今回の動画は、決算書の資産の部の正しい読み方についてお話ししました。
是非最後までご覧ください!
絶対に会社を潰させない!黒字社長の市ノ澤翔です!
このチャンネルでは、数千万の赤字で倒産寸前の会社を復活させた経験がある黒字社長が、絶対に会社を潰させないために知っておくべき経営やお金に関する極秘情報や裏技をお伝えしていきます。
今回の動画は、誰でもわかる決算書の正しい読み方についてお話ししました! 是非最後までご覧ください!
動画をコラムにまとめたものがこちらです。
今回は、税理士も間違えてしまう決算書の読み方と最強の経営術についてお話しします。多くの経営者が決算書を理解せずに、お金が貯まらない状況や赤字が続いている状態になってしまっていることがあります。実はその理由の一つが決算書を正しく読めていないからです。経営者の方々は、決算書を難しく考えずに正しく理解することが重要です。決算書をおろそかにしてしまうと、気づかないうちに大きな損失を被り、最悪の場合は倒産してしまう可能性もあります。
税理士に任せるのが安心だと思う気持ちも理解できますが、実際には税理士自身も間違った認識を持っていることがあります。このようなケースは少なくありません。ですので、今回は非常に簡単に分かりやすく、決算書の読み方と最強の経営術についてお話しします。経営者の方や個人事業主の方々は、黒字化を目指すためにぜひご確認ください。
決算書は、中小企業や個人事業主でも必ず1年に1回作成されます。主に2種類の計算書があります。それは「貸借対照表」と「損益計算書」です。ほとんどの会社がこれらの決算書を作成しています。
これらの決算書は、会社の財務状態や経営成績を把握するために非常に重要です。特に貸借対照表は重要な情報を含んでおり、銀行からの融資の判断基準や事業の健全性を判断するために活用されます。
貸借対照表の読み方を理解することは、会社の資金調達方法や運用方法を把握する上で重要です。貸借対照表は左側と右側に数字が縦に並んでおり、合計すると一致するようになっています。
右側、つまり負債と純資産の部分は、会社がどのように資金を調達してきたかを示しています。具体的には、「負債」は他人から調達した資金(例:銀行からの借金)を、「純資産」は自己調達した資金(例:社長が会社設立時に出資した資本金、会社が稼いだ利益)を示しています。
それに対して、左側の資産の部分は、調達した資金がどのように運用されているかを示しています。つまり、これが会社のビジネスモデル、つまりお金を調達し、そのお金を運用して利益を生み出す、という行為を具体的に表しているのです。
だからこそ、貸借対照表は非常に重要なツールなのです。貸借対照表を見れば、会社がどんな資産を持っており、その資産がどのように利益を生み出しているのかが一目でわかります。しかし、利益を生み出さない資産が多い場合、それは会社の経営効率の低下を意味します。たとえば、高級車や不動産などの資産が多く、それらが直接的な利益を生んでいない場合、銀行からの融資も難しくなる可能性があります。
貸借対照表を見ると、会社がどのような資金を使って利益を生み出しているかが分かります。特に自己資本比率は重要な指標です。自己資本比率は、純資産の割合を示しており、中小企業では平均して10%以下の会社が多いです。自己資本比率が低い場合、借金が多く、資金繰りが厳しくなる可能性があります。
貸借対照表の中でも特に重要なのが、「自己資本比率」です。これは純資産が総資本(負債+純資産)に占める割合で、会社の財政健全性を示す指標となります。例えば、自己資本比率が10%だとすると、残りの90%は借金等の外部資金で、いずれ返さなければならない資金となります。これが多いと、資金繰りに苦しむ可能性が高まります。
