黒字倒産 | オンラインで経営相談や資金繰りのご相談ならモノリスパートナーズ

多くの経営者は「決算書が黒字なのに、なぜお金が増えていないのか？」と疑問に思っています。この理由は、運転資金の返済や借入れ方法などが関係しています。しかし、その詳細について十分に理解していない経営者が多いため、黒字であるにも関わらずお金が増えないという状況になってしまいます。

黒字の決算書を見て「お金が増えている気がしない」、「税理士に騙されているのでは？」と相談を受けることも良くあります。

そこで、この疑問を持つ経営者や個人事業主のために、黒字なのにお金が増えない理由を10項目に厳選して説明したいと思います。是非最後までご覧いただき、黒字経営の道を歩む参考にしてください。

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職人や専門業者を手配し、工事全体を総合的にマネジメントする工務店。

地域密着型の企業も多く、需要者にとっては、ハウスメーカーにくらべてデザインや間取りの自由度が高いというメリットもあるなか、黒字倒産が多いのはなぜでしょうか。

本記事では、工務店が陥りやすい黒字倒産の原因や回避策についてくわしく解説します。

１. そもそも黒字倒産とは？

工務店のなかで、「売上や利益は出ているのに資金繰りが苦しい…」という企業は、黒字倒産の危機にさらされているかもしれません。

まずは、黒字倒産という言葉を正しく理解することから始めましょう。

1-1. 黒字倒産の定義

倒産とは、法人または個人が債務を返済できず、経営できなくなる状態のことです。

黒字倒産の場合は、「利益が計上されているにもかかわらず、掛取引や手形決済などの関係で現金の入ってこない時期に経費の支払いで資金繰りが困難になる状態」と定義できます。

わかりやすくいえば、帳簿上は黒字でも売掛金を回収できず、資金ショートしてしまうことです。

実際、建設業者のおよそ半数は、黒字倒産であるといわれています。
特に、約束手形や小切手での取引の多い工務店は、先行投資などで多額の資金を要する一方で、決済が3ヶ月～6ヶ月後になるため、黒字倒産に陥りやすいのです。

２. 工務店が黒字倒産に陥る背景・原因

工務店が黒字倒産に陥る背景や原因は、大きく分けて4つあります。

1．ウッドショック
2．半導体不足
3．資金不足
4．人材不足

2-1. ウッドショック

工務店が黒字倒産に陥る原因・背景のひとつに、ウッドショックがあります。

これまでも、1990年代の天然林保護運動や2000年代のインドネシアによる伐採規制強化などでウッドショックに見舞われましたが、最近は、コロナ禍が主な原因です。

およそ3年前、世界各地で実施された感染予防策のロックダウンで外出が規制され、世界的に経済活動が低迷しました。

木材のグローバル・サプライチェーンが停滞し、オーストラリアの木材輸出規制や東欧の木材伐採に関わる労働者の移動が難しくなったことも拍車をかけたといえます。

これらを要因に木材価格が高騰し、輸入木材を必要とする日本の建設業界は大きな影響を受けました。

2023年は、前年とくらべて木材価格は下落傾向にあるものの、国内への供給も含めて市場に反映されるまでには、まだしばらく時間がかかるでしょう。

2-2. 半導体不足

コロナ禍によって世界中で半導体が不足したことも、原因のひとつです。

半導体の生産拠点である工場が閉鎖され、サプライチェーンからの供給が激減したなか、テレワークの推進でパソコンの需要も増加しました。

その結果、工務店や建設業界でも、給湯器やシャワートイレなどの住宅設備が慢性的に不足し、入手までに長い時間を要する事態に至ったことは記憶に新しいでしょう。

特に、半導体は世界的に需要も多く、不足の解消までに時間を要するため、半導体価格の高騰で材料費が高くなり、依然として建設業界を含め各業界の経営を圧迫しています。

2-3. 資材不足

コロナ禍によるリモートワークの増加により、アメリカや欧州で新築家屋の需要が急増したことに加え、大きな森林火災の影響などもあって木材の需要が大幅に伸びています。

また、中国が産業用の丸太を輸入するためにコンテナを買い集めているうえ、木材の輸入で頼っていたロシアのウクライナ侵攻に対し異を唱えている日本にとっては、輸入しづらい状況です。

