資本性の意味するところとは?

今回は前回のコラムでコロナ融資で傷んでしまった会社の最後の救済策としてお伝えした”資本性劣後ローン”について解説する。
資本性劣後ローン自体は実はコロナ前から存在はしていたがほとんど活用されていない、というのが実態であった。しかし今回話題としてあげさせていただいているコロナ対策型の資本性劣後ローンは非常に活用しやすいものとなっている。

資本性劣後ローンは日本政策金融公庫や商工中金といった政府系金融機関を利用した融資制度で借入の期間が5年1カ月、7年、10年、15年、20年と長期にわたっており期限一括返済となるため、融資期間中の元本返済が不要とされている。つまり融資を受けた金額全額を事業に回すことが可能となる。一般的な証書貸付では借入をした瞬間から返済が開始されるため、実際には借入を行った全額を事業投資に回すのが難しいのだが資本性劣後ローンはそれが可能となっている。

金利も優遇されており、例えば日本政策金融公庫の場合、当初3年間は0.5%3年経過後は借入年数と業績によって変動するが赤字の場合はずっと0.5%、黒字転換した場合は借入期間によって2.6%から最大で2.95%となっている。2.95%は高過ぎると考える方もいるかもしれないが、この制度は本来新規の借入など出来ないような状態に陥ってしまった会社であっても取り組みが可能となっており、貸す側の立場から考えると相当程度リスクが高い融資となるため決して高いとは言えない。

資本性劣後ローンを利用するメリットは借入期間中元本返済が無い事、金利が低い事ともう一つ大きなポイントがある。それがこの資本性劣後ローンによって調達した資金は金融検査上自己資本とみなされる。という所にある。つまり他の金融機関が会社を評価する際に資本性劣後ローンを資本とみなしてくれるため、評価が上がり、他の金融機関からの借入も受けやすくなる。という事が考えられるのだ。

基本的にメリットしかないと言える資本性劣後ローンだが利用のハードルは当然低くはない。根拠のある経営計画書を作りこんで金融機関に提出することが必要なのはもちろんの事、一番のハードルは民間金融機関の強調同意を得る事といえる。

協調同意って何?

協調同意と協調融資は言葉は似ているが内容は全く異なっている。
実は銀行マンでも正しく理解していない方が多いのだが、協調融資は金額や期間などの条件面を揃えて複数の金融機関が協調して融資を行う事であるのに対して、資本性劣後ローンの条件となっている協調同意は政府系金融機関から資本性劣後ローンを受ける際にそれと強調して民間の金融機関も支援をするという取り組みの事を言う。つまり金額や期間などを揃える必要はなく一緒に支援(融資)をするという同意が得られれば良いという事だ。民間の金融機関の担当者もこの事を理解しておらず協調融資と混同して支援できませんなどと言ってくるケースもあるのでちゃんと相手が理解しているのかどうかを確認して話を進める必要がある。

いずれにしてもコロナ融資を満額まで使用してしまい、新規で融資を引っ張ることが困難な状況にある会社の資金難を解決する最後にして最強の救済策ともいえる資本性劣後ローン、興味がある方は是非取り組んでみてはいかがでしょうか。

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会社の将来に不安を感じる理由とは?

コロナの影響がいまだ続いていたり、戦争の影響があったりと会社の将来に不安を感じている経営者の方も多いと思います。長い間会社を経営していくとどうしても不測の事態が起こったり外的要因で一時的に業績が悪化してしまったりという事は起こってしまいます。

ですが、そう言った不測の事態が起こっても会社を継続・存続させ続け、従業員やその家族の生活を守っていく事が経営者には求められておりその為に必死に頑張っている事と思います。自分の力だけではどうにもできない不可抗力のような事も時には起こりますが、予め備えておくことで会社が傾いたり最悪倒産してしまうという事を防ぐ事、被害を最小限に抑える事も可能な部分もあります。

自分の力ではどうにもできない部分についてはいくら考えても仕方ないですが、経営者として出来る事については当然対策をしておくことが求められます。今日はコントロール可能な対策として資金繰りの話をしていきます。

会社を経営していくうえで最も重要な事は何でしょうか?多くの経営者の皆様がそれぞれ様々な目的を持って経営をされていると思いますが、全ての会社に共通して最も重要な事としてまずは会社を継続・存続する事、つまり会社を潰さない事です。会社が倒産してしまっては社長の夢や目標、理念も何も実現する事は出来ません。そのため会社を潰さない事というのは前提条件ともいえるぐらい重要な事なのです。

不測の事態が起こっても会社を潰さない為には現預金を潤沢に持っておくこと、これに尽きると思います。弊社の関与先には良くまずは固定費6か月分のキャッシュを手許に置いておくことを目指しましょうという話をしています。理想は固定費2年分のキャッシュを確保する事。この状態を実現できれば仮に不測の事態が起こって売上が1年間完全にゼロになってしまったとしても会社は倒産しないですみます。

上場企業などではあまり現預金を大きくし過ぎるともっと効率よく稼げ、と株主に文句を言われてしまう可能性もありますが、中小企業経営においては現預金を潤沢にすることが会社を守ることに直結するのです。上場企業においても例えば日本一平均年収が高いと言われていて時価総額が上昇し続けているキーエンスなども非常に現預金が潤沢になっておりかなり財務的にも強い会社と言えます。強く潰れない会社へと成長していくために現預金の残高を増やすという事を意識して経営していますでしょうか。

そんな事出来るならしてるわ!という声も聞こえてきそうですが実際どうでしょうか?多くの中小企業が事実として真逆の行動をしてしまっている状況と言えます。中小企業の中で現預金が潤沢にあり資金繰り不安が全くありませんという状況の会社は恐らく1割もないのではないでしょうか?