総資産が1億円で自己資本比率が10%だとすると、残りの9000万円はいずれ返済しなければならない金額となります。返済は現金で行われますから、キャッシュフローの確保が大切となります。
したがって、資金繰りに苦しまないためには、自己資本比率を上げることが重要です。自己資本を増やすためには、利益を確保し、それを再投資することが必要となります。自己資本比率が90%になったら、資金繰りは大変楽になるでしょう。だからこそ、高い自己資本比率を目指すことが、健全な経営のためには必要なのです。
では自己資本を増やすにはどうすればよいのでしょうか。ここにもう一つの決算書「損益計算書」(PL)が絡んできます。
損益計算書は、まず一番上に売上高が記載され、次に各種経費が控除されます。これらの経費を引いた結果が税金を払う前の利益(税引き前利益)となります。税金を差し引いた後の最終的な利益が、私たちが話してきた純資産へと蓄積されていくのです。
したがって、自己資本を増やすためには利益を出す必要があります。毎年、経営者が資本金を追加出資すれば自己資本は増えますが、それは現実的ではありません。したがって、利益を増やすことが自己資本を増やす唯一の方法です。
しかし、ここで多くの企業が「節税」という間違った行為をしてしまいます。
起業が税金を減らすために何をしているか?税率は企業が自由に決められるものではないので、節税するためにできることは「利益を減らす」ことだけです。
しかし、利益を0にしてしまった結果…、残るお金も0になり純資産に積み上がるお金もなくなってしまうんです。
法人税は、利益と税率の二つの要素から計算されます。税引き前利益に約30%の税金がかかり、残りの70%が企業の利益として残ります。この70%が純資産へと積み上がっていくわけです。
例えば、3億円の税金を納税したとしたら、税率30%で計算すると、7億円が企業に残ることになります。納税額が増えるほど、企業に残るお金は増えます。この7億円が純資産に積み上がると、資金繰りが格段に楽になります。そして、借金を返済しても、企業にはお金が残り続けます。自己資本比率が高まれば、支払いに行くお金が少なくなり、資金繰りが楽になるのです。
節税すれば会社にお金が残ると思っている方に、それが誤解であるということを理解してほしいと思います。
決算書の読み方は決して難しくありません。成功している会社の多くは、この財務諸表を読むことができます。
一方で、うまくいっていない会社は、決算書を読まずに、無駄な節税策を求めて税理士や様々な業者に依存することが多いです。しかし、その結果、会社は悪循環に陥ることがあります。
ですので、まずは自社の決算書を読んで理解することから始めてほしいと思います。その結果、会社が利益をしっかりと残せるようになると思います。このステップは、会社経営の基本となります。
決算書を読むことができると、経営上の重要な決断をする際の指針になります。以下に、決算書を読むことの4つのメリットをご紹介します。
決算書の正しい読み方と自己資本比率の重要性、決算書を読むことのメリットについて説明しました。決算書は会社の財務状態や経営成績を把握するために必要な情報源です。特に貸借対照表を正しく理解することは、資金調達方法や運用方法を把握する上で重要です。経営者の皆さんは、決算書をしっかりと理解し、黒字化を目指すために取り組んでください。
今回は、「5分でわかるBS(貸借対照表)」ということで、改めて決算書の基本的な読み方、考え方をお伝えします。
経営者は、PL(損益計算書)の方を意識して見てるという方が多いと思いますが、実はBS(貸借対照表)の方が圧倒的に大事なのです。BS(貸借対照表)は、会社を設立してからこれまでの全てが表されているというぐらい非常に重要な決算書になっています。
