現代のビジネス界において、企業の黒字経営は非常に重要です。しかしながら、多くの会社は創業当初から赤字を抱えており、長期的な黒字経営への道のりは容易ではありません。そこで今回は、倒産寸前の会社を黒字経営に導く究極の方法を解説します。その手法は以下の5つのステップから成り立っています。

黒字経営にさせる5つのポイント

ステップ1：数字を見る

経営者が数字をしっかりと把握することは、成功のための基本です。どれだけ優れたアイデアや商品・サービスを提供していても、数字を見ない限り会社の健全な運営は難しいでしょう。

売り上げだけを見ている人もいますが、実際には「会社に残る利益やキャッシュがどれだけあるか」が重要なポイントです。売り上げが3000万円の会社でも、5000万円の会社でも、1億円や10億円、30億円の会社でも、同じように資金繰りで苦しんでいる事例が多数存在します。

売り上げだけを増やそうとする思考は、結果として利益を残すことが難しくなります。キャッシュがいくら残るかをしっかり見ることで、会社の健康状態や収益性、資金繰りなどを正確に把握することができます。

【ポイント】

• 売上だけでなく、利益やキャッシュフローを重視する。
• 税金対策だけに固執せず、本質的な収支の改善を追求する。

ステップ2：タイムリーで正確な月次決算を行う

月次決算をタイムリーに、かつ正確に行うことは非常に重要です。理想的には、前月の決算が翌月の10日頃には完了している状態が望ましいのです。例として、8月10日現在であれば、7月の業績がもう出ていることが理想的です。

しかし、実際には月次で正しい数字が出る企業は多くありません。特に、税理士さんに記帳代行を丸投げしている場合、数字が数ヶ月遅れて出てくることがあります。そして、この数字は正確ではない可能性もあります。

税理士さんに頼んでいるからと言って、必ずしも正確な数字が出るわけではありません。決算時の処理がどれだけ大変かを見れば、月次の正確性がわかることが多いです。正確な月次決算を行っていれば、年次の決算もスムーズに進むのですが、そうでない場合、大量の調整が必要になり、非常に手間がかかります。

そこで、月次決算の体制を見直すことが必要です。今すぐにでも正確な月次決算を組む体制を整えるべきです。もしまだ整っていない場合、税理士さんと相談して、タイムリーに翌月10日までに決算が閉まるような体制を作ることをおすすめします。税理士さんとの良好な関係性も大切にして、より良い経営を目指しましょう。

ステップ3：目指す山を決める

会社を黒字経営に導くためには、目指すべきゴールや目標が明確であることが重要です。目指す山を設定し、その達成に向けた具体的な計画を立てることで、経営者は正しい方向に進むことができます。目指す山が決まらない状態では、どの方向に進むべきかが不明確となり、結果として効果的な戦略が取れなくなる可能性があります。

【ポイント】

• 具体的で実現可能な目標を設定する。
• 会社の状況や市場動向を踏まえて現実的な目標を設定する。

ステップ4：アクションプランを決める

目指す山を設定したら、その達成に向けた具体的なアクションプランを策定する必要があります。アクションプランは、目標達成に向けた具体的な行動やスケジュールを示したものです。アクションプランの策定に際しては、

【ポイント】

• 目標達成に必要なステップを段階的に整理する。
• アクションプランは柔軟に調整できるように設計する。
• 行動計画には期限を設定し、進捗管理を徹底する。

ステップ5：絶え間ない改善を行う

経営戦略やアクションプランを実行する過程で、定期的に評価と改善を行うことが大切です。現実の結果と目標とのギャップを見極め、適切な修正を加えることで、持続的な黒字経営を実現することができます。

【ポイント】

• 定期的な会議や報告を通じて進捗状況を確認する。
• 問題点を発見した場合、素早く対応策を検討する。
• 改善点を具体的なアクションに繋げて実行する。

まとめ

どのような状況であっても、黒字経営を実現するためには、上記の5つのステップを遵守することが重要です。数字を見て経営し、正確な月次決算を行い、明確な目標を設定し、具体的なアクションプランを立て、継続的に改善と評価を行うことで、会社の健全な成長と黒字経営を実現できるでしょう。

黒字経営の道は決して容易ではありませんが、適切な戦略と手法を用いて、成功を目指すことができるはずです。ぜひこの5つのステップを参考にしてみてください。

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月次決算やってますか？

会社を経営していくうえで、経営を行った結果として出てくる数字をタイムリーに把握する事は非常に重要です。上場企業などの大会社は当然として儲かっている中小企業も月次での振り返りとその結果に基づいた打ち手の検討を必ず行っています。数字を見ずに経営する事は不可能であり経営者がやるべき最も重要な仕事の一つが正しい数字の把握とそれに基づく打ち手の検討、つまり経営判断です。現場の最前線で汗を流す事は本来経営者の仕事ではありません。