実際、日本における欧州からの輸入木材の割合は、ベラルーシやウクライナを含めると約75％にのぼるともいわれています。

このような状況から資材が揃わず、工務店では工事の着工を延期するケースも少なくありません。

せっかく受注しても工事に着手できなければ、その間に発生する人件費や経費が経営を先細りにさせるでしょう。

さらに、新たな受注を得られなくなるため、資金ショートに陥るリスクも高まります。

2-4. 人材不足

工務店や建設業界にとって大きな課題となっている慢性的な人材不足も、黒字倒産の原因のひとつといえるでしょう。

建設業は、いわゆる3K「きつい・汚い・危険」のイメージが強くつきまとい、若い世代から敬遠されています。

特に、技能職の場合は、遠方での作業が多いため拘束時間も長く、ハードな労働に見合った賃金が支払われていないケースも少なくないようです。

今後、いわゆる団塊世代の職人たちの多くが引退すれば、せっかく受注があっても人手不足で経営が難しくなる企業も増えると予測されます。

特に、「建設業許可」を受けるための有資格者が離職すれば、事業の継続自体が難しくなる可能性もあり、注意が必要です。

３. 工務店での黒字倒産が多い理由

工務店での黒字倒産が多い理由は、次の3つです。

1．工務店特有の入金サイクル
2．工事完了前の支出が多い
3．資金繰り表が短期計画であることが多い

3-1. 工務店特有の入金サイクル

まず1つ目の理由として、工務店特有の入金サイクルが考えられます。

一般的に、工務店の入金は、契約時の着手金・中間金・引渡時の3つの段階に分けられ、全ての代金を回収できるのは工事が完成してからです。

なかには工事の受注から完成までに1年以上かかるケースもあり、入金されるまでの期間も平均で3ヶ月半といわれています。

また、建設業界では手形取引も多く、発注元に支払時期を先送りにされた場合は、入金があるまで手持ちの資金でやりくりしなければなりません。

このような入金サイクルによって資金繰りが厳しくなり、黒字倒産に陥る工務店が増えています。

3-2. 工事完了前の支出が多い

工事完了前の支出が多いのも、工務店で黒字倒産が多い理由のひとつです。

建設業では、先行投資として建設資材などの材料費や人件費、外注費、足場や仮事務所の設置費、重機などの調達費を支払う必要があります。

これらの経費はどれも高額で、工事の受注件数が増えるほど負担も大きくなるでしょう。

その結果、受注件数が多く売上を出しているにもかかわらず、工事完了前の支出で資金繰りが立ちゆかなくなり、黒字倒産に陥るわけです。

3-3. 資金繰り表が短期計画であることが多い

3つ目の理由は、資金繰り表で短期計画が多いことにあるでしょう。

資金繰り表とは、企業が資金を管理する際に現金の過不足を計算しやすくする表のことで、工務店にとっては、工事を受注した際の収支状況を把握するために欠かせないものです。