BSの構造は、3つの区分に分かれています。BSの左側が「資産の部」で、右側は「負債の部」と「純資産」の2つです。簿記を勉強している方は、A/L/Eと書くことも多いでしょう。ALEは英語表記であり、Aはアセット(asset)、Lはライアビィティ(liability)、Eはエクイティ(equity)です。
純資産は厳密にネットアセットといいますが、エクイティというのはどちらかというと、株主資本や自己資本という意味合いです。純資産イコール自己資本なので、Eという表現をしています。
このBSの右側と左側にはそれぞれ数字が入っていて、全部を合計すると右と左が同じ金額になります。合計額は必ず一致するように構成されています。
右側は資金の調達方法で、調達源泉ともいいます。左側が何を表しているかというと、調達してきた資金の運用方法です。
負債というのは借金であり銀行から借金してお金を調達したもので、これが負債となります。株主が出資するのは資本金であり、自己資本や財産に入ります。
問題は、これらはどこから調達してきたお金なのかということです。調達をしてきたお金は、何らかの資産に置き換えて運用していかなければ意味がありません。お金のまま保有をしていても、利息ぐらいしか利益を生みません。
例えば、運送業であればトラックを購入し、トラックを走らせて利益を生み出し、運用して利益を最大化します。
利益を生むものを運用して最適化し、利益を最大化していくのが必要になっていくわけです。イメージとしては、持っている資産を回して運用し、利益を生み出していくのが経営といわれるものです。
しかし、ぐるぐる回らず利益を生み出さない資産があると、稼ぐ効率が悪くなってしまいます。BSの資産は、会社が保有している持ち物が全て含まれます。資産を見ると、社長の人格が分かるといわれます。
BSがしっかりと利益を生む資産で構成されていればいいのですが、利益を生まない資産がたくさんあると問題です。
例えば高級車やクルーザー、社長が個人的に贅沢するために使うようなものがたくさんあるような状態です。この場合、社長が会社を私物化する人だということが分かってしまいます。
純資産の部は、中小企業の場合、基本的には資本金と繰越利益剰余金の2つで構成されています。この利益は、過去に生み出してきた利益の積み上げが計上されているのです。
純資産の部の自己資本を見ると、社長の能力がわかります。 社長の能力とはどういうものでしょうか。例えば、会社が50期の会社だったとします。 繰越利益剰余金、過去に積み上げた利益が1,000万円の会社だとしましょう。
この会社の社長の能力は高いと思いますか?低いと思いますか?これだけではわからないと思うかもしれません。これをどう考えるかというと、 50期で過去に積み上げた利益(1,000万円)で年間平均いくら稼いできたかがわかります。
計算すると、アベレージ20万円、年間20万円稼げます。年間20万円を50年間稼げば、1,000万円になります。つまり、この会社の社長は1年間会社経営をすると、20万円稼ぐ能力がある社長です。
その社長は能力が高いと思いますか?低いと思いますか?このような聞き方をすると皆さんは、この社長は能力が低いと答えるでしょう。こういうことが、BSを見るとわかってしまうのです。
そしてこのボックスを見た時に特に何が重要かというと、会社の資産全体に占める純資産、自己資本の割合がとても重要です。
私も決算書を見る場合、まず最初にここを見ます。例えば、全部で1億円の資産を持っている会社があったとします。その会社の自己資本比率、全体に占める自己資本の割合が5%だとすると、それはいい状態だと思いますか?悪い状態でしょうか?
