起業後1年以内に絶対にやってはいけないことを知っていますか？
最初の土台をしっかり作らないと、その後の経営でかなり苦労することになります。
この動画では、起業後1年以内にやっていたら廃業してしまうこと10選について解説していきたいと思います。経営者や個人事業主の方は、この情報を参考にして、成功への道を歩んでください。
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ビジネスを拡大し、夢や目標を達成したい。その思いは経営者なら誰しもが持っているはずです。しかし、実際には多くの障害が立ちはだかります。その中で最も多くの経営者が直面する、そして解決が難しい問題が「資金繰り」です。
実は、経営の成功も失敗も、この資金繰りにかかっていると言っても過言ではありません。資金繰りがスムーズであれば、会社は順調に成長します。逆に、資金繰りが悪ければ、いくら優れたビジネスモデルや商品があっても、最悪の場合、倒産してしまう可能性も高まります。
「資金繰り、大切だとは分かるけれど、具体的に何に注意すればいいの？」とお思いの方も多いでしょう。そこで今回は、資金繰りがうまく回らない会社が陥る典型的な問題点を5つピックアップしてご紹介します。この記事を参考に、資金繰りをしっかりと管理し、黒字経営への道を確実に進んでいただきたいと思います。
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経営者や個人事業主の皆様にとって、売上の増加と節税は大きな関心事でしょう。
しかしこの両者を同時に追求することは、絶対に避けるべき落とし穴です。今回は、「売上至上主義」から離れ、確実な黒字経営を実現するために注意すべきポイントについて詳しく解説します。
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今回の動画は、黒字経営するための広告費についてお話ししました。
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◆市ノ澤翔のプロフィール
1982年生まれ、鎌倉市出身。
Monolith Partners代表/株式会社リーベルタッド代表取締役/一般社団法人IAM代表理事
高校卒業後、数々の職種を転々としたのち公認会計士を10カ月で取得、世界No.1会計ファームであるPwCに入社し、世界有数の超一流企業の監査業務に従事。
その後、当時のクライアントでもあった外資系企業の財務部にてM&A業務などに従事したのち独立し、現在では中小企業経営と真剣に向き合い財務の強化や業績アップを支援し、会社に潤沢に資金が残る強く潰れない会社へと成長させる手法を確立し、多くの中小企業をサポートしている。
【実績】
・JAPANMENSA会員
・公認会計士試験全国公開模試1位獲得
・公認会計士試験1発合格
・MAS監査新規契約獲得数全国1位
黒字経営をしていても会社が倒産してしまうケースは少なくありません。今回は、黒字倒産の理由とその対策について解説します。経営者や個人事業主、起業を考えている方は、この記事を参考にして、黒字化への道を歩むための知識を身につけてください。
黒字倒産とは
黒字倒産とは、経営状態が黒字（利益が出ている）でありながら、資金不足などの理由により会社が倒産することを指します。黒字倒産のリスクは、経常収支のマイナスや適切な資金繰りの不備などによって高まります。黒字倒産を避けるためには、正確な資金繰り表の作成と適切な対策が必要です。
黒字倒産の原因と対策
黒字倒産の一つの原因は、税金対策による節税の過剰な実施です。黒字を出しているために多額の税金が課税される場合、経営者は節税商品などにお金を投資して利益を圧縮し、税金負担を軽減しようとします。しかし、これが続くと資金が不足し、銀行からの借入などで資金繰りをしようする状況に陥ります。
黒字倒産を防ぐためには、以下の対策が有効です。
- 節税対策の見直し:
節税商品への過剰な投資を見直し、本来の利益を最大化することが重要です。税理士のアドバイスを受けながら、適切な節税対策を行いましょう。 - 資金繰りの改善:
資金繰り表を作成し、お金の動きを正確に把握しましょう。必要な資金や返済期日などを事前に把握し、不足する場合は適切な対策を講じることが重要です。 - 経営の効率化:
経営の効率化を図ることで、利益を最大化し資金繰りを安定させることができます。経費の見直しや収益の増大など、経営の改善を積極的に行いましょう。
会計上の利益とお金の動き
会計上の利益が出ている場合でも、実際のお金の動きとは必ずしも一致しないことがあります。これを理解しておかないと、会計上利益が出ているのに実際の資金が不足しているという状況に陥る可能性があります。
例えば、借金の元本返済額は会計上の経費として計上されませんが、実際にお金が出ていくことになります。また、売上があったとしても、入金されるタイミングによっては資金が入ってこないこともあります。このように、会計上の黒字化や赤字化よりも、お金の動きが重要であることが分かります。
お金の動きが見える【資金繰り表】の重要性
