退職金 | オンラインで経営相談や資金繰りのご相談ならモノリスパートナーズ

今回の動画は、雇用コスト削減方法についてお話ししました。

是非最後までご覧ください！

退職金増税は最近話題となっており、増税による影響が気になる方も多いかと思います。しかし、実際には影響を受ける方は意外と少ないのが現状です。本記事では、退職金増税の内容を分かりやすく解説し、対策とポイントについてお伝えします。ぜひ参考にして、黒字化への道を突き進んでください。

退職金増税の内容とは

退職金増税とは、退職所得控除の枠が減ることによって、退職金にかかる税金が増えることを指します。現在の制度では、長く勤めた方ほど税金が少なくなるように優遇されていますが、改正によってこれがなくなります。具体的な計算方法について説明します。

（現行制度）勤続20年以上の方: 退職所得控除の枠が20年超えた部分については枠が増える
（改正予定）勤続20年以上の方: 退職所得控除の枠が20年超えた部分については枠が増えなくなる→結果、増税に繋がる

退職金増税の背景

結論を先に言うと、【成長の為】です。どいううことでしょうか。
退職金増税の背景には、経済財政運営と改革の基本方針2023という政府の資料が関係しています。この資料には、成長分野への人の移動や転職を活発化させるために、退職所得控除の枠を減らす必要があるという記載があります。
「今の会社は将来性があまりないけど、退職金をもらえるからこのまま長く働こう！」という考えが転職の妨げになる可能性が指摘されているのです。

そこでその控除枠の増額を無くしてしまえば、そういった方が成長している会社や成長分野の事業を行っている会社へ転職することが円滑に行われ、より日本全体として成長分野の会社が伸びていくことになるという考えです。

わかりやすく言うと、「今後衰退していくような会社に長く居座った方が得」というのを無くして、どんどん人の流動性を活性化させていこうという方針です。

退職金増税の具体的な影響（従業員側）

退職金増税による具体的な影響を説明します。

■税率50％（所得が高い方）、勤続30年、退職金1500万円以上を受け取る方

増税前では税金は0円でしたが、増税後は75万円の税金が発生します。

ただし、影響を受けるのは勤続30年以上で退職金1,500万円以上を受け取る方です。これに当てはまる方がどのくらいいるでしょうか？

一般的には勤続年数が12年程度であり、20年以下で転職する場合は増税になっても影響を受けず、税金は0円となります。また勤続30年だとしても退職金が1,200万円以下なら税金は0です。
そう考えると、そこまで影響は大きくないのではないかと思います。

退職金増税の具体的な影響（経営者側）

人を囲いづらくなる

成長する分野の事業をやっている会社に従業員が出て行ってしまう、こういうことが起こる可能性があります。
人の離脱が無いように、将来性の明確化が重要であり、ビジョンや経営計画書を従業員と共有する必要があります。

経営者自身の退職金が減る

退職金で沢山お金を貰って引退した後の手残りを増やそうと考えている方は結構いると思います。増税になると手取りが多少減る影響は出ると思います。

経営者が考えるべきこと

結論を言うと、増税になっても経営者がやるべきことは変わりません。
会社を黒字化して利益を出し、従業員に適正な給料を払うこと。これらをしっかりやらないと人は付いてきません。

将来性

従業員と会社のビジョンを共有し、従業員が会社の将来を創造できるようにする。その為には経営計画書を作り数字を示すことが重要です。
そこに共感してくれる人に集まってもらうと、必ず強い会社になっていきます。

人件費

適正な金額を払ってください。業種、業態によって違いますが、例えば労働分配率40～50％が良いのではないか、としっかり計算し給料を払えるように、従業員が会社に利益を還元できるような体制を作りましょう。

退職金増税に対する対策

増税に対し、対策が無いわけでもありません。ひとつ考えられる対策を紹介します。

毎月退職金の積立を行い、運用していくことで手取り額を増やす
はぐくみ基金などの制度を活用し、運用額を増やす対策をする

増税されても、手取りが増えるので足しになるかと思います。従業員のことを思うなら、こいった制度を活用して従業員の手取りが少しでも多くなるよう対策をしてください。

まとめ

退職金増税でも動揺する必要は一切ありません。
経営者は今までと同じように会社の将来性や黒字化に注力することが最も重要です。
退職金増税による影響はあるものの、経営者と従業員が共に努力し経営計画を進めていくことで、会社の発展と従業員の幸福度の向上を図ることができます。的確な対策を講じることで、会社と従業員の将来をより良い方向に導いていきましょう。

【完全保存版】当てはまると危険！倒産させてしまう危険な経営を税務のプロが本気で解説！

「時間ないから決算書なんて見てらんないよ！」って、会社の未来を良くすることより優先すべきことってありますか？

中小企業は１００％社長で決まる！「成功する会社」と「人生うまくいく人」の共通点とは？

中小企業を経営して事業活動している場合、ほとんどの会社が保険に加入していると思います。

では社長！今どんな保険に入っていますか？どんな保証があるか答えられますか？

すぐに答えられる人はほとんどいません。

保険会社に任せているから安心？
いやいや、かなり危険です。

実際に中身を見ると会社が損している場合がけっこうあるからです。

保険は資金繰りに与える影響が大きいので、一度整理して真剣に考えていきましょう！

⏩もくじ
00:00　オープニング
01:11　保険は損をする？
03:14　損害保険の場合　保険料下げられます
07:28　生命保険の場合　目的を間違えると損します
11:43　保険で貯める必要なし
14:27　こういう場合は今すぐ解約！

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【前編】はこちらから↓
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御社が記帳代行を依頼している顧問税理士は正しい会計処理をしているでしょうか？
この動画を基に月次試算表をチェックしてください。
今回紹介するポイントは最低でもやってもらいたいことです！