おそらく、自己資本比率5%や10%などといわれても、いいか悪いかよくわからないかもしれません。負債は、自己資本に対して他人資本といわれますが、自己資本比率が5%の会社は他人資本比率が95%です。そうすると悪い状態の会社である、というのがだんだん分かってくると思います。
他人資本比率が95%というのは、会社が1億円の資産を持っていても、9,500万円は他人のものです。要は、借金等で構成されているのです。
負債である他人資本はどういう性質のものかというと、いずれ払うお金、返すお金、出ていってしまうお金です。このような状態で資金繰りが楽になるはずがありません。資金繰りを良くして会社を安定させようと思ったら、この自己資本を増やさなければいけないのです。
では、この自己資本はどうすれば増えるのかと言うと、資本金と利益剰余金で構成されているので、このどちらかを増やさないといけません。
中小企業では、資本金は毎年毎年社長が出資するものではありません。利益を増やしていくしかないのです。 特に借金があるような会社は、利益を出して自己資本を増やしていかなければなりません。
なぜなら借金は返済が必要で、負債からお金が出ていくわけです。では、出ていくお金はどこから来るのでしょうか。
貸借対照表は右と左が同じ額になるので、 負債から減らそうと思ったら、どこからそのお金を持ってくるのかという話です。
利益を増やして自己資本を増やし、負債を外に出すということであればいいのかもしれません。しかし利益がないと、持っている資産つまり手持ちの資産を減らして借金を返しているという形になってしまいます。
会社は、利益を生み出すために資産を持っているという話しをしましたが、利益を生むために持ってるはずの資産を借金返済に充ててしまっているのです。
これはどんどん稼ぐ力が弱くなっていくことになるので、会社にとっていい状態のはずがありません。そのため、利益を出さないといけません。本当の意味で借金返済とは、利益を出さないとできないのです。
本当にお金を持っている社長は、口を揃えて「税金を払わないとお金は残らない」といいます。利益を内部留保していくためには、税金を払ってさらに残った利益を溜めなければなりません。税金を払わず利益だけ増やすことはできません。
お金を持ってる経営者は、税金を払わないとお金が残らないことをわかっています。もちろん脱税はしないという前提です。脱税をすれば、税金を払わずにお金を貯めることができるかもしれませんが、単なる犯罪です。そのため、税金を払ってさらに残る利益を増やすしかありません。
しかし、自己資本比率が5%、他人資本費率が95%で、ほぼ借金で成り立っているような会社であるにも関わらず、会社のお金で贅沢してる会社は結構多くあります。
例えば会社の資産として高級車を購入するケースです。高級車は価値が下がらないから後で売ってお金になるという話もあるかもしれませんが、一時的にお金が出ていくので、これは無駄でしかありません。お金に余裕ができたらいいのですが、借金95%の状態でやることではありません。
また税金対策として、多額の交際費を計上している会社もあります。しかし、うまくいってる会社はそういうことはやりません。家計に置き換えて考えてみてください。 家計において、借金をして消費者金融でお金借りて、無駄遣いするのはおかしいですよね。
これは知識がないからということが大きな原因だと思います。手元にお金はあるけど、それは借金だということを知らないのです。本当にお金がなくなる前に手を打って改善していかないと、後になってから気づいても手遅れです。
現在、手元のキャッシュがあって多少余裕があるという状態であったとしても、BSの図を見て財務構造を見直した方がいいと思います。
実は回っていないという可能性は結構あります。ほとんど他人資本という状態は、ただ借金で回っているだけです。自分の能力でもなんでもなく、稼げていないということです。
稼げる状態や利益が残る状態、お金が残る状態にしていかないといけません。ぐるぐる回らず無駄な資産があるのであれば、それは処分してください。無駄な資産を売ったことによってお金ができたら、そのお金は借金返済に充てることもできます。
BSの全体のサイズが大きければ大きいほどリスクが大きくなります。BSが小さくスリムで利益率が高い会社は、本当に強い会社です。このようなことを考えて、徹底的に改善していくことをおすすめします。
ただ闇雲にBSを削るのではありません。利益を生むものまで処分をしてしまうと、会社は何も稼げなくなってしまいますので、見極めが重要です。利益を生まない資産があれば、処分してお金に変えることが必要になってくると思います。
今回は、まず自分の会社の決算書を見ていただき、「自分の会社はどうなんだろう?」というところをまずは把握してください。
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売上○十億の会社があった時の反応。
■一般の方:「すごーい!」→OKです
■経営者: 「すごーい!」→NGです!!