つまりほとんどの会社は資金繰りに苦しんでいる、多くの会社が常識だと思って行っている事は実は間違っているという事なのです。その代表的な例として節税があります。節税はすればするほど会社の資金繰りは確実に悪くなっていきます。節税をすると金が無くなる理由の詳細は以前のコラムをご参照ください。

一般的な常識とは真逆の行動を取っているごく一部の企業だけが金の不安のない強い財務基盤を持った会社になっていると言えます。逆に多くの会社は将来の資金繰りに不安を抱えているのではないでしょうか?

そもそも不安はどこから来るのか?

何故資金繰りに不安を感じるのか?それは将来の資金繰りがどのように推移するのかが分からないからです。それが明確になっていれば不安などありません。6か月後に100万円足りなくなるという事が分かっているのであればそこに対して対策を打ちマイナスにならないようにする。やるべきことが明確になります。ですが半年後1年後の資金繰りがどうなっていくかが分からない、という事であればそりゃ不安だよねと言う話になります。

そんなこと言っても将来の資金繰りなんてわからないし、という方もいるかもしれませんが経営者がそんな状態では従業員も不安になります。うちの会社大丈夫だろうか、という状態と不安が無い状態では仕事に取り組む姿勢も変わってくると思います。実際会社の決算書を持ってきてうちの会社ヤバイですよね、転職活動した方がいいですよね、と経理の方から相談を頂いたこともあります。経営者としてそんな状態は絶対に避けたいですよね。うちの会社は大丈夫、従業員との関係性も出来ている思われている場合でもそう思っているのは経営者だけ、かもしれません。

では、どうすれば将来の資金繰りが分かるようになるのか?それは資金繰り予定表を作成することです。中小企業にとっては資金繰り表は最も重要な帳票と言っても過言ではないぐらい重要なものですが実際に作成している会社をほとんど見ません。正直何故資金繰り表を作成しないのか理解に苦しみます。それで資金繰りが不安だと言っているわけですから尚更です。資金繰りがどうなるかわからないから投資したいけど投資出来ない。そんな事を言っている暇があったら資金繰り予定表を作ればいいのです。

実際うまく行っている会社、資金繰りに全く問題なく潤沢な資金を持っている会社は必ずと言っていいほど資金繰り表を作成しています。先日お会いした社長さんも社長自ら1円単位の資金繰り表を3年先まで作成していまして、毎月必ず1日時間を取って更新しているというお話でした。うまく行っているから作ったのではありません。作って管理したからうまく行くようになったのです。今が悪い状態で不安を感じているのであれば今すぐに資金繰り表の作成に着手する事をおススメします。資金繰り表の作成方法はまた別の機会にお話しします。それでは。

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会計事務所は唯一の経営者の相談相手?

経営者は孤独、という言葉を聞いたことがありますでしょうか?
実は多くの経営者が感じている事ですが経営者が経営について相談できる相手はほとんどいません。孤独とは言っても経営者仲間や友達はいますし従業員、家族もいる方も多いでしょう。ですが、経営について本気で相談できる相手はどれだけいるでしょうか?

実際中小企業庁が経営者の方にアンケートを取った結果が公表されているのですが、経営について定期的に相談できる相手がいる、と回答した方が全体の35%つまり経営について相談している経営者は3分の1しかおりません。では経営の相談をしていると回答した3分の1の方は誰に相談しているのか?その回答を見ると約7割が顧問税理士や会計事務所と回答をしているのです。

この結果についてどう思いますか?
相談なんてする必要ないという方もいるでしょう。若しくは税理士に相談できているのであれば問題ないという方もいるかもしれません。果たして本当にそうなのでしょうか?

企業の生存率というデータをご存じでしょうか、ネットで検索すると出てきますが、一般的に会社の生存率は10年で6.3%、20年だと0.4%と言われていてほとんどの会社がすぐに倒産してしまう、というのが現状なのです。皆様の周りにも開業してすぐに廃業してしまった会社やお店が沢山あると思います。それほど経営というのは難しいのです。

にもかかわらず経営についてちゃんと勉強してから経営者になった方がどれほどいるのか?ほとんどいないと思います。その結果が生存率という数字になって表れています。経営について勉強しない、相談する相手もいない、相談しても・・・という事ではそりゃうまく行かないよね、当然の結果だよね。という事が実際に起こっている事です。数字何て見なくても感覚でやって何とかなる、売上さえ増やせば何とかなるんだ。そんな考えで継続出来るほど経営は甘いものではありません。

リスクとリターンという言葉を聞いたことがある方は多いと思います。基本的にはローリスクならローリターン、ハイリスクならハイリターン、リスクを取らなければ大きなリターンは得られないという事なんですが、では投資の中で最もリスクの高いものは何だと思いますか?それは事業投資です。つまり事業経営を行うという事は大きなリターンが狙える一方でそれだけリスクも大きいのです。

それだけ大きなリスクを負っているにもかかわらず数字の管理も自分でせずという事ではうまく行くはずがありません。それでは投資とは言えずほとんどギャンブルを行っているのと一緒です。リスクをゼロにすることは出来ませんが知識があればリスクを抑えることは出来るのです。社長自身が経営についてがっつり勉強するというのは実際には時間の制約などもあるので難しいと思います。ではどうすればいいのか?

