前編では、自己資本比率の定義や計算方法、適正水準に改善する方法について解説しました。後編では、自社に適切な改善策を策定できるよう、業界ごとの自己資本比率の適正水準や判断の注意点について解説します。

1．【業界別】自己資本比率の適正水準

まず、財務省「法人企業統計調査（2019年度）」を参考に、業界別の自己資本比率の適正水準を12のカテゴリーに分けて解説します。

1-1．自己資本比率の適正水準：卸売・小売業

卸売・小売業における自己資本比率の適正水準は、業界全体では35.8％程度で、資本金1,000万円未満の中小企業は約16.6％です。

卸売・小売業では、度重なる割引率の高いセールの実施や原価の高い商材を扱うと、薄利多売になりやすい傾向があります。長期化すると利益率が上がりにくく、自己資本比率が伸びにくいのも特徴です。

1-2．自己資本比率の適正水準：製造業

製造業の自己資本比率の適正水準は、業界全体では49.0％程度で、資本金1,000万円未満の中小企業は約23.0％です。

製造業は、製品単価や業種によって設備投資に大きな差があり、固定資産と借入のバランスで自己資本比率も変動します。だからこそ、経営の安定性と成長投資を両立させる視点が重要です。

1-3．自己資本比率の適正水準：輸送業

輸送業の自己資本比率の適正水準は、業界全体では36.4％程度で、資本金1,000万円未満の中小企業は約8.8％です。

ただし、車両・船舶などは投資負担が大きいため、長期および短期の負債構造を把握する必要があります。リースや借入の依存度が高い場合は、金利の上昇期に利益が急激に削られるリスクにも注意しましょう。  

1-4．自己資本比率の適正水準：不動産業

不動産業の自己資本比率の適正水準は、物品賃貸業を含め業界全体では29.7％程度で、資本金1,000万円未満の中小企業は約15.1％です。不動産業は土地・建物の投資や保有資産が多く、借入が前提になります。

また、含み益が会計上の自己資本に反映されず、物件の入替や金利変動で負債が増減しやすい点も特徴です。固定金利比率が高く空室率が低い企業は、適正水準を下回っていても安定性は高いといえるでしょう。

1-5．自己資本比率の適正水準：農林水産業

農林水産業の自己資本比率の適正水準は、業界全体では19％程度で、資本金1,000万円未満の中小企業は約6.2％です。

農林水産業は、ほかの業界とくらべて天候などの不可抗力による自然災害などの影響を受けやすい業界といえます。自己資本比率の適正水準を下回ると、資金ショートが起こる可能性もあるため、注意が必要です。

1-6．自己資本比率の適正水準：広告業

広告業の自己資本比率の適正水準は、業界全体ではおよそ6.9％、資本金1,000万円未満の中小企業は-58.3％程度です。

ただし、このような大きなマイナス値は、一部の小規模企業の赤字が一時的に平均を押し下げている可能性もあります。自己資本比率の適正水準を判断する際は、中央値や自社の推移をより重視すべきでしょう。

なお、広告業の商業形態の特徴として、工場や不動産・在庫品などの固定資産をほとんど保有していません。また、人件費や外注費・制作費・媒体費などの支出が先行するため、利益が増えにくいのも特徴です。

1-7．自己資本比率の適正水準：教育業

教育業の自己資本比率の適正水準は、業界全体ではおよそ61％、資本金1,000万円未満の中小企業は2.8％程度です。特に教育業では、大手と中小でビジネスモデルが異なります。

理由は、大手は校舎などの資産や内部留保が多いのに対し、中小企業はテナント型で固定費の割合が高く、前受金が負債として計上されやすいためです。ただし、前受金はキャッシュが手元にある状態であり、必ずしも資金繰りが悪化しているとは限りません。

自社が自己資本比率の適正水準かどうかを判断する際は、大手と中小企業の構造上の違いを加味することが前提となります。

1-8．自己資本比率の適正水準：医療・福祉業

医療・福祉業の自己資本比率の適正水準は、業界全体ではおよそ27.7％、資本金1,000万円未満の中小企業は1.4％程度です。医療・福祉業は、不動産業と同様に設備投資が多く、固定資産型で借入に依存しやすい傾向があります。

これらの借入はビジネスモデル上、不可欠な投資であり、一定の稼働率が維持されていれば特に問題となるものではありません。しかし、報酬が公定価格の医療・福祉業は、ベッドの稼働率や施設の入居率が落ちると、自己資本比率が一気に低下するおそれがあります。

1-9．自己資本比率の適正水準：飲食・宿泊業

飲食・宿泊業の自己資本比率の適正水準は、業界全体ではおよそ24.8％、資本金1,000万円未満の中小企業は-2.4％程度です。

飲食・宿泊業は、店舗の設備や内装工事、テナントの保証金など初期投資が大きく、売上の変動がそのまま赤字に直結する可能性があります。特に、自己資金の少ない小規模事業者が、借入依存になりやすいのも特徴です。

1-10．自己資本比率の適正水準：職業斡旋業

職業斡旋業の自己資本比率の適正水準は、業界全体ではおよそ52.3％、資本金1,000万円未満の中小企業は29.1％程度です。職業斡旋業は、資産がない一方で、紹介料や派遣料などの粗利が大きくなります。工場や在庫・設備が不要で負債も少ないため、自己資本比率は高くなる傾向です。

ただし、小規模企業は平均値との差が出やすいため、適正水準の判断は自社と同規模企業の自己資本比率との比較が重要です。また、景気後退で成約率が落ちると自己資本比率が低下しやすい点にも注意しましょう。