短期的な計画で資金繰り表を作成している企業の多くは、自社の入金スケジュールを把握できていません。

いつ頃、どのくらいの費用が必要になるのか、入金スケジュールを視野に入れながら綿密な計画を立てなければ資金繰りが悪化し、黒字倒産に陥るリスクは高くなります。

４. 工務店がとるべき具体的な回避策とは？

工務店がとるべき具体的な回避策は、主に3つです。

1．人材の確保
2．中長期での資金繰り表の作成
3．実行予算と現場管理の徹底

4-1. 人材の確保

まず考えるべきは、人材の確保でしょう。

少子高齢化時代といわれる日本では、そもそも労働人口が減少しており、今後も10年に10％の割合で労働人口は減少するといわれています。

ただでさえ職人が多く、技術を継承するスタイルの建設業界では、若い世代の人材が定着せず、高齢化も加速している状況です。

今後は、労働条件や働き方を改善してライフワークバランスを見直し、人材を育成する環境を整え、若い世代の離職を低減すべきでしょう。

このほか、求職者自体が少ない場合は、求人サイトによる採用手法や外国人労働者の雇用の検討、IT技術を活用した仕事全体の業務の効率化を図ることも重要です。

4-2. 中長期での資金繰り表の作成

2つ目の回避策として、中長期での資金繰り表の作成も効果があります。

資金繰り表は、最低でも半年分、可能であれば1年分以上は作成すべきです。

黒字倒産の多くは、支払いにあてる資金が不足するために起こります。

中期的な計画を立て、数ヶ月先のリスクを事前に把握すれば、金融機関からの融資やファクタリング・新規投資など、資金不足に陥りそうになった時の選択肢も増えるでしょう。

ちなみに、資金繰り表を作成する際に押さえておくべきポイントは、次の4つです。

1．入金時期
2．支払時期
3．支払時の貯金残高の予想
4．金融機関からの融資の確認

資金繰り表を中期的に計画しておくと、金融機関から融資を受ける際の相談時にも活用できます。

また、作成しただけで満足せず定期的に確認し、予想とズレが生じている場合は、資金繰り表の必要箇所を随時修正する姿勢も大切です。

4-3. 実行予算と現場管理の徹底

実行予算と現場管理の徹底も、黒字倒産の回避策のひとつです。

工事現場ごとに原価を想定しながら組む実行予算によって、現場ごとにかかる原価を事前に把握すれば、実際の原価との差額を確認してコストを削減できます。

実行予算の作成する際は、材料費や外注費などの経費に利益を加算するに留めず、各項目ごとに原価をしっかり確認して利益率を確認することも重要です。

大規模な工事であればなおさら、工事現場での心がけ次第で費用を節減できるでしょう。

現場管理も、現場のミスで予算を大きく上回るリスクを回避するために徹底すべきです。

自社の在庫を活用するだけでなく、現場では「ミスをなくす」だけでなく、「ムダを減らす・なくす」「所定の利益を厳守する」ことにも考慮して着工するようにしましょう。

工務店の先行投資は、金額的にかなり大きいことが想定されます。

現場で何らかのミスが生じた場合は、予算と実際の工事費との差異がさらに大きくなり、黒字倒産のリスクも高まるため、注意が必要です。

５. まとめ

工務店は、入金までのサイクルが長いという建設業の特性から、黒字倒産に陥りやすい業種といえます。

だからこそ、中期的な資金繰り表を作成し、資金ショートによる黒字倒産のリスクを未然に防ぐことが重要です。

売上や利益があっても油断せず、工事に必要な人材をしっかり確保して実行予算と現場管理の徹底を心がけましょう。

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売上、利益、キャッシュフローの違いについて、しっかりと理解していますか？
経営者の方がこれらの要素を理解していないと、いくら一生懸命仕事をしても利益は生まれず、結局は仕事をこなしているだけの状態になってしまいます。特に多くの人が売上だけに注目し、キャッシュフローを見過ごしています。その結果、適切な経営判断ができず、黒字でありながらも倒産する「黒字倒産」という状況に陥る可能性も高くなります。
今回は、この3つの要素（売上、利益、キャッシュフロー）の違いと、それらを理解しないとどうなるか、について詳しく解説します。特に個人事業主や中小企業の経営者の方は、この機会にしっかりと理解し、参考にしていただきたいと思います。

カテゴリー

経営者の皆さん、「黒字なら倒産しない、黒字なら資金繰りは安定している」そんな風に思っていませんか？

多くの人は、会社が黒字であれば倒産のリスクが低いと考えがちですが、実は会計上の黒字であっても倒産するケースが非常に多いです。
今回は黒字倒産をしてしまう本当の理由について、具体的な事例と対策を踏まえて解説していきます。ぜひ経営者の方や個人事業主の方はこの記事を参考にしていただき黒字化への道を歩んでください。

黒字倒産する本当の理由

資金ショート

黒字倒産の最大の要因は、資金ショートです。つまり、お金が不足し、経営が維持できない状態に陥ることが原因となります。会計上の利益があるにもかかわらず、キャッシュフローがマイナスに転じ、倒産に至るケースが多くあります。