実際うまく行っている経営者の多くはメンターやコーチ、コンサルなど経営について相談できる相手を雇っていたり、必要な時に常に相談が出来る状態を作っているのです。では先ほどのアンケート結果を思い出してください。

税理士・会計事務所は経営の相談相手としてふさわしいのか?

ふさわしい場合もあるしふさわしくない場合もある、というのが回答になりますが、一口に税理士や会計事務所と言っても提供しているサービスの中身は全く異なっているからです。

会計事務所なんてどこに頼んでも一緒なんだからとにかく安い所がいい、そんな選び方をしていませんか?経営に関するアドバイスをくれる相手、会社を継続・存続させ続けるために必要な知識を持っているプロフェッショナルを選ぶのにとにかく安い方がいい、なんてことがあるはずがありません。

あらゆる商品・サービスに共通する事ですが、安かろう悪かろうというのは当たり前の話で税理士業界も例外ではありません。実際脱税ほう助などの事件を起こして懲戒処分になっている税理士なども毎年かなりの数発生していて、なんでもかんでもやってくれる、税金もうまい事ちょろまかしてくれる。そんな税理士がいい税理士なはずがありません。

もし脱税事件などを起こしてしまうと社長の社会的地位は地に落ちることになります。場合によっては二度と浮上出来ない事も多くあります。単価が安く何でもやりますよ、という事務所は平気でそのような提案をしてくるのでそれが当たり前なんだ、と勘違いしてしまう経営者さんもいらっしゃいますが、そんなことは当然なく脱税は犯罪ですし、数字をいじって実態と異なる都合のいい数字を作るなんてことは許されない事なのです。

対税務署もそうですし銀行から取引を打ち切られてしまう可能性もあります。認められた方法の範囲内で有利な選択をしていく、という事は当然ありますが、実態関係なく数字だけをいじって良く見せる、悪く見せるなんてことをしてしまうと後々矛盾が生じていずれ限界がきて全てが露呈し最悪の場合は廃業に追い込まれてしまう事もあります。

ではどうやっていい税理士、会計事務所を見分ければいいのか、その為には社長自身が判断するに足る最低限の知識を身に付ける必要がありますし、もっとわかりやすい指標として顧問料の単価もあります。月3万円以下などの激安の顧問料で会計処理もします、決算処理もします、会計相談、税務相談なんでも受け付けます、経営についてのアドバイスも行い会社の成長を本気で支援します。なんてことが出来るはずがありません。

単価が安い事務所に限って何でもやりますというスタンスを取っていることが多いです。実際契約してみるとわかりますが最初に期待していたようなことは何一つ行われず、資格も持っていない知識もない担当者が来て書類のやり取りをするだけ、そんな事が実際には非常に多いです。その結果税理士への不満の第1位として何のアドバイスもないというのが上がってくるのですがそれは当然のことです。

税理士事務所は労働集約型の産業なので売上の単価を下げると1社あたりにかけられる時間はどんどん減っていき内容の薄い付加価値の低いサービスしか提供できなくなってしまうのです。月3万円の顧問先を20社担当した所で売上で60万円にしかなりません、なので格安事務所が利益を出すためにはとにかく件数を増やして少ない人数でこなしていく事が必要になってきます。

Twitterなどで税理士や税理士事務所の職員をフォローして呟きを見ていると良くわかりますが本当にひどい話だらけです。長時間残業や土日出勤は当たり前で労働環境がめちゃくちゃ悪くモチベーションも下がりきっているという方が多く見受けられます。むしろTwitterで投稿をしている方はマシな部類で前の事務所はもっとひどかったという意見や、他の会計事務所から引き継いだらめちゃくちゃでした、という事が多くの現場で実際に起こってしまっているのです。

業務で付加価値を上げるなどの差別化をせず安易に価格勝負で顧客を獲得しようとすると結果としてそのような状態になってしまいます。なので、税理士、会計事務所を選ぶという場合にはどのようなスタンスでやっているのか、どんなサービスを提供してくれるのか、という事を事細かに確認して自分の考え方と会う、この事務所と付き合っていけば成長させてくれそうだなと思えるような方と組んでいっていただければと思います。

「うちに任せておいてくれればなんでもかんでもうまくやっとくんで大丈夫ですよ、社長は現場の事だけ売上を上げる事だけ考えて下さい。」こんなことを言われたら危ないと思って間違いありません。経営するのは社長自身です。社長が頑張らなくても任せておけば会社が良くなっていくなんて事は有り得ません。経営はハイリスクなのです。やれることは全てやる、これぐらいの覚悟を持って取り組まなければいい状態を実現することなんてできません。

