資金調達は、中小企業の今後の発展を大きく左右します。特にスタートアップ企業や創業期など実績の少ない企業にとって、協会が保証する「信用保証協会付き融資」は、現実的な選択肢といえます。

また、プロパー融資の実績づくりとして利用すれば、追加融資も検討しやすくなるでしょう。そこで今回は、そんな信用保証協会の手続きの流れや利用のメリット、注意点について解説します。

1：信用保証協会とは

信用保証協会は、1937年に中小企業信用保険法に基づいて開設されました。現在は、日本国内の各都道府県および一部の市区に、合計51か所が設置されています。本協会は、資金の供給を後押しする役割を担い、各金融機関に「保証」を提供しますが、融資の主体ではありません。

また、国の行政機関ではないため、各協会が地域経済に即して独自のサービスや対応をおこなっているのも特徴です。企業が融資を検討する際は、管轄地域の協会の公式サイトでサービス内容を確認しておくとよいでしょう。

1-1：信用保証制度の概要

信用保証制度とは、「保証の付く融資」を受けられるサービスの総称で、企業・金融機関・信用保証協会の三者構造で成立しています。国の金融政策の一環として位置づけられますが、必ずしも融資を受けられるとは限りません。

たとえば、赤字続きや債務超過の企業が、倒産リスクを回避するために本制度を利用しようとしても、審査に通らない場合があります。

1-2：信用保証制度の仕組み

信用保証制度は、融資を受けた企業が返済できない場合に、信用保証協会が金融機関に対して代位弁済をおこなう仕組みです。その後、企業が協会に融資額を返済していきます。

ただし、プロパー融資を検討している企業が代位弁済に頼る事態になれば、信用情報に影響を及ぼすでしょう。

本制度の仕組みからわかるように、金融機関と協会の審査は連動しています。融資を申し込む際は、自社の経営状況を把握し、タイミングが適切かどうかも十分検討しましょう。

2：手続きの流れ

この章では、信用保証協会の保証付き融資を受けるまでの流れを、4つのステップに沿って説明します。

2-1：申請

企業が必要書類を準備して取引のある金融機関に融資を申請すると、当該金融機関から信用保証協会に保証を申請します。企業が信用保証協会に直接申し込んだ場合は、協会が金融機関に融資をあっせんすることになるでしょう。

申請書類は、資金使途の説明を明確に記載できているかがポイントです。書類に不備があれば、審査が大幅に遅延する可能性もあるため注意しましょう。

2-2：審査

金融機関で特に問題がなければ、信用保証協会が審査します。評価のポイントは、次の4つです。

1．財務内容
2．事業内容
3．返済能力の有無
4．企業の将来性

なお、企業の経営状況や融資希望額にもよりますが、金融機関と協会の評価基準は必ずしも同一ではありません。保証を付けるにあたって協会から追加資料を求められた場合は、審査が遅延しないよう速やかに提出しましょう。

2-3：承認

信用保証協会が審査で保証の可否を決定すると、その結果を踏まえて金融機関から融資が承認されます。ただし、条件付きで承認となる場合もあり、常に希望額で承認されるわけではありません。

希望額で承認されるには、先の4つの審査ポイントで金融機関と協会の双方から高評価を得る必要があります。どんなに急いでいても、入念に提出書類を準備しましょう。

2-4：融資

承認を得られた後、金融機関が融資を実行し、この時点で保証料の額が確定します。保証料は、融資が実行される際に一括で支払うか、融資額から差し引かれるのが一般的です。

融資額の返済は、金融機関と正式に金銭消費貸借契約で定めた日から開始されます。契約内容にもよりますが、元利返済の開始時期は、融資実行後の翌月または翌々月となるケースが多いようです。

なお、一度支払った保証料は、原則として返金されません。また、繰上返済の取り扱いは、各協会で異なる可能性があるため、公式サイトなどで事前に確認しておくと安心です。

3：信用保証協会の利用条件

この章では、信用保証協会の3つの利用条件について具体的に説明します。

3-1：規模

信用保証協会付き融資は、中小企業庁の定める「中小企業・小規模企業者の定義」に該当する事業者を対象とする制度です。その規模および業種分類は、次のように定義されています。

1．中小企業者
業種分類	中小企業基本法の定義（資本金または出資総額および従業員数）
製造業その他	・3億円以下・300人以下
卸売業	・1億円以下・100人以下
小売業	・5千万円以下・50人以下
サービス業	・5千万円以下・100人以下
2．小規模企業者
業種分類	中小企業基本法の定義（従業員数）
製造業その他	・20人以下
商業・サービス業	・5人以下

業種ごとに資本金や従業員数などの条件が設定されているため、自社がこれらに該当しているかの事前確認が欠かせません。また、資本金や出資総額は同じでも、業種によって従業員数が異なる点にも注意しましょう。