会計上の黒字と実際のキャッシュフローの不一致

では、黒字なのになぜお金がないのか？疑問に思いますよね。
実はここには落とし穴があります。会計上の利益と実際のキャッシュフローの動きは一致しないのです。黒字だからといって、実際にお金が増えているわけではありません。
これは決算書を見てもわからないので、キャッシュベースの資金繰りがマイナスになっていることに気付かずに運営している会社が多く存在します。黒字だからといって安心していると、結果的に倒産に追い込まれてしまうのです。こんなことにはなりたくないですよね。

そうならないために、黒字なのに倒産してしまった会社の事例と、黒字倒産を回避するための対策についてお伝えしていきます。

黒字倒産の事例3選

1. 運転資金が増え過ぎて倒産

不動産会社の事例を見てみましょう。この会社は毎年売上と利益を増加させていましたが、最終的には倒産してしまいました。一体、何が問題だったのでしょうか。

運転資金とは
まず運転資金について説明します。運転資金とは、簡単に言えば会社が一時的に使用している資金のことです。在庫を仕入れるために必要なお金や、売上が上がる前に支払う経費などが含まれます。

この不動産会社の問題は「在庫」にありました。在庫とは、会社が先に仕入れて持っている物件や商品のことです。この在庫を多く持つためには、それだけ多くの運転資金が必要となります。通常、不動産業界では在庫の回転期間（売るまでの期間）が約40日程度とされています。しかし、この会社は驚くべきことに650日以上もの在庫を抱えていました。これは約2年分の在庫です。

会社は売上を増やすために在庫を増やしましたが、そのスピードが早すぎました。その結果、必要な運転資金が急増し、最終的にはその負担に耐えられず倒産してしまったのです。

対策方法

すぐにでも売れる見込みのない在庫を抱え過ぎないようにする。
成長スピードと運転資金のバランスを見失わないように、しっかりと資金計画を立てることが重要。

このような失敗を繰り返さないためにも、特に中小企業には資金繰りとその計画性をしっかりと考え、管理することが必須です。

2. 借入金の返済ができず倒産

多くの経営者が、決算書を見て「うちの会社、黒字なのになんでお金が増えないんだろう？」と疑問を持ちます。実は、その大きな理由が借入金の返済です。

損益計算書と資金繰りの違い

損益計算書では、借金の元本返済は経費として計上されません。つまり、例えば利益が1000万円出ていて、借金の返済が1億円あった場合、会計上は黒字でも実際には資金繰りで大赤字という状態になります。

経営者が税理士に「決算書上は黒字なのに、なぜお金が増えないんですか？」と聞いても、税理士もその理由がわかっていない場合があります。これは、損益計算書だけでは全ての情報が見えないからです。

資金繰りベースでの必要最低利益

会社が安定して運営するためには、資金繰りベースでどれくらい利益を上げなければならないかをしっかりと計算する必要があります。具体的な数字で見ていきましょう。

ある会社が年間の売上が5億円、費用が4.5億円で、利益は5000万円を上げているとします。この会社の法人税は約30%、すなわち1500万円です。そのため、税引後の利益は3500万円になります。

◆社長が見ている数字

会社の売上：5億円
費用：4.5億円
利益：5000万円
法人税：1500万円
会計上の利益：3500万円

◆社長が見ていないお金の流れ

費用の中に含まれる減価償却費：＋1500万円
借入金の元本返済：－5000万円

社長は税金1500万円を払いたくないと感じ、税理士に節税対策を求めます。節税商品やオペレーティングリース、ドローンレンタル、足場レンタルなどの手段を使い、費用を5億円まで増やして利益を0円にする方法が提案されます。この方法で会計上の利益は0円になり税金も0になりました。しかし、実際に重要なのはお金の流れです。

上記の◆社長が見ていないお金の流れにあるように、費用の中には減価償却費が含まれ経費として計上されますが、実際のお金の流れとしては出ていきません。
逆に、年間の借入金の元本返済額に関しては、経費としては計上されませんが実際にはお金が出ていきます。