ちなみにうちの事務所はどんな考え方で企業のサポートを行っているのか、と言うとこれまで申し上げてきた通りではありますが経営者の夢・目標を実現していくため、経営計画の策定から計画実現の為のアクションプラン(行動計画)の構築、アクションプランを実施した結果の検証、そしてアクションプランの改善、この繰り返しを毎月毎月適時適切な月次決算結果をもとにやり続けていきます。

これをやり続けて会社が良くならないはずがない、という事を愚直にやり続けられる体制の構築し実際にこのサイクルを高速で回していく事をサポートしています。顧問料の単価も当然安くはありません。月額税抜きで最低でも15万円(相場と比較すると5倍~10倍以上)という金額ですが、当然金額以上の成果も出るのでどんどん顧問先が増え続けている状況です。
(本物の中小企業支援者として一緒に働いてくれる公認会計士、税理士の方大募集中です)

単価3万円の顧問先を20件担当しても売上60万円、単価15万円の顧問先なら担当たったの5件でも75万円当然1社にかけられる時間は全く違いますし経営相談を受けたり経営のアドバイスをするためには深いかかわりが必要不可欠なのです。書類のやり取りだけで会社を良くできるはずがありません。顧問先企業の出す結果も段違いに良くなっていきます。

これから先10年、20年経営を続けていくと考えた場合、10年後20年後の会社がどうなっていくのかそれを想像していただくと誰と付き合っていくべきかというのは明白だと思います。今回は現役公認会計士、税理士として業界内部の話に踏み込んでいきました。こういう裏側をバラしてしまうと一部の同業者からの恨みつらみ妬み嫉みひがみの罵詈雑言が届くのですが関係ありません。1社でも多くの経営者の方にこの声が届いて、経営を良くするきっかけになりますと幸いです。一緒に夢・目標を実現していきましょう。

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会社が倒産する理由

皆さんが財務という言葉を聞いて思い浮かべることは何でしょうか?多くの中小企業経営者達さんが小難しそうであったり苦手意識を持っていたり、経理や税理士に任せてるから自分には関係ない。そんなイメージを持たれているのではないでしょうか。

財務という言葉には私は2つの意味があると考えています。1つは財務会計、所謂制度会計の事で、会社法や企業会計原則等に基づいて全ての会社行わなければならない会計帳簿の作成や決算処理を行うのに必要な会計の事です。こちらももの凄く大事なものなんですが、それ以上に重要なのが“財務”という2文字で表される言葉です。

財務とは端的に言うと資金繰りの管理の事ですがどこからお金を調達してどう運用するのかを決める事、つまり会社の未来を決定する事でまさに会社経営そのもので本来は絶対に社長がやらなければならない仕事です。にもかかわらず財務に明るい経営者は驚くほど少ないのが中小企業の現状です。

企業経営とは金を集めてきて、その金を運用して利益を出す事であり、経営者の仕事は金を集める事と使い道を決める事です。これが出来ていないという事であれば経営者としての役目を果たしていないと言っても過言ではありません。財務というものは決して経理や税理士に任せておけばいいという性質のものではないのです。

会社を経営するうえで最も大切な事は何か?

経営者の皆様にお伺いしたいのですが、会社を経営するうえで最も重要だと思う事はなんでしょうか?売上を増やす事でしょうか?利益を増やす事でしょうか?従業員を幸せにすることでしょうか?社会に素晴らしい価値を提供することでしょうか?

上記に記載したことも勿論とても大事な事ですが、会社経営するうえで最も重要な事に関しては私の中で明確な答えが1つあります。それは会社を継続・存続し続ける事です。多くの起業家、経営者の皆様が様々な目的を持たれていると思いますがその目的を果たすためにはまずもって会社が継続・存続し続けている必要があります。会社が生き残り続けていく事はその先の目的を達成するための前提条件です。

どんなに素晴らしい理念や目的を持っていたとしても会社が倒産してしまっては何も実現する事は出来ません。ですので、皆様の夢・目標を実現する為にまずは会社を継続・存続し生き残り続ける事がまずは一番重要な事になります。

では逆に会社が継続・存続できない状態、生き残り続けられない状態とはどういう事か?それは会社が倒産してしまう。という事です。会社が倒産してしまっては当然経営者の夢・目標を実現する事は出来ないのです。

では何故会社は倒産してしまうのか?

