業績によって決まってしまうということです。そしてこの過去の数字というのは、過去の利益だけではなく、財政状態も含まれます。そのため、PL（損益計算書）の業績だけではなく、BS（貸借対照表）の数字も良くしていく必要があるでしょう。なかでも貸借対照表の方が重要です。

しっかりと数字を逐一チェックしていれば、悪い状態になっていても早い段階で気づくので、改善の手を打つことができます。立ち直れる可能性も高くなりますので、数字は必ず見ておいてください。

債務超過の会社でもお金が借りられるケース

決算書を見た時に、赤字で債務超過、PLもBSも悪いというような会社は、基本的にお金は借りられません。しかし、赤字で債務超過のような会社でも例外的に借りられるケースがあります。それは、どんな会社でしょうか。

例えば京都で創業100年の老舗と言われるような会社です。老舗の会社は意外と赤字で債務超過というようなことがあります。業績が悪く債務超過という状態にもかかわらず、何故かお金が借りられます。

皆さん何故だかわかりますか。創業100年の歴史があるというのも、もちろん重要なことですが、一番の理由は資産を持ってるからなのです。個人で土地を持っていたり、莫大なお金を持っていたりします。そうすると、決算書の評価が悪くて銀行格付けが低いという状態でも、3次評価で借りられる可能性があります。

そのため、個人で資産をたくさん持っている人は、銀行にそれを開示した方がいいでしょう。不動産投資をやってる方などは、自分の資産リスト作って銀行に見せると思いますが、それを中小企業もやればいいということです。

そうすれば、銀行格付けが低くてダメだと言われた会社でも借りられる可能性があるかもしれせん。資産を見せたら銀行に全部取られるのではないかと心配される方もいますが、安心してください。

担保にしてしまうと取られてしまう可能性もありますが、担保に入れる必要はなく、見せるだけでも大丈夫です。見せることによって借りられる可能性がありますので、資産を個人で持ってるという人は、銀行に開示してください。これは資産を持ってる方が使える裏技です。

個人でも資産を持ってないという場合には、やはり厳しいでしょう。業績が悪くなってくると、貸し剥がしまでは行ってはいませんが、貸し渋りは起きています。おそらく皆さんは、融資が厳しくなったと実感されてると思います。

今までみたいに、ジャブジャブお金は出てきません。もう今後は本当に借りられなくなります。銀行格付けが低いような会社に銀行がお金を貸せないというのは、単純に貸したお金が返ってこない可能性のほかに、もう1つ重要な理由があります。

それは、お金を貸した瞬間に銀行の業績が悪化してしまうということです。銀行は格付けで点数をつけた後、債務者区分を分けています。「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」といった債務者区分を分けているのです。

しかし、貸した瞬間に銀行の業績がなぜ悪化するのでしょうか。貸した先が、正常先であればいいのですが、要注意先以下になってくると、銀行はお金を貸した瞬間に、貸倒引当金というのを積まないといけなくなるからです。

貸倒引当金とは、将来回収できなくなるリスクをあらかじめ織り込んでおくものです。そのため、実質破綻先や破綻先は貸倒引当金が100パーセントとなっています。

このような会社に1億円を貸したら、貸した瞬間に将来返ってこない可能性を折り込んで、1億円分を経費として計上しなければならない、ということで帳簿上は0として落としておきます。

このような処理をするため、格付け債務者区分の会社に1億円を貸したら、銀行の業績がいきなり1億円分悪化してしまいます。このような会社には、銀行は貸したくないでしょう。

実際にその会社が倒産して焦げついたわけではなく、まだ回収できないと決まったわけではないのだからいいと思いますか？銀行も業績悪化したら株価が下がるという問題はもちろんありますが、それよりもっと深刻な問題があります。それがBIS規制です。

BIS規制とは

BIS規制という言葉を聞いたことがあるでしょうか。これは、国際業務を行う銀行の自己資本比率に関する、国際統一基準のことです。BIS規制には最低自己資本比率というものが定められていて、それをもし下回ってしまうと、国際業務から撤退しないといけなくなります。

メガバンクは海外に支店を持ち、さまざまな国で営業していますが、これを撤退しなければならないのです。要するに、最低自己資本比率を下回ったら、倒産するということです。