経営者が重視すべきは売上ではなく利益。
■正しい反応:「売上○十憶ね。で、利益はいくらですか?」 という感覚でいてください。
なぜ利益が大事なのか?動画で詳しく解説します。
⏩もくじ
00:00 オープニング
01:05 見るべきは【利益】
02:43 損益計算書で説明します
04:47 建設業で実際にあった事例
07:06 銀行が重視する数字
08:44 黒字倒産がおこる原因
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御社の自己資本額わかりますか? 即答できない方、決算書を見てもわからない方は会社経営がうまくいっていないかもしれません。
この自己資本額は会社にとって最も重要と言っていいからです。
今回の動画では自己資本額の見方、自己資本額が少ないとどうなるか、増やし方などをお伝えします。
⏩もくじ
00:00 オープニング
01:01 自己資本額は決算書を見ればわかります
03:16 決算書の読み方
03:50 P/L 損益計算書の見方
05:24 B/S 貸借対照表の見方(自己資本額)
10:54 自己資本比率を増やすためには
12:39 このチャンネルを見てる方はリテラリーが高い
13:48 決算書の実態はえぐい
16:23 不安な方・悩んでいる方は一度ご相談ください
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経営者の皆さん、決算書はそもそも何のためにあるか考えたことありますか?
おそらく中小企業の多くは、
法律で決まってるから…
税金の申告をするために必要だから…
という認識で義務的に作っている方がほとんどではないでしょうか。
しかしその状態では会社の実態を把握していない可能性がかなり高いです。 今回は経営を行う上で重要な決算書について詳しく解説します。
⏩もくじ
00:00 オープニング ~決算書の存在意義~
01:45 実例 ヤバイ税理士
03:05 【銀行】何の為に決算書を使うか
06:18 【経営者】何の為に決算書を使うか
07:51 個別相談を実施しています ※1月限定キャンペーン中!
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コロナ禍の後の時代を生き残る為には、絶対にしなければいけないことがあります。
それはこの2つ。
①会社を存続させる為にはいくら利益を出さなきゃいけないのか
②その利益を達成するためにはいくら売上をあげなきゃいけないのか
これらの数字を明確にし、利益・キャッシュを生み出し続けることが重要です。
既に様々な企業努力をしている会社もあると思いますが、企業努力には限界があります。
生き残るために【値上げ】は避けて通れません。 この理由について動画の中で詳しく解説します。
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ぜひこの機会にご相談ください。
⏩もくじ
00:00 オープニング
01:06 結論について
05:25 図で説明します!利益を増やすためにするべきこと
11:39 お客さんに迷惑をかけず値上げするには
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今回は決算書「入門」と題して、決算書とはどんな書類なのか、作成する目的、さらに各書類の内容などを今一度確認していきます。
最初に、そもそも決算書とはどんな書類なのかを確認していきましょう。
決算書とは、1事業年度終了時に作成され、その事業年度における適正な利益などを計算して企業の経営成績や財務状態等を明らかにするための書類です。そして、それに基づき事業年度終了日(=決算日)の翌日から2か月以内税務申告をおこなうことが、内国法人に義務付けられています。
金融商品取引法上は財務諸表と呼ばれており、一般的な上場企業は、金融商品取引法に則して財務諸表を作成する義務があります。
他方で非上場の中小企業には、「中小企業の会計に関する指針」という金融庁等協力のもと日本税理士会連合会など関係4団体がつくった指針があります。そこには以下のように記されています。
「中小企業が、計算書類の作成に当たり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すものである」また、「中小企業は、本指針に拠り計算書類を作成することが推奨される」とも書かれています。決算書作成前にぜひ一度目を通していただきたい指針です。