会社が倒産する原因、それは多くの場合資金ショートです。つまり金が無くなると会社は倒産してしまうのです。会社に金が無くなってしまえば、従業員の給与、仕入れ先への仕入れ代金の支払い、銀行への借入金の返済などあらゆる支払が出来なくなり結果として事業継続が出来なくなってしまい倒産という事になってしまうのです。

会社が倒産するとどうなるのか、中小企業は多くの場合経営者が会社の借金の連帯保証人になっているため、会社が倒産すると社長個人で会社の借金を背負うこととなりほとんどの場合は自己破産という事になります。自己破産をしてしまうと多くの方が周りからいなくなり最悪の場合一家離散という事にもなりかねません。

そんな事にならない為に会社の金は常にプラスになるようにしておかなければならないのです。注意が必要なのは金(キャッシュ)ベースで黒字にしなければならないという事です。どういうことか?と言うと会計上、損益計算書上の損益が黒字であったとしても金が無くなれば倒産してしまうのです。

会計上黒字なら金があるはずだろ!と思われた方、その考えは危険です。財務の事まるで分ってませんと言っているのと同じです。会計上利益を出していく事はもちろん重要なのですが、それが出来ているから必ずしも金が残るとは限らないのです。

実際東京商工リサーチによると、倒産企業の約5割は黒字企業、つまり黒字倒産であるというデータもあります。つまり利益を出せばそれでいいかと言うとそれだけではないのです。実際私が決算書を見させていただいた会計上は黒字という状態にある多くの会社が資金繰りはマイナスという状態に陥っていました。

その状態でそのまま経営を続けていくといずれ金が無くなって倒産、つまり黒字倒産という事になってしまうのです。実際皆様の経営はどうでしょうか?売上は増えてるのに、会計上利益が出て税金沢山取られているのに、なんか金が増えてる気がしない。そんな風に思われている方もいるのではないでしょうか。

その理由は財務について理解すれば明確にわかりますし、改善し、会社に金を残す事も当然出来るようになり資金繰りの不安もなくなり、本当にやりたい事、夢や目標の実現に近づけていく事が出来るようになります。財務について考えようともしない、なんとなく重要そうだけど勉強したくないから気付かないフリをし続けている。そんな状態では遅かれ早かれ経営が行き詰まる事は間違いありません。

いやいや、これまで10年20年それでもやってきたから大丈夫、そんな風におっしゃる方もいらっしゃいますが、これまでとこれからは違います。これまで何故財務、数字を見ずにやってこれたのか?それは銀行が金を貸してくれたから。という会社がかなり多いのが現実です。ですが今後はそうはいきません。多くの会社がコロナ融資を利用して借金が膨れ上がりとてもこれまでのようなやり方で返済できる状態ではなくなってしまっています。

そのような会社に銀行が今後も融資をし続けてくれるのか?答えはNoです。国の方針としてもう今後はただ金を出して延命するだけのような支援はしない。と言い切っているのです。なので借金ではなく本当の意味で、本質的な資金繰り改善を行わなければ生き残り続けていく事は出来ません。 本質的な改善は知識が無ければ出来ません、知識があっても改善するという意思を持っていなければ出来ないですし、意志があっても行動しなければ改善する事はありません。コロナ融資の返済は待ったなしでスタートしていきます。手許の金が本当になくなってしまい、今月、来月の支払いが出来ません、という状態からの改善はかなり困難です。まだ多少資金的余裕があるけど将来どうなるかわからない、という事であればそれは既に倒産への秒読みが始まっている状態ですので早めに改善に取り組んでいただければと思います。

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資金繰り問題のシンプルな解決法

貸借対照表の左側(借方)が資産の部、右側(貸方)が負債の部及び純資産の部で構成されているという話は以前お伝えしました。そして会社の資金繰りを良くして会社に残る金を潤沢にしお金の不安から解放されるためには自己資本を増やす事が必要という話でした。

貸借対照表の右側(貸方)は会社の資金の調達源泉を表しており、負債の部に計上されている金額は金融機関からの借入金をはじめとして他人から調達した金、つまり、いずれ返す金、払う金、会社から出ていってしまう金であり純資産の部は会社の持ち主である株主から調達した金と会社が過去に稼ぎ出した利益で構成されており会社に残る金、つまり本当の意味での自分の金(だから純資産という)なので、会社が持っている総資産がいくらあったとしてもそのほとんどが他人資本と呼ばれる負債という状況ではいずれほとんどが流出してしまう、という事を意味しており資金繰りが楽になるはずが無いのである。

会社の資産全体に占める純資産つまり自己資本の割合を自己資本比率というがこの自己資本比率を高めなければ資金繰り問題は解決しない。会社が1億円の資産を全部で持っていたとしても90%が負債(他人資本)です、という状態ではいずれ出ていく金が9,000万円ということなので資金繰りは非常に厳しいのは想像に難くない。逆に自己資本が90%という状態であれば出ていく金がほとんどないという事になるので資金繰りは相当楽になるのである。

ではどうすれば自己資本を増やす事が出来るのか?