そのため、絶対に基準というのは死守しなければいけないわけです。そして、その基準となる自己資本比率というのが8パーセントです。この8パーセントの自己資本比率を銀行は絶対に死守しなければいけません。

BSである貸借対照表をボックスにした図には、3つの区分に分かれています。左側が資産の部、右上が負債、そして右下が純資産です。この純資産のところが自己資本です。

この全体に対する自己資本の割合が、8パーセント以上必要ということです。ではこの自己資本比率はどうしたら増えるのでしょうか。純資産には何が計上されているのでしょうか。

大企業はいろいろありますが、非常に単純化すると、資本金と繰越利益剰余金は、過去の利益の積み上げというものがこの純資産に入ります。したがって、株を新しく発行して資本集めてくるか、会社で利益を出して内部留保することによって、この自己資本が増えていくわけです。

そして逆に赤字を出すと、この自己資本は減ってしまいます。貸した瞬間に業績が悪化するような会社にお金を貸すと、下がっていく可能性があります。銀行が倒産するリスクがどんどん上がっていくので、そういう意味もあって、絶対貸したくないというのが銀行の本音です。

こうした理由もあり、「今うちの会社厳しいからどうにか助けてください」と言うのはなかなか厳しいのです。銀行も、「この会社は数字は悪いが、技術を持っていて将来性があるから貸したい」と思っていても、審査で貸倒引当金を積まなければならないから無理と言われてしまうのです。

よほど中小企業支援に本腰を入れている銀行や金融機関でないと、債務者区分が低い会社にはお金を貸してくれないと思います。

コロナ融資でお金を借り、コロナ融資の返済が始まったら資金繰りがどう考えても回らないという会社はたくさんあります。このような会社は、来年以降、倒産していくでしょう。金融機関はもうお金を貸してくれません。そういう会社はもう借金返済ができないのです。

銀行法改正による出資規制の緩和

技術を持っていて地域社会に貢献し、価値ある会社だから、うちの会社は大丈夫だろうと思ってる会社も多くあると思います。確かに、そういう価値があるという会社は倒産はしないかもしれません。

しかし、今まで通りの経営はできなくなるという話があります。実はこのコロナ禍において、銀行法が変わっているのをご存知でしょうか。これは結構危険な話です。

これまでは、銀行は会社の株を5パーセントまでしか持ってはいけないというのが法律で定められていました。しかし、この銀行法の改正によって、今はもう銀行は100パーセント会社の株を取得することができるようになりました。

つまり、そういう価値があるという風に判断された会社に関しては、これまではその会社を救う場合、融資するという形でした。会社のBSからすると、銀行の融資というのはいわゆる借金です。

しかし今後は株を買うことができるようになったので、出資という形で資本を入れ、会社を救うという形、これが主流になってくる可能性が高いです。

要するに、100パーセントの株を銀行が取得し、銀行の傘下に入ってしまうということです。当然、社長も今まで通り続けることはできなくなるでしょう。銀行から出向という形で銀行から人が来て、その人を社長のような形で置いて、ただの雇われになってしまうということです。

オーナーではなく、雇われの一員として働かないといけないという状況になります。せっかく独立して起業して、頑張って会社を大きくしてきたのに、今までみたいに自由にできないという状態になってしまう可能性があるのです。

そうならないために、自由にこれまで通り思い通りにやっていくためには、危機感を持って、きちんと数字を見て把握していく必要があります。数字を見ていないと本当に危険です。

将来の資金繰りがどうなるかわからないという会社が不安に思うのは、数字が見えていないからです。いつ資金がショートするかは、例えば半年後に100パーセント資金ショートするというのがわかっていれば、これは不安ではありません。どうなるかわからないから不安、つまり、数字が見えてないから不安になっているのです。

数字を見てしっかりと資金繰り表を作っていけば、先のことがわかります。それをどうやって回避するかということを考えるだけです。どうなるかわからないという状態だと、何をすればいいのか、いくら改善すればいいのか全くわかりません。

何をすればいいのかを把握するためにも、今の現状を正しく見ていく必要があるということです。今の状態が全然わからなくて不安、将来どうなるかわからない、資金繰りがどうなるかわからないという方は、ぜひご相談ください。