社長が税金1500万円を節約したいと思って、5000万円の無駄な経費を追加することは、経営判断としては不適切です。借金の元本返済などの出金があるため、実際の資金繰りはゼロ、もしくはマイナスになる可能性があります。

対策方法

借金の元本返済は費用には含まれないが、実際のお金の流れでは出ていく。会計上の利益と実際のお金の流れは一致しないということを知る。
経営判断をする際には、税金の額だけを見て判断しない。
必要最低限の数字はいくらかを計算し、その数字（利益）を死守する。

単に税金の額だけを考慮して経営判断をするのは適切ではありません。会社に残る実際のキャッシュフローをしっかりと把握し、必要最低限の利益を確保することが重要です。

3. 売上債権を回収できず倒産

売上債権の回収ができずに倒産する事例を紹介します。
ある会社が、中国の会社と多くの取引を行い、売上が大幅に上がりました。しかし、その売上債権を回収することができなかったのです。このような場合、売上が上がらない方がむしろよかったとも言えます。

例えば、売上が1億円上がった場合を考えてみましょう。商品を売るための仕入れ費用として8000万円がかかっているとします。これが回収できなければ、実際にはマイナスの8000万円となります。さらに、1億円の売上から8000万円を支払うと、2000万円の利益が出ます。この利益に対して約600万円の税金がかかるため、最終的には貸倒として大きな損失を計上することになります。
売上債権が回収できなかった場合、その損失をすぐに計上できないケースが多いです。結果、損失が発生しても、税金の支払いは避けられない場合もあります。

このような状態になれば、資金繰りが非常に悪化します。売上債権の回収は非常に重要で、怪しいと感じた取引は避けるべきです。特に、大きな取引を考えている場合は、与信調査を徹底的に行い、回収が確実であるかを確認することが必要です。信用できるか疑わしいと感じる相手との取引では、前受金をもらうなどの対策を取ることも考慮すべきです。

対策方法

大きな取引をする前に与信調査をしっかりと行う。
取引先が信用できるか不明な場合は、前受金をもらうなどしてリスクを減らす。

売上が上がっても、それを回収できなければ意味がありません。取引をする前には、しっかりと対策を施しましょう。特に海外との取引には注意が必要です。

まとめ

「黒字倒産する会社の事例と対策」を紹介してきました。
重要なポイントは「数字に強くなること」です。多くの倒産事例は、社長が十分に数字を理解していないことから起ります。税理士にすべてを任せて安心していませんか？最終的に会社が倒産しても税理士は責任を取ってくれるわけではありません。

社長自身がしっかりと数字を把握し、資金繰りに注意を払うことが非常に重要です。特に黒字であっても資金繰りが悪いと、倒産のリスクは高まります。

社長が数字に強い会社は成功する確率が高く、逆に数字に弱いと成功する例はほとんどありません。金持ちになりたいのであれば、数字に強くなる必要があるということです。

【カテゴリー】

現代のビジネス界において、企業の黒字経営は非常に重要です。しかしながら、多くの会社は創業当初から赤字を抱えており、長期的な黒字経営への道のりは容易ではありません。そこで今回は、倒産寸前の会社を黒字経営に導く究極の方法を解説します。その手法は以下の5つのステップから成り立っています。

黒字経営にさせる5つのポイント

ステップ1：数字を見る

経営者が数字をしっかりと把握することは、成功のための基本です。どれだけ優れたアイデアや商品・サービスを提供していても、数字を見ない限り会社の健全な運営は難しいでしょう。

売り上げだけを見ている人もいますが、実際には「会社に残る利益やキャッシュがどれだけあるか」が重要なポイントです。売り上げが3000万円の会社でも、5000万円の会社でも、1億円や10億円、30億円の会社でも、同じように資金繰りで苦しんでいる事例が多数存在します。

売り上げだけを増やそうとする思考は、結果として利益を残すことが難しくなります。キャッシュがいくら残るかをしっかり見ることで、会社の健康状態や収益性、資金繰りなどを正確に把握することができます。