⏩もくじ
00:00　オープニング
01:10　チェックポイントを説明していきます
01:17　その① 発生主義or現金主義
04:47　その② 消費税の処理方法
06:47　その③ 在庫の棚卸
08:36　その④ 社会保険料の処理
09:59　その⑤ 労働保険料・固定資産税等の引当計上
10:51　その⑥ 年払い費用の引当計上
11:30　その⑦ 減価償却費の概算計上
12:16　その⑧ 賞与引当金の処理
12:47　その⑨ 退職給付引当金
13:31　その⑩ 売掛・買掛・未払金等の処理　

☆こちらの動画も参考にしてください
■記帳代行の丸投げで正しい数字が出てくることはありません！情報という武器を失うとどうなるのか
https://youtu.be/j8qjS0mkA0Q

■安いほど良いは間違いです、経営者と税理士が最高のパートナーになるために考えるべきこと
https://youtu.be/YUrO1zAGGy0

■上手くいく経営者は例外なく数字に強い！！簿記を学んで本物の成功を。
https://youtu.be/z-eVlyG7wZM

⭐️公式LINE https://lin.ee/XBVkLtS

退職金の原資って何？

中小企業の経営者の方で自身の退職金準備のために法人で保険の積み立てなどを行っている方も多いと思います。70歳まで積み立てて引退する際に3千万円貰い、引退後はこれまで行けなかった旅行に行ったり、などと夢を膨らませている事と思いますが、その退職金はホントに受け取ることが出来るのでしょうか？

いやいや、確定利回りの保険で積立をしていてちゃんと払込をすれば70歳の解約時には3千万円になるからそれを原資として貰えるよ、と考えているかもしれません。ちょっと財務に詳しい方、ちゃんと数字を読める方ならわかると思いますが、会社の金で積立をしたからと言ってその金を個人で受け取れるとは限りません。個人で積立をしている場合その積立の原資は通常個人の給与、つまり個人で稼いだ金の中から積み立てをしているので当然解約時に戻ってくる金も個人のものとして受け取ることが可能です。

法人で積立をしている場合もその原資が法人が稼いだ金、利益の中から積み立てを行っているのであれば解約時に退職金として受け取ることも可能だと思いますが、その原資がもし借金だとしたらどうでしょうか？保険を解約して仮に3千万円返戻金が戻ってきたとしてもその金でまずは借金を返済しなければならず、社長個人で受け取ることは出来ません。つまり、会社保険で積み立てるにしてもその源泉がどこからきている金なのかという事が重要という事です。

貸借対照表の資産の部にいくら金があったとしても積立金があったとしてもその調達源泉、つまり貸借対照表の右側が負債で構成されているのか純資産（自己資本）で構成されているのかで全く意味が異なってくるのです。過去利益を積み上げ続けて自己資本が潤沢にあるという状態であればその自己資本の範囲内で退職金を受け取る事は問題ないかもしれませんが、自己資本がほとんどなくほぼすべて負債で賄われているという状態では退職金を支給する事など出来ません。

銀行は社長に退職金を払うために金を貸してなどくれないのです。実際債務超過状態にもかかわらず保険で積立をして退職金を受け取ろうとしている経営者の方もいますが、もしそんな状態で退職金を受け取ったら会社はどうなるのでしょうか？後継者がいる場合、事業承継しようと考えている場合には後継者は社長の退職金含め多額の借金を背負った状態で事業を引き継ぐこととなります。そんな会社誰が継ぎたいと思うのでしょうか？会社が債務超過状態になっているという事は過去会社は1円たりとも稼いでいないという事です。1円も稼げない会社と多額の借金を背負っていくという覚悟を持っている後継者がどれだけいるのか、そもそもそんな会社を後継者に引き継がせる、自分の退職金分の借金まで後継者が返済しなければならない、そんな無責任な事が出来るのでしょうか。

数字が読めない経営者の方が無邪気に悪気なくそんなことを考えているケースがありますがとんでもない話です。後継者がそれでも引き継いでいく、という覚悟があればそこに甘えればいいのかもしれませんが、寝覚めが悪いですね。ちなみに後継者がいない、もう自分の代で会社を閉じようと考えている場合、この場合にはどうなるのかというと、当然退職金を受け取って悠々自適な生活なんてことは夢のまた夢です。会社が債務超過状態で会社が持っている資産や保険の解約返戻金を返済に充てなければならないのは当然としてそれでも借金返済できなければ自己破産するしかないかもしれません。

数字に弱いから、というのは経営者としても非常に弱いという事、大事な家族や従業員、その家族の生活を担っているという自覚を持ち責任ある経営を行っていきたいものです。数字に強くなれば会社としてちゃんと利益を出す事も出来るようになりますし、ちゃんと利益を出して内部留保（自己資本）を積み上げていけば功績に見合った退職金を受け取ることも出来るでしょうし儲かる会社であれば継ぎたい後継者も沢山出てくるはずです。儲かってない会社を継ぎたい人はいません。数字に強い本物の経営者となり誰もが継ぎたい会社に成長させていきましょう。

【YouTubeショート動画】　
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その退職金、本当にもらえますか？！

保険で積み立てしているから大丈夫。純資産が積み上がっているから大丈夫。

ところが、ふたを開けて実態を見てみたら債務超過〇〇億円。。
借金を返したら退職金にするお金が無くなってしまった。なんてことも。

実態ベースで見たときにちゃんと払える余力があるのか。

退職金をもらいたいなら事前準備をしっかり行い、引退後の生活に備えましょう！

⏩もくじ
00:00　オープニング
01:12　この状態では退職金もらえません
08:08　帳簿上は資産があるににもらえないパターンも
11:45　公式LINE登録で「経営者向けスペシャル動画３本」プレゼント！