経営者の皆さん、銀行と信用金庫には明確な違いがあるのをご存知ですか？

金利だけで選んでいると後悔することになるかもしれません。

この動画を見ていただけたら、自分が付き合うべき相手は銀行なのか信用金庫なのか、その判断基準が明確になります。ぜひご覧ください！

⏩もくじ
00:00　オープニング
01:00　一緒に働いていただける仲間を募集中です！
02:05　スタートアップ～年商5億円までの会社は信用金庫！
03:43　銀行と信用金庫の大きな違い
03:44　①信金の目的は地域の繁栄
06:34　②信金は中小企業に寄り添った支援をしてくれる
07:58　③高い金利は相互扶助の為
09:44　弊社の場合

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「銀行は晴れの日に傘を貸して、雨の日に傘を取り上げる」と表現されることがあります。

銀行はひどい！おかしい！と思いますか？

実はこれはひどくも何でもなく、当たり前のことなんです。

銀行が雨の日に傘を取り上げる、その理由とは？

⏩もくじ
00:00　オープニング
01:31　銀行のビジネスとは
03:02　直接金融と間接金融
03:53　銀行はアンパンマンじゃない
05:41　帳簿上黒字なのにお金を借りられない理由
08:04　銀行評価でプラスになる要因

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今回は、粉飾決算について、会計のプロである公認会計士の立場からご説明していきます。

そもそも粉飾決算って？

粉飾決算とは、「決算書をお飾りする」「お化粧する」ということです。決算書の数字をいじって、本当は赤字なのに黒字に見るなど業績をよく見せることです。

企業が粉飾決算をする理由

上場企業は株式市場で株が売買され、業績が悪化すると株価が下がります。すると会社の時価総額も下がり、資金調達もしづらくなっていきます。
しかし業績をよく見せれば株価も上がり資金調達もしやすくなるわけです。

銀行に粉飾決算がバレたらどうなる？

上場企業は株式市場の信頼性を確保するために監査法人の監査が入り、粉飾などが行われていないかどうかの確認がされます。

上場企業ではなくても、銀行から借り入れがあるような会社やこれから借り入れをもっとしていきたい会社の場合、銀行は主に会社の決算書を見てお金を貸せるか貸せないか、いくらまで貸せるのかを判断をします。

そのため、決算書の数字をよく見せれば、資金調達できると思って粉飾するようなケースがあるわけです。

上場企業の粉飾決算は度々問題になり、逮捕され実刑判決が出たケースもあります。

中小企業の粉飾は、何のためにやるのでしょうか。多くは、銀行を騙してお金を借りようとして粉飾を行うケースです。これが問題ないわけがありません。さらに、粉飾で数字をいじる場所なんてどの会社も似たり寄ったりで、ほとんどの場合、銀行にバレていると思ってください。

粉飾決算をしてお金を借りたところで、傷口が広がるだけです。被害が増えるだけです。それであれば早めに店じまいをするということも、1つの方法かもしれません。

粉飾がバレると最悪の場合、期限の利益の喪失と言って、銀行が今まで貸していたお金を一括返済しなければならない可能性もあります。

銀行との関係性で信頼してもらえるかどうかというのは企業においては重要なポイントです。粉飾決算している決算書は稚拙なやり方をしていることが多いのですぐにわかります。

次は粉飾決算でいじられやすい数字、勘定科目5選というのをお伝えしていきます。

粉飾決算してる決算書はここを見れば分かる！～粉飾決算でいじられやすい勘定科目５選～

その1　現金

現金残高が多い会社があります。預金残高はいくら多くても通帳を見ればわかるので、そこをいじるということはほぼありません。しかし、現金は実物を見なければいくらあるかどうかがわからないのでいじられやすいです。そのため、現金の残高が全然合ってないという会社があります。

これは、経費で支払ってるものを帳簿につけず、現金は出ているが帳簿上の現金は減っていないということが起こっているのです。これが積み重なり、あり得ない現金の残高になっている決算書は注意が必要です。

その2　売掛金

架空の売上計上のパターンです。売上計上を水増して、利益を押し上げるというパターンで、当然、回収されることがないわけです。したがって、帳簿に残り続けるということでもあるため要注意です。