【ポイント】

売上だけでなく、利益やキャッシュフローを重視する。
税金対策だけに固執せず、本質的な収支の改善を追求する。

ステップ2：タイムリーで正確な月次決算を行う

月次決算をタイムリーに、かつ正確に行うことは非常に重要です。理想的には、前月の決算が翌月の10日頃には完了している状態が望ましいのです。例として、8月10日現在であれば、7月の業績がもう出ていることが理想的です。

しかし、実際には月次で正しい数字が出る企業は多くありません。特に、税理士さんに記帳代行を丸投げしている場合、数字が数ヶ月遅れて出てくることがあります。そして、この数字は正確ではない可能性もあります。

税理士さんに頼んでいるからと言って、必ずしも正確な数字が出るわけではありません。決算時の処理がどれだけ大変かを見れば、月次の正確性がわかることが多いです。正確な月次決算を行っていれば、年次の決算もスムーズに進むのですが、そうでない場合、大量の調整が必要になり、非常に手間がかかります。

そこで、月次決算の体制を見直すことが必要です。今すぐにでも正確な月次決算を組む体制を整えるべきです。もしまだ整っていない場合、税理士さんと相談して、タイムリーに翌月10日までに決算が閉まるような体制を作ることをおすすめします。税理士さんとの良好な関係性も大切にして、より良い経営を目指しましょう。

ステップ3：目指す山を決める

会社を黒字経営に導くためには、目指すべきゴールや目標が明確であることが重要です。目指す山を設定し、その達成に向けた具体的な計画を立てることで、経営者は正しい方向に進むことができます。目指す山が決まらない状態では、どの方向に進むべきかが不明確となり、結果として効果的な戦略が取れなくなる可能性があります。

【ポイント】

具体的で実現可能な目標を設定する。
会社の状況や市場動向を踏まえて現実的な目標を設定する。

ステップ4：アクションプランを決める

目指す山を設定したら、その達成に向けた具体的なアクションプランを策定する必要があります。アクションプランは、目標達成に向けた具体的な行動やスケジュールを示したものです。アクションプランの策定に際しては、

【ポイント】

目標達成に必要なステップを段階的に整理する。
アクションプランは柔軟に調整できるように設計する。
行動計画には期限を設定し、進捗管理を徹底する。

ステップ5：絶え間ない改善を行う

経営戦略やアクションプランを実行する過程で、定期的に評価と改善を行うことが大切です。現実の結果と目標とのギャップを見極め、適切な修正を加えることで、持続的な黒字経営を実現することができます。

【ポイント】

定期的な会議や報告を通じて進捗状況を確認する。
問題点を発見した場合、素早く対応策を検討する。
改善点を具体的なアクションに繋げて実行する。

まとめ

どのような状況であっても、黒字経営を実現するためには、上記の5つのステップを遵守することが重要です。数字を見て経営し、正確な月次決算を行い、明確な目標を設定し、具体的なアクションプランを立て、継続的に改善と評価を行うことで、会社の健全な成長と黒字経営を実現できるでしょう。

黒字経営の道は決して容易ではありませんが、適切な戦略と手法を用いて、成功を目指すことができるはずです。ぜひこの5つのステップを参考にしてみてください。

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多くの経営者が考える「黒字なら会社は安泰」という考え、これが大きな落とし穴となり得るのです。
実は、利益を上げているのに突如として経営危機に陥る「黒字倒産」のリスクがあります。会社が生き残るかどうかは手元に残るお金で全てが決まります。利益があるからと安心してはいけません。黒字であってもこのリスクに気づかずに進行してしまうと、突如として倒産の危機に瀕することも。
そこで、今回は黒字倒産のリスクを避けるための「黒字倒産する会社の兆候と特徴を5選」を解説します。これらのポイントを押さえることで、経営の安定をより一層強固にする手助けとしてください。

黒字倒産とは

黒字倒産は、利益が出ている（計算書上の黒字）にも関わらず、会社が倒産する現象を指します。この状況は一見不思議に思えるかもしれません。多くの人は「黒字ならお金もあるはず」と思うでしょうが、実際には必ずしもそうではありません。