1-11．自己資本比率の適正水準：娯楽業

娯楽業の自己資本比率の適正水準は、業界全体ではおよそ35.9％、資本金1,000万円未満の中小企業は-30.9％程度です。

娯楽業は飲食業と同様に、店舗や設備投資が大きく借入依存になりやすい業界といえます。また、景気や流行の急変時に債務超過に陥りやすい点も特徴です。

1-12．自己資本比率の適正水準：水道・ガス・電気供給業

水道・ガス・電気供給業の適正水準は、ガス・熱供給・水道業は約5.5％、資本金1,000万円未満の企業はおよそ-0.7％です。設備投資が巨額なこれらの業界は、借入依存によって自己資本比率が低くなる傾向があります。

電気業の自己資本比率は約21.5％、資本金1,000万円未満はおよそ-1.4％です。大手企業の内部留保が平均値を押し上げる一方、小売中心の中小企業は資産が少なく、比率の差が大きくなります。

2．業界別の適正水準を活用する3つのポイント

この章では、先述の業界別の適正水準について、実際に活用する際の3つのポイントを説明します。

2-1．業界平均値をレンジで捉える

まず、自己資本比率の業界平均値をレンジで捉えることです。各業界ごとの平均値を目安にしつつ、景気の変動や設備投資で上下にぶれることを前提に評価する必要があります。

単年で水準を上回ったからといって、安全と判断するのは早計です。平均値を絶対基準とせず、一定のレンジのなかで推移を確認しましょう。

2-2．中小企業と大企業を区別する

中小企業と大企業の区別も、大事なポイントです。同じ業界でも資本金が1,000万円未満の中小企業と大手企業では、自己資本比率の適正水準は大きく異なります。

とはいえ、不動産業と同様、大企業の自己資本比率のほうが低くなるケースもあり、単純な数値比較は適切ではありません。企業ごとの違いを踏まえ、適正水準を判断しましょう。

2-3．同業でもビジネスモデルによって異なる

同業でも、ビジネスモデルによって自己資本比率の適正水準は異なります。たとえば、教育業の学習塾と学校法人、医療・福祉業の病院や地元の診療所などです。

在庫型と受注型、固定費型と変動費型の違いでも、必要な自己資本の厚みは変わります。また、回収サイトや支払条件が違えば、同じ利益でも自己資本の増え方は異なるでしょう。

3．自己資本比率の適正水準を判断する際の注意点

この章では、自己資本比率の適正水準を判断する際の6つの注意点について説明します。

3-1．業界の平均値を上回っていても安全とはいえない

業界の平均値を上回っていても安全とは限りません。自己資本比率は、あくまで貸借対照表上の数値であって、資金繰りや収益状況を表すものではないからです。

たとえ業界の平均値より数値が高くても、資金繰りが悪ければ債務超過に陥る可能性もあります。自社の自己資本が現預金なのか、不動産のように換金しにくい資産なのかを確認しましょう。

3-2．適正水準は毎年上昇傾向にある

近年は、日本企業の内部留保の蓄積により、自己資本比率の適正水準は毎年上昇傾向にあります。競合他社の水準が上がっているからこそ、相対的に自社の目標も高く設定すべきでしょう。

また、景気や金利・制度の変更、トレンドの変化など外部環境の影響を受けやすいため、定期的に目標水準を見直す必要があります。現状維持に満足せず、少しずつ改善する前提で設計しましょう。

3-3．自己資本利益率（ROE）は低下する

自己資本比率が高いと、自己資本利益率（ROE）は低下します。また、単に「低下する」だけでなく、株主が期待するリターンを上回る利益を上げているかという視点も不可欠です。

自己資本比率を上げるために「お金を寝かせている」状態になっていれば、経営効率が悪いといえます。一方、ROEの低下を恐れて借入を増やせば、金利が上昇した時に対応できません。

自社の経営状況は、自己資本比率だけでなく、ROEや利益率、借入依存度など複数の指標による総合的な評価が重要です。安全性と収益性のバランスを見ながら、自社の自己資本比率を管理しましょう。

3-4．成長の度合いが鈍くなる場合がある

自己資本比率が適正水準を上回ると、成長の度合いが鈍くなる場合があります。自己資本比率は、高ければよいとも限りません。

投資を控えれば競争力が低下し、成長スピードは遅くなります。内部留保を無理に増やそうとせず、人件費や設備・DX化など必要な投資とのバランスを意識しましょう。

3-5．単年ではなく3期程度の推移を見る

自己資本比率の適正水準を判断する際は、単年ではなく3期程度の推移を見るべきです。単年で黒字でも、返済や投資などで資金が流出すれば自社の現預金は減ります。

自社の会計方針の変更も視野に入れつつ、補助金や災害、大型投資など特殊要因の有無も含めて判断しましょう。

3-6．ほかの財務指標と併用する

ほかの財務指標と併用するのも、注意すべきポイントです。自己資本比率が高くても、利益が出なければ持続しません。逆にいえば、比率が低くてもキャッシュフローがしっかりしていれば、短期的な安全性は高くなります。

自社の位置付けを判断するには、流動比率やインタレスト・カバレッジ、営業CFなどを総合的に判断することが重要です。業界によっては、設備や在庫、営業CFに合わせて指標の比重の変更も検討しましょう。

4．まとめ

自己資本比率は、業界の平均値（目安）を踏まえつつ、レンジ・規模帯・ビジネスモデルを加味して判断する必要があります。さらに、帳簿上の表面的な数値だけでなく、不動産の時価や回収不能な売掛金などの資産の含み損益を加味した「実質自己資本比率」で捉える視点が重要です。

今回紹介した自己資本比率の適正水準を活用する際のポイントや注意点も参考にしながら、自社と適正水準との位置づけを的確に把握し、今後の経営に活かしましょう。