経営計画を策定するだけでは、単なる「絵に描いた餅」に過ぎません。効果的に実現するには、入念な準備が不可欠です。実際、経営計画は企業が成長し続けるための目標であり、経営基盤にも直結します。

また、企業が組織としての結束力を高めるうえでも、経営計画は非常に重要なものです。本記事では、そんな経営計画を実現させるメリットや成功のポイントについて詳しく解説します。

1．経営計画とは？

経営計画とは、企業が自社のビジョンや今後の目標の方向性を決め、それを達成するために実現すべき取り組みを明確化したものです。まずは、この経営計画とは何かについて具体的に説明します。

1-1．目的

経営計画を策定する目的は、大きく分けて4つあります。

1．自社の将来像と目標を明確化する

2．経営者の意思決定の基準にする

3．短期だけでなく中長期的な成長を視野に入れる

4．社内・社外に今後の経営の方向性を示す

企業が将来にビジョンを持ち、「何をどう発展させたいのか」という指針を示すことが、経営計画の最大の目的です。今後も自社を存続させるには、現状で満足せず、5年先くらいの未来にどうしたいのかを具体的にイメージする必要があります。

経営計画に沿って進めれば、商談などの取引条件を決断する際もブレにくいでしょう。また、取引先や投資家をはじめ、自社従業員や金融機関に対しても将来的な方向性を提示できます。

資金調達の申請時にも活用できますし、組織の結束力も高まるでしょう。だからこそ、経営計画を策定する際は、単なる数値だけの計画ではなく、理念・方針・戦略などを含めることが重要です。

1-2．種類

経営計画は、主に3つの種類「長期・中期・短期」に分類されます。長期計画とは、自社の将来像や成長戦略の方向性を示す役割を担うものです。また、中期計画は、長期計画を実現するための3年程度の数値目標を定めるもので、短期計画は、年度単位で実行できるレベルの行動計画を指します。

実際に、金属部品メーカーなどの製造業を例に挙げて説明しましょう。

長期計画（5年程度）

・新工場の建設や生産能力の拡大

・海外取引の開始や売上の柱の増加

・主力製品の改良・高付加価値化

・自己資本比率の改善

中期計画（3年程度）

・主要取引先の増加

・生産ラインの増設

・製品不良率の改善

・売上増加の目標設定

・借入金の返済計画の開始

短期計画（1年）

・新規顧客の開拓

・月次売上目標の設定

・原価の削減

・人員配置の見直し

・資金繰りの安定化

最初に長期計画を検討してから中期・短期計画を逆算すれば、具体的な計画を策定できます。より大きな効果を得るためにも、中期・短期計画には実現可能な具体的数値を盛り込みましょう。

1-3．事業計画との違い

経営計画と事業計画との違いについても、理解しておく必要があります。この2つの最も大きな相違点は、経営計画が企業全体の方針を示すものであるのに対し、事業計画は特定の事業に限定されることです。

小売業を例に挙げると、「3年以内の複数のブランド展開」という展望を示すものが経営計画です。ここからさらに、「そのなかでA社ブランドをどう展開するか」の具体的な指標が事業計画になります。具体的に、A社ブランドの展開手段や商品の仕入、資金調達方法などを検討するには事業計画の策定が欠かせません。

一方、複数の事業を統合したり、自社全体の方向性を整理したりする際は、経営計画が大きな役割を担います。実際、経営計画を策定しなければ、事業計画も説得力に欠けるでしょう。

なお、金融機関に資金調達を申請する際は、事業計画だけでなく、経営計画との整合性も審査の対象となります。従って、経営計画と事業計画をいかに連動させるかが、自社を発展させるためのカギとなるでしょう。

2．経営計画を実現する4つのメリット

この章では、経営計画を実現する4つのメリットについて詳しく解説します。

2-1．経営ビジョンの明確化

1つ目のメリットとして、経営ビジョンを明確化できる点が挙げられます。経営者の思考を言語化すれば企業の方向性が明らかになり、意思決定も一貫するでしょう。

経営計画が充実していれば、短期的な判断に流されず長期視点で行動でき、新しい施策に取り組む際も優先順位を判断しやすくなります。施策を実践する際に必要な資金や人材・時間の配分なども、合理的に決断できるでしょう。

また、経営計画の数値目標と自社の理念を連携させることで、経営者の感覚だけに頼らない現実的な戦略になるのもメリットのひとつといえます。

2-2．従業員との情報共有

従業員との情報共有も、経営計画を実現するメリットのひとつです。従業員が自社の今後の方向性を理解し、目標が明らかになれば、日々の業務における目的意識も高まるでしょう。

社内でも部門ごとの役割が明確になるため、連携がとりやすく、経営者と現場の従業員との認識のズレも回避できます。

経営計画を策定する際は、評価基準を定めておくと、従業員同士の不公平感を減らすだけでなく安心感を高められます。組織一丸となって経営計画を実践することにより、離職率の低減や従業員満足度の向上も期待できるでしょう。

2-3．課題の洗い出しと経営改善

課題の洗い出しと経営改善ができる点も、メリットといえます。売上・利益・資金繰りなどの数値を分析し現状を確認することで、自社の問題点が浮き彫りになるからです。

客観的なデータに基づく判断は、ムダなコストや非効率な業務を見直すきっかけとなり、優先的に取り組む課題も整理できます。

自社の財務状況を把握すれば、資金不足のリスクを予測し、利益が出ているにもかかわらず資金不足が続いている場合も原因を追究できるでしょう。

実際、「売上こそ伸びているものの利益率が低下している」「黒字でも資金繰りが厳しい」という企業も少なくありません。このような状況を早期に把握できる点も、経営計画を策定するメリットといえるでしょう。