会社が倒産する主な理由は「お金がなくなる」ことです。たとえ赤字であっても、十分な資金があれば倒産のリスクは低くなります。逆に、黒字であっても資金が不足すれば倒産の危機が迫ります。上場企業の中には巨額の赤字を出している会社もありますが、豊富な資金を持っているため、倒産しないケースが多いのです。

実は、コロナ発生前のデータによれば、倒産した会社の約半数が黒字倒産であると言われています。これは驚きの事実であり、経営者としてこのリスクを理解し、利益を出しながらも資金の確保を怠らないように努力することが重要です。

黒字倒産する会社の兆候と特徴

1. 拡大ペースが早すぎる

拡大ペースが急速である場合、売上を増やすために多くの商品やサービスを仕入れることがありますが、この際に十分な資金計画がないと資金繰りが追いつかなくなります。特に原価が発生する業種では、仕入れのタイムラグを考慮しないまま拡大すると資金ショートが起こりやすくなります。

解決策:

資金計画をしっかりと立てることが重要です。売上を伸ばすためにどのくらいの仕入れが必要なのか、それに伴うお金の流れを見越して計画を立てましょう。
拡大ペースをコントロールし、資金が追いつく範囲で成長することを心がけましょう。

2. 与信管理が甘い

取引先や得意先の信用度を十分に調査せずに取引を行うと、売上はあるものの回収できないリスクが生じます。取引先の財務状態や信用度を確認せずに取引を行うと、売上を上げたとしてもお金が回収できずに損失を出す可能性が高まります。

解決策:

取引先の信用度を調査し、与信管理を徹底しましょう。与信調査を行う際には、情報を収集し、相手が支払い可能かどうかを確認しましょう。
大きな取引をする場合は、前払いを求めるなど、確実な回収策を取ることも検討しましょう。

3. 得意先が少ない

得意先が限られており、そのうちの1社に依存している場合、その得意先の経営状態や支払い能力の変化によってリスクが高まります。1社への売上の割合が大きいほど、その会社の経営が悪化すると影響を受けやすくなります。

解決策:

複数の得意先を持つことを心がけましょう。依存度を下げるために新たな取引先を開拓することが重要です。
長期的な視野で得意先を広げ、リスクを分散することを考えましょう。

4.在庫管理が甘い

在庫は事実上、お金と同じと言えます。多くの在庫を抱えることは、多額の資金を先に出費しているという意味です。そして、この原因として「欲を出して多くの在庫を持ってしまう」という行動が挙げられます。これは、売上のチャンスを逃さないための行動として取られることが多いです。しかし、過度な在庫を持つことは管理コストの増大や資金の無駄遣いとなり、実は利益を圧迫することにつながります。

解決策:

適正な在庫量を把握し、それに基づいて管理を行うことが重要です。
発注や納期も考慮して、必要最低限の在庫だけを持つよう努力することで、無駄な資金の流出を防ぐことができます。

具体的な在庫管理の成功例としてトヨタ自動車が上げられます。彼らは「かんばん方式」という手法を利用し、適正在庫を徹底的に管理しています。これは在庫が一定量を下回ったら自動的に発注される仕組みを持っており、無駄な在庫を持たないよう努力しています。中小企業にもこのような徹底的な在庫管理が必要となります。

5.お金の流れがわかってない

経営者として、決算書や試算表の数字を見るだけでなく、実際のお金の流れを理解することが重要です。たとえ試算表で利益が出ていたとしても、キャッシュフローがマイナスであれば、会社の健全性は保証されません。黒字であることよりも、実際の資金繰りやキャッシュの流れに目を向ける必要があります。

解決策:

「資金繰り表」を頻繁にチェックし、お金の流れを把握することが必要です。この点をおろそかにすると、黒字であっても倒産の危険があります。

まとめ

今回、黒字倒産する会社の特徴5つについて説明しました。多くの会社がこの特徴に該当する可能性があります。問題点を直視し、解決策を模索することが重要です。目を背けがちな部分にも注意を払い、会社の健全性を保つための取り組みを行ってください。
本日のポイントは、「黒字でも、会社の数字と資金の流れをきちんと確認せよ」ということです。

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