資金繰り表は、会社のお金の動きを表した資料です。会計上の利益の数字ではなく、実際のお金の流れを可視化することができます。経常収支や月末の残高などを正確に記録し、将来の資金状況を予測することができます。資金繰り表を作成することで、不足する資金や返済期日などが明確になり、適切な対策を講じることができます。
資金繰り表を作成し、会社のお金の動きを正しく把握することは、黒字倒産を防ぐために非常に重要です。
資金繰りの重要なポイント
1. 年間合計のプラス化が必要
資金繰りを安定させるためには、年間合計をプラスにする必要があります。経常収支の年間予測を行い、収入と支出のバランスを取ることが重要です。年間の動きをプラスにすることで、会社の持続的な成長が可能となります。
2. 月末残高のマイナスに注意
月末の残高がマイナスになると、資金ショートや倒産のリスクが高まります。資金繰り表を作成する際に、月末の残高がマイナスとなる場合は適切な対策を講じる必要があります。例えば、借り入れや新たな収入源の確保などです。
3. 減価償却費の特性
減価償却費は損益計算書に経費として計上されますが、実際にはお金が出ていかないものです。減価償却費の金額が大きくても、資金繰りには影響しません。例えば、減価償却費が月間10億円計上されていても、実際には10億円のお金が出ていくわけではありません。ですので、資金繰りの観点からは問題ありませんが、この点が経営者の認識と異なることが多いため、注意が必要です。
4. 借金の元本返済額の把握
これは決算書には経費として表示されませんが、実際にお金が出ていくものです。借金の元本返済額を正確に把握し資金繰り計画に反映させることが重要です。決算書だけではわからないため、返済の明細書などを確認しましょう。月々いくら返済しているのかを把握しておくことは非常に重要です。借金の元本返済は黒字倒産の大きな原因となることがありますので、注意してください。
5. 運転資金の管理
運転資金は、貸借対照表（BS）の中で「運転資金」と呼ばれる部分を指します。運転資金は日々の支払い（経費）とは異なり、売掛金（お金が入ってくる予定の未収金）と買掛金（支払いが残っている未払金）の差額です。売掛金は資産側に、買掛金は負債側に記載されています。つまり、貸借対照表の左右の数字を合計すると一致するという関係があります。
運転資金の差額は、何らかの形で調達する必要があります。多くの場合、借金で調達されています。例えば、卸売業の場合、商品を販売してもまだ入金がされていない売掛金が発生し、仕入れた商品の代金を支払っています。このように、一時的にお金の出入りがある状態を運転資金と呼びます。
しかし、運転資金は減少するものではありません。事業を継続している限り、在庫が売れたらまた仕入れるなど、運転資金は常に必要です。多くの企業は、借金で運転資金を賄っていますが、借金を返済すると不足するため、返済しないでおく必要があります。
運転資金は返済しないでおくことが重要です。最終的には利益を積み重ねて自己資本を増やし、自己資本で賄えるようになれば返済しても構いませんが、まだその段階になっていない場合は、運転資金を返済してしまうと資金不足になります。ですので、運転資金は返さずに借りっぱなしにしておくべきです。
倒産の危機に瀕している会社が改善する方法
資金繰り表を作っても、赤字で倒産の危機に瀕している会社が改善する方法について具体的な例を交えて説明します。
- お金の借り方を変える:
例えば、月に100万円の運転資金を返済している会社があるとします。この場合、元本返済のない形式の借入に変更することで資金繰りを改善できます。具体的には、毎月の返済額を減らすために、運転資金を借りっぱなしにしておくという方法です。これにより、返済負担を軽減し、資金を効果的に活用することができます。 - ビジネスモデル（お金の流れ）の変革:
例えば、卸売業を営んでいる会社があります。通常は商品を仕入れて在庫を持ち、売上債権を回収するという流れですが、ビジネスモデルを変えることで資金繰りを改善できます。具体的には、先に商品を売り、前払いを促進することで売上債権を先に回収し、キャッシュフローを改善します。また、在庫を持たずに完全受注生産に移行することで、在庫に資金を拘束せずに資金繰りを改善することができます。
これらの具体的な対策を取ることで、資金繰りの改善が可能です。ただし、各企業の事情や業種によって最適な対策は異なるため、具体的な状況やニーズに合わせて適切な改善策を検討することが重要です。経営者や専門家との相談や財務計画の見直しも有効な手段です。
結論
黒字経営をしていても会社が倒産してしまうことは珍しくありません。黒字倒産の原因と対策を正しく把握し、資金繰りを適切に管理することが重要です。
特に運転資金を絶やさないことがポイントですが、このことは一般的には知られていません。実際に、金融庁や公式資料でも運転資金は返さない方が良いと言われていますが、銀行員や税理士、社長などほとんどの人が知りません。そのため、間違った方法で毎月返済し、苦しんでいるケースが多く見られます。
このようなことを避けるために、皆さんにはこの記事を通じて学んでいただき、正しいお金の借り方を理解し資金繰りをスムーズにしていただきたいと思います。資金繰り表を作成し、経営の効率化にも取り組むことでより安定した経営を実現しましょう。
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