この答えは非常にシンプルで、何か裏技は無いのかという声が聞こえてきそうだが残念ながら裏技は無い。これしか方法が無いんだという事を理解して真剣に取り組む以外に道は無いのである。ではどうすれば自己資本を増やす事が出来るのか、それは利益を出す事です。

それ以外には基本的にありません、株主に出資してもらって資本金を増やすという方法もありますがそれを行ってしまうと話がややこしくなるので今日はそれは出来ないという前提で話を進めます。実際中小企業の場合には社長が毎年出資するような会社は無いですし、第三者に株を発行して資金調達するという事も不可能ではないですがハードルがかなり高いので資本金は増やさない前提で話を進めます。

資本金が増えないとなると利益を増やすしかないというシンプルな答えになるのです。そしてこの利益というのは税金を払い終わった後で最終的に会社に残る利益、つまり損益計算書の一番下に出てくる当期純利益の金額を増やすしかないのです。

そんなん出来るならしてるわ!という声が聞こえてきそうですが、それをしないと自己資本を増やす事は出来ず結果として資金繰りを改善する事も出来ないのです。そのことをちゃんと認識してじゃあ利益を増やすために何をするか、どうやって利益を増やすか、という視点で経営出来なければ会社が良い状態になることは有り得ないという事です。

税金を払った後で会社に残る利益を増やさなければならないので、節税思考も捨てる必要があります。細かい計算などを抜きにすれば法人の実効税率は約30%程度になりますので、課税所得(税引き前の利益)に対して30%が税金として納める事となり70%が最終的に会社に残る利益になります。

税金を払いたくない、という想いが強いあまり毎年毎年節税しまくって税引き前の利益をゼロにしていたら税金はゼロですが会社に残る金もゼロ、いつまで経っても自己資本は増えずに資金繰りが楽になることは有り得ないのです。

本当の意味でこの事に気付き例え納税額が多額になろうとも利益をたくさん出して自己資本を潤沢に積み上げ続けた会社だけが本当の意味で資金繰りに余裕のあるキャッシュリッチな状態、強い財政状態を実現できるのです。税金を払わずに資金繰りを改善する裏技なんてない、今日はその点だけでも覚えておいていただければと思います。

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決算書の正しい読み方とは

全ての会社が(通常)1年に1回決算を行い決算書の作成等を行っていますが、その決算書を正しく活用できていますか?
決算は税金計算の為に行うわけではありません。もちろん法律で決まっている事なので税金計算も重要な事で当然行う必要はありますが、決算書にはもっと重要な役割があります。

決算書には現状を正しく把握し会社の未来を良くするために活用するという重要な役割があるのです。会社経営をして事業を行っていくうえで必ず目的や目標、5年後10年後に会社をどうしていきたい、という理想像や未来像を描いて日々経営を行っているはずです。その将来の目標を数字に置き換え、その数字を達成する為に何をするか、という行動目標をまとめたものが経営計画であり、その計画を元に日々経営を行い目標達成のために改善し続けていく事で理想の実現に近づいていきます。

たまにゴールの決まっていないマラソンでも常に全力疾走し続けられるような経営者、経営計画を作らず目標を決めずとも常に全力でやり切れる経営者もいますがこういった方はかなり特殊で、多くの経営者にとって経営を行っていくうえで経営計画書は非常に重要なツールになります。

将来の目標が決まっていたとしても、現状を正しく把握する事が出来ず今どこにいるのかが分からなければどうやって、どの道を通ってゴールに進んでいけばいいのかが分かりません。そこで現在の立ち位置を正しく把握するツールとして決算書が役に立つのです。もちろん月次決算を行い常に現状把握や目標の達成度合いを行い、こまめに軌道修正をし続ける事が目標達成のためには必要不可欠ですが、年に1回の決算書すら見ていないケースが多く見受けられるのが中小企業の現状です。

とは言え決算書を見ると言ってもどこをどう見ればいいのか分からない、誰も教えてくれないし、数字は苦手で会計事務所に任せてるから俺は現場で仕事さえしていれば大丈夫。そんな風に考えている経営者さんも多いのではないでしょうか?実はこれめちゃくちゃ危険な兆候です。なぜなら会計事務所が任されているのは過去の数字を正しく処理することだけであり未来を良くすることは含まれていないからです。

「税理士から何のアドバイスもない」と言う不満をよく耳にすることがありますがそれもそのはず、会社に経営のアドバイスをするという業務を請け負っている認識も無ければその能力もないという期待ギャップが生じてしまっているのです。もちろんすべてのケースがそうではないですし、能力の高い税理士・会計事務所も沢山あります。ただ残念ながら激安の顧問料で何でもやります、というスタイルでそこまで望むのは難しいと言わざるを得ません。

会計事務所は労働集約型の産業なので単価を落とすという事はその分顧問先1社あたりにかけられる労働時間が減るという事に直結してしまうからです。そこで会計事務所がちゃんと会社の未来のことを考えて、携わっているのか?それを判断する指標として社長が数字に強いかどうか?決算書をちゃんと読み内容を正しく把握しているかどうか?という点が挙げられます。

どういうことかよくわかりませんよね、詳しく説明します。
会社を経営しているのは税理士ではなくあくまでも経営者自身ですよね?その点異論はないと思います。つまり会社の未来を良くしようと考えた場合社長と一緒に現状を数字を見て正しく把握して、改善する為に何をするか、という事を考えていかなければならないのですが、社長が数字に弱い、見ていないという事はそのプロセスが行われていないという事になります。毎月毎月数字を見てあーでもないこーでもないとやっていれば必然的に数字に強くなっていくものなのです。

にもかかわらずそうなっていないという事は残念ながらそういう事です。そのまま成り行き経営を続けても継続的に成長し続けるという事は望めません。運よく一発当たると言う事はあるかもしれませんが継続できなければいずれうまく行かなくなります。

という事で本日は決算書の中でも特に重要な貸借対照表の読み方の基礎の基礎、について今日は解説していきます。

貸借対照表は何を表しているのか?