これらを踏まえた経営計画により、投資・借入・採用などを計画的に判断でき、場当たり的な経営を回避できます。将来を見据えて策定すれば、経営環境の変化にも迅速に対応し、改善効果を数値で確認できるでしょう。

2-4．企業信用度の向上

4つ目のメリットは、企業信用度の向上です。経営計画は、内容が充実しているほど将来性があると判断されやすく、金融機関にも好印象を与えます。

補助金・助成金の申請時にも経営計画の提示を求められることが多いため、資金調達の際の説明資料としても有効です。

特に、経営者の理念や方針を整理し、継続的に経営計画を更新している企業は、取引先からの信頼も高まります。ただし、金融機関は経営計画書の数値のみを評価するわけではなく、計画の整合性を重視する点にも注意が必要です。

計画と実績の差を説明できるよう入念に準備を進め、対外的な信頼を高めるツールとして上手に活用していきましょう。

3．経営計画を策定する際のポイント

この章では、経営計画を策定する際の5つのポイントについて詳しく説明します。

3-1．効果的で持続可能な目標を設定する

経営計画を策定する際は、効果的で持続可能な目標を設定しましょう。高すぎる目標は、現場の従業員の負担を増やすだけでなく、資金繰りを悪化させる可能性があります。

一方、目標が低すぎれば自社の成長につながらず、期待していたほどの効果を得られないこともあるでしょう。だからこそ、経営計画は過去の実績データを踏まえ、根拠のある数値を設定する必要があります。

例えば、売上目標だけでなく、利益率やキャッシュフローの改善目標を盛り込めば、より実効性の高い経営計画になるでしょう。

また、売上だけでなく、利益や資金繰りも考慮しなければ大きな成果を得られません。人材・設備・資金のバランスを維持しながら、達成状況を定期的に確認できるよう目標を設定することもポイントです。

将来的な外部環境の変化も考慮し、短期と中長期の目標を上手に連動させながら経営計画を策定しましょう。

3-2．社内のビジョンや目標を統一する

社内のビジョンや目標の統一も、経営計画の策定では不可欠です。経営者だけが理解していても意味がありません。

管理職を中心に、従業員にも経営計画の内容を共有しておくことが重要です。数値の明示だけでなく、実施の目的について経営側から説明する機会をきちんと設けましょう。

特に、各部署で売上が異なる企業は、目標を部門ごとに落とし込んだほうが効果的です。とはいえ、目標にバラつきがあると、成果も出づらくなります。企業全体の方向性と、個人の目標を一致させることがポイントです。

また、社内に共通認識があれば、経営者だけでなく現場も速やかに判断でき、組織としての一体感が生まれやすくなります。

経営計画の策定後も、朝礼や会議・メール等で周知するにとどめず、社則に付記として文書化し、いつでも閲覧できるようにしておきましょう。

3-3．従業員に積極的な参加を促す

経営計画を効果的に実現するためにも、従業員に積極的な参加を促しましょう。トップダウンだけでは、現実とズレが生じる可能性があります。現場の意見を取り入れたほうが、社内の実行性はより高まるでしょう。

計画の策定段階から参加することで、従業員に当事者意識が生まれやすくなります。それぞれの役割を明確にすれば、責任感をもって取り組むようになるでしょう。

また、評価制度と連動させると従業員のモチベーションがさらに向上し、大きな効果を期待できます。組織が一丸となって小さな成功体験を積み重ね、業務改善を提案しやすい環境づくりを目指しましょう。

3-4．成果を可視化し報酬制度を導入する

成果を可視化し報酬制度を導入することも、重要なポイントです。経営計画は、報酬制度と連動させると大きな効果につながります。

ただし、報酬制度を導入する際は、売上で判断すると部署ごとに偏りが生じる可能性もあり、注意が必要です。売上だけでなく、利益や効率などとのバランスを見ながら公平な評価基準を設定しましょう。

部門と個人で分けて指標を設定すれば、スキルアップにもつながります。中長期的な視点を取り入れながら達成度を定期的にチェックすることで、組織全体の底上げも期待できるでしょう。

3-5．PDCAサイクルを活用する

経営計画に限りませんが、PDCAサイクルも活用しましょう。計画は実行されてこそ生きてきます。どのような計画も、実行したらその結果を検証・分析し、何か課題があればその都度改善していく意識が重要です。

従業員のモチベーションを高めるためにも、評価結果は必ずフィードバックして次に活かしましょう。また、昨今のようにグローバルな情報社会では変化も著しく、一度策定しても計画通りに進行するとは限りません。

経営計画は、定期的に進捗を確認し、環境の変化に合わせて軌道修正する必要があります。特に、経営計画は、自社の今後の明暗を分けるものです。常に実践と振り返りを習慣づけ、必要に応じて自社の経営を改善していきましょう。

4．まとめ

経営計画は、自社の今後の方向性を示す重要な指針です。メリットを十分理解したうえで策定すれば、経営の安定と成長につながります。

また、経営計画を実現する際は、実現可能で具体的な数値を盛り込み、従業員への周知を徹底して実行と改善を社内に定着させることが不可欠です。

このような取り組みは、取引先や金融機関からの信用度の向上も期待できます。効果的な経営計画を策定し、自社をさらに発展させましょう。