この月次での正しい数字の把握を行う為には当然経理体制を構築することが必要不可欠です。経理というと単なる事務作業をする部署で稼ぐ部門ではないため重要性が低いという風に考えている方も多いですが、それは完全に間違いです。経理体制というのは即ち経営管理体制の事であり、これが構築されていないという事は経営管理体制が無いという事。そんな状態で経営を良くしていく事、未来を良くしていく事、理想の未来を実現する事など出来るはずが無いという事に気付く必要があります。

うちはまだ小さいから、とか稼げるようになったら、規模が大きくなったらちゃんとするというようなことを考えている方もいますが、順番が逆です。経理体制を構築して適切な経営判断を行っていくから成長するのです。ラッキーで儲かって大きくなる事もありますが、そこは本来運任せにするような所ではありません。新規事業を立ち上げてうまく行く確率はかなり低いですが、適切な経営を行えば当然ん生き残る確率を上げていく事は出来ます。

記帳代行で経理処理は丸投げしているというケースも多いと思いますが、記帳代行で丸投げでは正しい数字が出てくることはほぼありません。経営を行っていくうえで最も重要な情報という武器を失うことなります。数字が読めない方は会計事務所が出してくる数字何だから正しいに決まっているという希望を持っていますが使える数字がタイムリーに出てくることなど無いと断言できます。

相当高いフィーを支払ってほとんど専属の経理職員を雇っているのと等しいような形でフォローしてもらっているのであればもしかすると正しい数字が出てくるかもしれませんが、月3万円ぐらいのフィーでタイムリーに正しい数字が出てくることなどありえません。それをやっていたら100％会計事務所が赤字になるからです。比較的マシなケースで翌月15日～末ぐらいまでに前月の資料をまとめて渡して、そこから会計事務所が作業に入り数字が出てくるのは2～3カ月後、ひどい場合は半年遅れ1年に1回のみなどというケースも多いのではないでしょうか？

3カ月遅れの数字など経営判断するのに何の役にも立ちませんし、何度も言っている通り正しい数字が出てくることはほぼありません。これを聞いても信じられない、正しい数字が出ているはずだ、という方も多いと思います。そこで、正しい数字が出てきているのかどうかを判断するポイントとして5点あげさせていただきます。下記の5つのポイントを満たしているか確認して見て下さい。

ちなみに月次の処理と決算で会計事務所に渡す書類ややらなければならない処理が全然違う、つまり年次の本決算の時だけやたら作業が多くて大変だ、という事であれば月次は正しくないという理解で間違いありません。では5つのポイント上げさせていただきます。

①発生主義で処理している事。
売上や各種経費を計上するタイミングはその事象が起こったタイミングです。例えば建設業であれば工事が完了して引き渡しが完了した時点で売上を計上しなければなりません。入金が2か月後だろうが3カ月後だろうが関係ないのです。もし入金時に売上計上されていて経費の計上タイミングも全て出金時という事であればそれは現金主義という処理であり、全く正しい処理ではありません。ただ現預金の出し入れを記録しているに過ぎず認められた処理ではありません。

②売掛金や買掛金の管理を適切にしている事。
先に述べた①の発生主義と若干被りますが、現金商売でない場合売上の発生タイミングで売掛金という債権が発生し、売掛金を回収すると債権が無くなり現預金が増加するという処理を行います。買掛金も同様です。もし期中売掛金の残高が全く動かず決算時だけ調整しているという事であれば期中の業績が正しくあらわされる事はありません。

③消費税は税抜経理で処理する。
消費税の処理方法は税込経理と税抜経理の2種類の方法がありますが、税込経理で処理を行っている場合期中正しい業績を把握する事が出来なくなります。必ず税抜経理で処理してください。税込経理を採用する理由は会計事務所の処理が楽だからという理由以外になく会社にとっては何のメリットも無い処理になります。

④棚卸資産の残高管理。
棚卸資産の金額に重要性がある場合、期中の増減が大きい場合には必ず月次で棚卸を行う必要があります。実地棚卸は難しいという場合でも帳簿棚卸を行い理論上の在庫の金額を適切に把握し毎月末に正しい棚卸資産残高に洗い替えていく必要があります。もし期中棚卸資産残高が全く動いていないという場合には月次の業績は正しくないという事になります。

⑤年払経費の月次費用計上をする事。
例えば保険など1年分の費用を一括で支払っているようなケースがあると思いますが、これを一時の費用ととしてしまうと支払月だけ業績が著しく悪化するという事になり月次の業績を正しく把握する事が出来ません。減価償却費や賞与も同様です。これらの金額に重要性がある場合、1月分の金額を把握して毎月計上しなければ月次の業績を正しく把握できず、期中儲かっていると思っていたら決算月だけ大量の費用が発生してしまい実は赤字でしたなんてことが発生してしまいます。

いかがでしたでしょうか、これらはほんの一例ですが、最低限こういった処理が適切になされていなければ月次の数字は何の意味も持たないゴミ同然のものとなってしまいます。経理体制、経営管理体制を構築し正しく成長できる体制を構築していきたいですね。

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