参考:日本税理士会連合会
決算書のなかで代表的な三つの書類をご紹介します。
・貸借対照表(B/S)
・損益計算書(P/L)
・キャッシュフロー計算書(CS)
この三つを「財務三表」といいます。一部の例外を除き、非上場企業であっても貸借対照表と損益計算書を作成する義務があります。
キャッシュフロー計算書は、上場企業等の大企業しか作成・提出義務がありません。しかし、過去コラムで何度かお伝えしたように、資金の流れは経営者が必ず把握しておかなければならないものです。決算後、納税時にキャッシュが足りない!という事態は避けたいですよね。義務はなくとも作成するのが望ましいですし、少なくとも資金繰り表については中小企業であっても全ての企業が作成する事を強くおすすめいたします。
ひとつは、株主等の出資者や金融機関等の債権者への財政・経営状態の報告のため。法に則して企業を運営していること、そして資金に怪しい動きがないことを示すためです。なぜなら、企業の成長性や将来性に投資してくれているステークホルダーたちは、あなたの会社が今後も投資し続けるに値するかどうか、決算書を見て判断するのです。
また、金融機関による信用調査にも決算書が使われます。融資判断の際、担保となる資産が一定以上あるかどうか、反対に売掛金残高や借入金残高などの負債がどれだけあるのかは重要な判断材料になるためです。貸借対照表の内容が重視されるのは当然のことながら、損益計算書の利益額などもしっかりとチェックされます。
先ほど「中小企業の会計に関する指針」を紹介しました。この指針の適用に関するチェックリストというものが存在し、リストを活用した無担保融資商品等が多数の金融機関で取り扱われており、こちらも意識しておきたいポイントです。
さらに、決算書は企業分析に大変有用な書類です。決算書に書かれている数字から、その会社の現状が読み取れます。資産と負債のバランス、利益と費用から算出された収益、資金の動き・流れ、これら会社の状況がすべて数字に表れるのですから。各種決算書を活用し、今後の経営戦略に役立ててください。
ここからはそれぞれの書類の特徴を見ていきます。
まず貸借対照表とは、いま会社がどのように資金を調達しているのか、何をいくら持っているか等、つまり財政状況を表す書類で、左側に「資産の部」、右側に「負債の部」「純資産の部」が記載されています。バランスシートとも呼ばれます。経営の質ともいうべき収支バランスはとれているか、事業の継続性があるかどうか、この書類から読み取れるのです。
資産を大別すると、流動資産と固定資産に分けられます。流動資産とは、1年以内に現金化できる資産を指します。
この「1年以内」というのは覚えておきましょう。会計用語で1年基準(ワン・イヤー・ルール)といい、1年以内に現金化できるものは流動資産、1年以内に支出するものが流動負債です。
流動資産のうち、現金に類する預金や現金そのもの、そして売掛金などを指す「当座資産」と呼ばれます。
固定資産は「有形固定資産」、「無形固定資産」、「投資その他の資産」に分けます。建物や営業車などのカタチあるものを有形、特許権やソフトウェアなどのカタチがないものを無形と考えれば、理解することはさほど難しくないと思います。
資産の種類
・流動資産(現金預金、売買目的有価証券など)
・固定資産(土地、建物、ソフトウェアなど)
負債の種類
・流動負債(短期借入金など)
・固定負債(長期借入金や退職給付引当金など)
純資産
・資本金や利益剰余金など
これら資産・負債・純資産の数字から読み取れることの例をあげますと、「流動比率」と呼ばれる短期的な支払能力や、「自己資本比率」と呼ばれる総資本に対する自己資本の割合などです。一般的に、負債より資産が多い企業、収支のバランスがとれている企業、純資産が順調に増えている企業は、経営が安定していて事業継続性がある会社であると判断されます。
損益計算書は「一事業年度にいくら儲かったのか」などの業績をあらわす書類です。
記載されている「収益」と「費用」は、それぞれ以下のような種類に分けられ、これらを指標として企業の経営成績が判断されます。
収益の種類
・売上高(本業で得た収益)
・営業外収益(本業以外の収益)
・特別収益(その期だけ発生する特別な収益)
費用の種類
・売上原価(本業の収益を得るために費やした費用)
・販売費及び一般管理費(製品販売に費やした費用と企業の維持に使った費用)