その3　在庫

帳簿上で在庫を増やせばその分原価が減るので、結果として利益が増えることになります。利益が増える前の年より明らかに在庫が多すぎる、利益率が異様に上がってるなどがあれば、いじっている可能性があるので要注意です。

その4　減価償却費

減価償却費は償却できる限度額が決まっています。減らす分には会計上、別に問題はありません。つまり、本来償却すべき額を減らせばその分経費が減るので利益が増えるわけです。

しかし償却すべきものを償却していないと、銀行によっては相手にされないケースもあります。銀行側は実態に引き直して決算書を見ているため、全く意味がないのでやめましょう。

その5　役員貸付金

いわゆる使途不明金です。役員貸付金をはじめとした相手先が役員となっている勘定科目、これは調整に使われることが多いので注意が必要です。これは銀行側がすぐにいじってるとわかるので、きちんと処理するようにしましょう。

役員貸付金を解消したいけれど、多額にありすぎてどうにもならないという会社は1度、状況を確認した方がいいと思いますのでご相談ください。解決への糸口を見つけますので、早急に手を打つことをおすすめします。

以上、公認会計士から見た粉飾の手法5選をお伝えしました。銀行との信頼関係を壊さない為にも、粉飾決算という危険な行動は直ぐにやめることをおすすめします。

【YouTubeショート動画】　
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銀行融資を受ける際、何を重視しますか？ほとんどの方は金利を見て決めていると思います。

しかしそこには銀行の罠が…。
実際には表面上の倍の金額を払っている可能性があります。

えー、知らなかった！騙されてた！という方が多いこの話。

「うちは大丈夫！いい条件で融資受けられているよ！」という方こそ騙されているかも…。

⏩もくじ
00:00　オープニング
01:07　融資の種類を説明します
03:40　プロパー or 保証協会付きの融資　選ぶなら絶対〇〇！
04:59　利率だけ見て決めたらヤバイ
07:28　【銀行融資の罠】隠れた真実
09:58　銀行との交渉術

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資金繰り予定表があると、銀行交渉がかなりしやすくなります。

銀行は…貸したお金がちゃんと返ってくるか不安。
企業は…資金繰り予定表を作り、ちゃんと返せますよ！と示せます。

すると銀行も安心してお金を貸せますね。

この表は全然難しい話ではなく、お金の出し入れを表しているだけ。ぜひこれを作って銀行交渉を進めてほしいと思います。

⏩もくじ
00:00　オープニング
01:13　資金繰り予定表はお金の出し入れを表します
02:04　①経常収支
04:00　②設備収支　
04:39　③財務収支
07:45　それぞれプラス・マイナスどっちが良い？
10:13　資金繰り予定表を作る注意点！

⭐️公式LINE https://line.me/R/ti/p/@854agwjl

借金には良い借金と悪い借金があります。事業投資に使う為の借金は良いですよね。

では、【明確な目的がない借金】はどうでしょうか？

実はこれも良い借金と言えます。その理由を解説します。

⏩もくじ
00:00　オープニング
01:41　目的がない借金がOKな理由
01:55　①お金の心配をせず事業に集中できる
03:28　②倒産する可能性が低い
04:24　③銀行からお金を借りやすい
07:12　借金以外の銀行との関わり方

⭐️公式LINE https://line.me/R/ti/p/@854agwjl

去年から企業の倒産件数が激増しています。今回の動画では、倒産件数が増える本質的な原因と生き残る為には何をするべきかをお話します。

私はこのチャンネルを見て勉強してくださっている方には潰れる側になってほしくありません。絶対に生き残る側になってほしい。

会社を潰すも生かすも社長次第です。やるしかないという覚悟を決めて取り組んでください。

《やるべきこと流れ》
①数字に強くなりタイムリーに業績を把握する（1月には12月の数字が出ているように！）
↓
②改善するための打ち手を考える　☆関連動画も参考に
・必要な売上を把握する
・無駄なものはすぐやめる（節税・不要な経費・保険など）
・単価を上げる
↓
③100件訪問など、出来ることは何でもやる（量をこなせば質も上がっていく）
↓
④そして売上・利益を上げ続け、会社を存続させる

⏩もくじ
00:00　オープニング
01:13　今後も倒産が増える理由
04:28　コロナのせいじゃない！本質的な原因とは
06:04　生き残る方法とは