貸借対照表は3つのブロックで構成されていて、左側(借方)に資産の部、右側(貸方)に負債の部と純資産の部があります。左側(借方)と右側(貸方)のそれぞれの数字の合計額は一致します。貸方、借方が対照になっているになっているので貸借対照表という名前になっているのです。英語で言うとBalance Sheet(略してB/S)ですが、これは貸方と借方がバランス(一致)しているという事を表しています。(以下略してB/Sと表記します)

ではこのB/Sの左側(借方)と右側(貸方)それぞれが何を表しているのか、と言うと左側(借方)の資産の部は会社が持っている全ての資産のリストです。現預金、機械装置、車両運搬具、土地、建物、株、全ての資産がここに表示されます。これに対して右側(貸方)が何を表しているのかと言うと会社の持っている資産(資金)をどのような形で調達して来たのかという調達源泉を表しています。

例えば純資産の部に計上されている資本金は株主から調達してきた金、繰越利益剰余金は会社が過去に稼ぎ出した利益で調達した金という事を表しており、負債の部に計上されている借入金は金融機関などの会社にとって外部の第三者から調達してきた金という事を表しています。負債は当然他人から調達してきた金なのでいずれ返済しなければなりません。つまり将来的に出ていってしまう金です。これに対して純資産は自分(会社の持ち主である株主)で調達した金なので返済する必要はありません、つまり会社に残る金です。

会社の金の調達源泉として他人の金である負債がほとんど、という状態ではほとんどの資産がいずれ社外に流出していってしまう為いつまで経っても資金繰りは楽になりません。資金繰りを良くしようと思ったら会社の総資産に占める自分の金(自己資本)の比率を高めていく必要があります。

まず今日は、貸借対照表は3つのブロックで構成されている事、左側(借方)と右側(貸方)にはそれぞれ意味があり右側(貸方)は会社の金の調達源泉を表している事、左側(借方)は調達してきた金の運用使途を表している事、調達源泉によって将来出ていく金なのか会社に残る金なのかが異なっており、残る金の割合を増やしていかないと資金繰りが楽になることは無い事。を覚えておいていただければと思います。

資金繰り改善の方法、つまり自己資本の割合を増やしていくためにはどうすればいいのかという話はまた次回お伝えさせていただきます。

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ヤバい経営者の考え方とはいったい??

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金融検査マニュアルの弊害とは

以前のコラムでも紹介した通り中小企業の主な資金調達方法は金融機関から借入になります。ですので金融機関とうまく付き合っていく事が会社を経営していくうえで非常に重要になりますが、そもそも金融機関がどのように会社を評価し金を貸せるかどうかを判断しているかご存じでしょうか?

最近は事業性評価という言葉を聞くケースも増えてきていますが、本来は会社の事業性、会社の事業内容や成長可能性などを適切に評価することが必要です。つまり会社の将来性を評価して金を貸せるのか貸せないのかを判断する事が求められていますが、実際には将来性よりも過去の決算内容で判断され業績が良ければ借りることが出来ますが、過去の業績が悪い会社は融資を受ける事が出来ないというケースも多くあります。

金融機関に求められている役割は多岐に渡り社会性なども求められていますが、極論を言ってしまえば金融機関にとって最も重要なのは貸した金がちゃんと返って来るのかどうか、という事に尽きます。なので本来であれば過去の決算内容よりも今後会社がどうなっていくのか?という未来の話の方が重要なはずですが、そこを評価する能力が乏しくなっている事も事実です。

金融検査マニュアルの弊害とは?

では何故評価能力が乏しくなってしまったのか。金融機関にとっては貸した金が返って来るかどうか、という事は金融機関自体の存続という意味でも重要で会社の将来性を評価する能力は金融機関にとっても生命線と言っていいほど重要な能力なはずなのですが、その能力の欠如が今問題になっています。

何故か?それは金融検査マニュアルの弊害と言っても過言ではないかもしれません。金融検査マニュアルとは金融庁が金融機関の検査を行う際に用いられているマニュアルの事で、バブル崩壊時に不良債権が増大し金融機関の経営が悪化したことを受け平成11年に公表された。この事によって金融機関が融資を行う際に起業をこの金融検査マニュアルに従って評価しなければならなくなったのだが、この融資審査の方法が主に過去の決算書の内容を元に全国統一ルールで会社のいい悪いを判断するというものであった。

この金融検査マニュアルの導入によって各金融機関の不良債権比率が低下するなど早い段階で一定の効果は得られたのだが2019年12月に廃止されるまでの約20年間近く継続されることとなった。この金融検査マニュアルによる融資審査は会社の財務データ(過去の決算書)に基づいて会社を格付(区分)するというもので、数字を元に機械的に評価が行われることになるので誰が行っても同じ結果が得られるというメリットがある一方で、融資担当者が会社の将来性などについて詳しく分析評価して回収可能性を見極める能力が失われる結果となった。

