今回は絶対にやってはいけない経営のポイントについて解説をします。
借金は悪だ、税金は悪だ、思われている方、結構いるんじゃないかと思います。これはハッキリ言って間違っています。
一般的なイメージで、会社にとってマイナスになってしまうことを無意識にやっている方が多いんです。
そこで今回は絶対にやってはいけない経営ポイント7選について財務のプロである私が徹底解説させていただきます。

自分が何を間違えているか理解するためのガイドライン

では、どのように自己理解を深めていけばよいのでしょうか。そのためのガイドラインが、今回お伝えする「経営ポイント7選」です。創業3年未満、5年未満、10年未満に分けて説明します。これらのポイントを理解し、自身の経営に照らし合わせてみてください。

経営ポイント7選の徹底解説

創業3年未満のポイント

ポイント1: 数字についての知識不足

新たな事業を始めたばかりの経営者に多いのが、数字についての理解が浅いという問題です。損益計算書や貸借対照表を見ても、一体全体何が何だかわからないという方は少なくありません。ですが、これは致命的な間違い。数字の理解は、経営の基盤を築くためには不可欠なスキルなのです。そこで、まずは会計についての基本的な知識を身につけ、毎月の決算報告を自分で見るようにしましょう。

ポイント2: 無駄な節税

また、節税に固執するあまりに無駄な支出をしてしまうことも避けたいポイントです。節税のためだけに無駄な経費を使うと、結果的にキャッシュフローが悪化し、事業の成長が阻害されてしまいます。

税金の負担を減らすための節税が、実際にはお金を減らす結果になってしまいます。利益が全く残らないと、会社は成長しません。
税金を減らすためには利益を減らすしかありませんが、それが会社の成長を阻害しているのです。
無駄な節税は絶対に避けるべきです。必要なものを必要な時に購入することを推奨し、無駄遣いを避けましょう。

創業5年未満のポイント

ポイント3: 売上至上主義

さて、創業5年未満の会社で見かける問題として、売上至上主義が挙げられます。

売上が安定してきてさらに売上を増やそうとする社長も多いですが、売上増加は資金繰りを悪化させるという危険性があります。
売上を増やすために規模を大きくする（例：在庫を増やす）と手元のお金が減ります。
例えば、コンビニで規模拡大すると、在庫仕入れや設備投資などで先行投資が必要になり、資金繰りが悪化します。

規模拡大を追求するなら、それに応じて手元に残るお金も増やすことが重要です。

ポイント4: 儲かった時の節税

また、初めて大きな利益を上げたとき、節税のために投資や経費を増やすことがあります。しかし、これも節税のためだけに無駄な出費をすると同じで、事業の健全な成長を阻害する可能性があります。

利益が出た時に節税しようと考える社長は多いですが、それは罠であり避けるべきです。
利益が出た時には税金をきちんと払い、手元に残るお金を増やすことの方が重要です。税金を減らそうとすると、無駄遣い（例：不必要な高級車の購入）が生じ、結果的に資金繰りが悪化して会社が倒産する可能性があります。

ポイント5: 融資での無駄遣い

さらに、融資を受けて無駄遣いをするという問題も見受けられます。

資金繰りが苦しい会社が銀行から3000万円融資を受け、社長がその中から2000万円で高級車を購入した事例があります。
預金と誤解して無駄遣いをしてしまう社長は多く、この行動は銀行評価を下げる原因になります。
銀行は社長が無駄遣いするためにお金を貸しているわけではないですよね。無駄遣いをした社長に対して、銀行からの信頼は大幅に下がるでしょう。
社長が本当に高級車を乗りたいのであれば、稼いで有り余ったお金で購入するべきです。

融資は事業の成長を支えるための大切な資金です。その使途は明確にし、無駄遣いをしないように心がけましょう。

創業10年未満のポイント

ポイント6: 現状維持の罠とその対策

そして、創業10年未満の会社でよく見られるのが、現状維持の罠です。一定の成長を遂げ、一安心というところで現状維持を選んでしまうことがあります。
しかし、現状維持を続けると結局は衰退していきます。売上や利益を維持するためには常に成長するしかありません。

初心に戻り、長期的な目標を再設定し、それに向けて具体的な改善を続けるべきです。
これには時間を割く必要がありますが、弊社が入っている会社では月次の経営会議で具体的なアクションプランを決め、その結果を振り返るというPDCAサイクルを回しています。このような手法で数字を改善し、最終的に目標に到達することが求められます。

新たな挑戦をし、常に前進する姿勢が大切です。

ポイント7: 節税保険の誤解とその解説

また、節税を目的とした保険商品への投資も注意が必要です。

以前こんな節税保険がありました。
加入者が払った保険料が全額経費となり、約7-10年間で保険料の80%-90%が戻ってくる。
非常に流行りましたが、現在は販売が停止されています。理由は、企業にとって損しかしない保険だったからです。
既に入ってしまい、今も継続して払い続けている企業はこの保険をすぐに解約してください。

保険は本来、リスク（事故死など）に対する保障を提供するものですが、節税保険の保障機能はほぼ存在しません。節税保険の主な目的は、年間の税金を減らすこと。保証部分はほぼ無視されます。
戻ってくる金額が払った金額より少ないため、結果として企業は損をします。

保険会社は節税保険をどのように販売したのでしょう？
「戻ってきた金額を退職金などの経費と相殺することで、税金を節約できる。節税効果をプラスして考えると【実質返礼率】が100%以上になる」と説明し販売しました。
「実質返礼率」という言葉は、消費者を騙すためのもの。この言葉を聞いたら詐欺だと思ってください。節税保険に加入すると結局得することはありません。

経営の”常識”を疑うことの重要性

これらのポイントから一つ言えることは、経営の”常識”を疑うことの重要性です。売上だけを追求する、節税のためなら何でもいい、といった考え方は見直す必要があります。

日本の中小企業の7割が赤字で、約半数が実質債務超過となっています。常識通りに経営を行うと、うまくいっていない多数派の企業になりがちです。
うまくいっている企業は少数派。そのため、常識の反対側に行って、会社にお金が残る状態を作るべきです。

うまくいく経営とは – 社長の夢、目標、欲望を実現するために

最後に、成功する経営とは何か。それは、社長自身の夢や目標、欲望を実現することです。

そのためには、経営の理解と自己理解が必要です。今回の記事で紹介した7つのポイントを参考に、自身の経営を見直してみてください。より良い経営を目指す一助になれば幸いです。

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