・特別損失(その期だけ発生する特別な損失)
・法人税等(法人税、法人住民税など)
会社の業績は、売上総利益・営業利益・経常利益・税引前当期純利益・当期純利益の5つの利益に分けて段階的にあらわれており、それぞれの利益が別々の意味を持ちます。
利益の種類
・売上総利益(売上高から売上原価を差し引いたもの。粗利)
・営業利益(本業によって得た利益)
・経常利益(営業利益に営業外収益を足し、営業外費用を引いたもの。本業以外も含めた経常的な利益)
・税引前当期純利益(経常利益に特別収益を足し、特別損失を引いたもの)
・当期純利益(税引前当期純利益から法人税などを引いたもの。手元に残る最終的な利益)
本業で販売している商品やサービスによる利益を示す「営業利益」と、通常の事業活動による損益が確認できて会社の実情を示す「経常利益」は、業績を判断するうえでとくに重要な項目です。
しかし、損益計算書に記載されているのはあくまでも今期の数字です。会社を設立してからこれまでの全てが表されている貸借対照表と併せて会社の現状を正しくとらえる事が重要です。
キャッシュフロー計算書とは、現金がいくら入ってきていくら流出していったのかを示す書類です。営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローの3種類があります。これら3つの構成比や内訳からは、企業の活動状況だけでなく経営者が何に投資し、どんな戦略で企業を成長させようとしているかが推察できます。
キャッシュフローの種類
・営業活動によるキャッシュフロー
・投資活動によるキャッシュフロー
・財務活動によるキャッシュフロー
もっとも重要な項目は、本業でどれだけ儲かっているのかがわかる「営業活動によるキャッシュフロー」です。本業が赤字続きだと将来的に資金繰りが厳しくなる可能性が高いです。すぐ対策を講じる必要があります。
また、キャッシュフロー計算書を読むときは、投資活動・財務活動・営業活動が適切かどうか、経営戦略と整合性がとれているかという点にも着目してください。
資金繰り表はその名のとおり実際の資金の流れを表します。フォロー期間は自由に設定できますが、可能であれば3年先までの予測値を入れて実績と比べることをおすすめします。
キャッシュをベースに経営状況を把握することによって、資金不足などの危機を回避し経営を安定させ、企業が進むべき方向性を定めることができます。中長期的にどこに向かっていくかがわかっていると、経営者として選ぶべき道が見えやすくなります。つまり、経営判断がしやすくなるのです。社長の皆さん、「資金繰り表は3年分」と頭に留めていただければと思います。
キャッシュフロー計算書と資金繰り表の違いは、キャッシュフロー計算書からは実績値が、資金繰り表からは未来の予測値が把握できることです。
いかがでしたか。決算書への理解を少しでも深めていただけたなら幸いです。
決算書は、企業の通信簿ともいわれています。なぜなら通信簿のように、自社の得意なことと不得意なことが、ハッキリと数字に表れるのです。そして大事なのは、数字が出たあと。結果に一喜一憂して終わりにはしないでください。決算書が示してくれた自社の改善点や伸びしろを、次期経営に活かしていきましょう。
【YouTubeショート動画】
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前回の動画に続きになります。経営者保証が禁止になることでメリット、デメリットがあります。
メリット → リスクがなくなること。
連帯保証にならなくて良いので、どんどんチャレンジしやすくなります。
デメリット → お金を借りにくくなること。
金融機関が負うリスクが大きくなるため、より慎重に事業の将来性を判断することが予想されます。今後は粉飾も見破られるでしょう。
ちゃんとした経営計画書を作らなければ融資を引っ張ることができずに、挑戦すらできないといった状況になります。
経営者保証が禁止になることによって、本業で利益を出さないと生き残っていくべきではないと判断されてしまいます。
具体的に何をするべきか?詳しくは動画をご覧ください。
⏩もくじ
00:00 オープニング
00:53 経営者保証禁止のメリット、デメリット
04:07 今後、粉飾は簡単に見破られます
08:28 生き残る為にやるべきこと
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