その結果日本型金融排除と呼ばれる過去の数字を見るとリスクはあるものの将来性があったり地域に取ってなくてはならにような会社であっても、決算書の内容が悪いと融資を受ける事が出来ないといった問題が多く発生することとなった。当然国もこのような状態をいいとは思っておらず、金融機関は中小企業を支援し地域経済に貢献すべきという考えもあって金融検査マニュアルは廃止されるに至ったのである。

しかし20年近くも過去の数字を元に機械的に会社を格付して融資可否の判断を行い続けた結果会社の事業性を評価できるような腕利きバンカーと呼ばれるような銀行マンがほとんどいなくなってしまったのである。

今後は国の方針としても事業性評価、つまり会社の将来性を重視するという方向に舵を切っているため、ちゃんと根拠のある経営計画を策定して会社の将来性について社長自らの口で語れるようになる、といったことが重要になってくると考えられるが、現状はまだまだ金融検査マニュアル時代の名残が強く残っており、事業性評価に対応しつつも決算書の内容を良くしていくという事が合わせて必要になる。

そもそも会社経営を行っていくうえで経営計画すらない、という状態は決して健全ではないのでまずは社長の目指すべきゴールを経営計画に落とし込み、事業性評価に対応しつつも決算書の内容を良くして高い格付け評価を受けられるようにするなど正しい知識と意識を持って経営を行っていく事が会社を継続・存続し生き残っていく上で必要不可欠である。

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資金調達に種類なんてあるの?

ほとんどの場合は間接金融と言って金融機関からの借入、つまり借金によって資金調達を行うこととなる。上場企業などのように市場で株を売って資金調達を行ういわゆる直接金融で調達する事はほとんどない。

では金融機関からの借り入れを行う際に経営者が意識している事は何だろうか?恐らく多くの場合金利が何%か?保証協会付きなのかプロパーなのか、連帯保証はいるのか?担保はいるのかなどの条件面を気にされているのではないだろうか。

実は金利などの条件面よりも大事な借入の種類についてはあまり意識されていないことが多い。ほとんどの場合毎月の約定弁済がある証書貸付のみでの資金調達を行っていて会社の財務内容に応じた適正な資金調達が出来ているというケースは財務コンサルなどの専門家が入っているケースを除きほとんど見たことがない。

だが、会社を継続・存続し続けていくためには、この資金調達方法が会社の資金繰りに多大なる影響を与えるという事を知り、適正な資金調達方法とはどういう事かを理解しておくことが非常に重要になる。ここを抑えておかなければどんなに営業を頑張って売上を伸ばしても資金繰り問題で苦しみ続ける事になりかねない。

具体的な資金調達方法

では資金調達方法にはどのような種類があるのか?

と大きく分けて4種類ありそれぞれ用途が違うので用途に応じて使い分ける必要がある。資金調達が必要になる場面として運転資金と設備資金があるが前回のコラムでも記載した通り運転資金は返済をしない。というのが正しい資金調達方法となる。上記の4つのうち返済をしない借入はどれか、というと手形貸付、と当座貸越がそれにあたる。

手形貸付

手形貸付とは半年や1年などの期間が決まっていて、満期日に一括返済する借入方法である。「返済するじゃねーか?」という心の声が聞こえてきそうだが、借入金である以上は最終的には当然返済をすることになる。だが、運転資金名目で使う場合には短期継続融資と言ってこの手形貸付を満期が来たら手形を書き換えて更新し、利息だけを支払い続けるという形で実質的に返済をしない前提で借入をするという事となる。

当座貸越

当座貸越は会社が一定の枠を持っていてその枠の範囲内で必要な時にその枠の範囲内で借入をすることが出来て、必要が無くなったら返済をすればいいというかなり融通が利く借入方法だ。運転資金については通常必要となる運転資金については短期継続資金で資金調達し、大きな取引が発生した場合など突発的に大きな金額の資金需要があった際に当座貸越で調達する。という形が最もバランスが取れた調達方法であると考えられる。

当座貸越の枠の範囲内であれば自由に借り入れが出来るという状態になるので、枠を設定するためには当然金融機関の審査があるため会社の決算内容などの状態が悪ければ当座貸越の枠を得る事は出来ない。これは他の借入方法にも共通することであり会社の決算内容が悪く将来性もあるかどうかわからない、という状態では適正資金調達を行うことも困難になる。

会社の財政状態を安定させ強く潰れない会社に成長するためにはこのような財務の知識を持つことはもちろんの事根本的な会社の経営状態(収益力や稼ぐ力)も良くしていかなければならない。経営者が数字に弱い会社は総じて悪い状態であることが多く、経営者が数字に強い会社は資金も潤沢でうまく行っていることが多い。特に後者は顕著で私がこれまで会ってきた本当に資金が潤沢でうまく行っている会社の経営者は例外なく全員数字に強かった。

そのような経営者の方でも話を聞いてみるとほとんどの方が1度や2度財務面でも失敗をしていてそこでの経験や気づきから数字を学び今の状態を築き上げている。本当に難しい話などは無くやるかやらないか、ただ1点そこだけの違いで20年後30年後の姿は全く違うものになることは間違いない。どちらがいいかは明白。是非理想の未来をつかみ取りに行きましょう。


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