3-2：業種

信用保証協会付き融資は、幅広い業種が対象です。ただし、金融・保険業の一部や農林漁業・宗教法人などは対象外になります。

本来、信用保証制度の目的は、民間の金融機関だけでは資金を調達しづらい中小企業の補完です。従って、賭博性の強い風俗業や短期売買の投資事業、高額課金や継続性の見込みが薄い事業形態は制度の趣旨が合致しないため、融資の対象になりません。

とはいえ、これらに該当するかの判断が難しい場合もあるでしょう。これまでにないビジネスモデルや新規業態の企業が申請する際は、自社が対象かどうかの事前確認が不可欠です。

3-3：管轄

原則として、信用保証協会の管轄は、登記簿上の本店所在地です。実際の売上や従業員など事業活動の中心がどこかが判断基準となり、単に支店があるだけでは、その所在地の管轄とはなりません。

従って、登記簿上の本店が東京でも、事業活動の中心が別拠点にある場合は、実質的な事業拠点を管轄する協会が窓口になるケースもあります。

特に、店舗や工場・サービスを提供する拠点が明らかに登記簿上の所在地と異なる企業は、事前に管轄を確認しておきましょう。

4：信用保証協会を利用する4つのメリット

この章では、信用保証協会を利用する4つのメリットについて説明します。

4-1：実績の少ない企業も受けやすい

1つ目のメリットは、実績の少ない企業も受けやすいことです。信用保証協会付き融資には、複数の保証制度があります。

創業期や実績の少ない企業を対象とする保証制度は、主に次の6つです。

1．創業関連保証制度
対象	創業前または創業後おおむね5年未満の企業
2．自治体連携の創業支援制度
対象	自治体の管轄で創業・新規事業をおこなう実績の少ない企業
3．属性別の創業支援保証制度
対象	女性・若者・シニアなど
4．第二創業・事業転換向け保証制度
対象	既存事業はあるが、新分野に進出する企業
5．事業承継型創業向け保証制度
対象	個人から事業を引き継いで創業する企業
6．政策目的型・重点分野向け保証制度
対象	DX・脱炭素・地域活性化などの政策分野

制度の名称や概要は、各協会で異なる可能性があります。融資を検討する際は、管轄の協会の公式サイトなどで詳細を確認しましょう。

4-2：担保や連帯保証人の負担が少ない

担保や連帯保証人の負担が少ないのも、メリットのひとつです。原則として第三者の保証人は不要で、無担保で利用できる制度も少なくありません。

昨今は、経営者保証不要の制度も拡大中です。スタートアップ企業や業績の少ない企業の経営者でも、保証人の重責なく資金を調達できるのは、大きなメリットといえるでしょう。

ただし、状況や協会の運用次第では、代表者保証が求められる場合もあります。公式サイトなどで、管轄の協会の制度概要を事前に把握しておくと安心です。

4-3：長期の借入でも利用しやすい

信用保証協会付き融資は長期の借入でも利用しやすく、一般的な返済期間の目安は、運転・設備資金ともに10年以内です。さらに、長期経営資金保証制度を申請すれば、運転資金は15年以内、設備資金は20年以内まで設定できます。

プロパー融資の返済期間が概ね5年以内であることを考慮すれば、完済までに時間的な余裕があるということです。設備投資など回収に時間のかかる資金調達でも、資金繰りは安定するでしょう。

ただし、支払総額は、返済期間に比例します。無理なく返済するためにも、事前の周到な事業計画が重要です。

4-4：プロパー融資の実績になる

プロパー融資の実績づくりにつながる点も、メリットのひとつです。信用保証協会付き融資で返済実績を積めば、金融機関と信頼関係を構築しやすくなります。

将来、その実績をもって限度額のないプロパー融資に移行できれば、大規模な設備投資など経営戦略の選択肢も広がるでしょう。

ただし、保証付き融資からプロパー融資に自動的に切り替わるわけではありません。着実に実績を積み上げるためにも、状況に応じて業務や資金繰りの改善にも注力しましょう。

5：信用保証協会付き融資の注意点

この章では、信用保証協会付き融資を申し込む際の3つの注意点を詳しく説明します。

5-1：審査期間が比較的長い

まず、審査期間が比較的長いことを念頭に置いておきましょう。理由は、金融機関と信用保証協会の二重審査になるからです。また、それぞれに書類を提出するため、準備にもそれなりの時間を要します。

このような実情から、保証付き融資は、急場をしのぐための資金調達には不向きです。資金繰り表やキャッシュフロー計算書を確認し、自社に最適な申請のタイミングを検討しましょう。

5-2：地域によって運用が異なる

地域によって運用が異なる点も、注意が必要です。たとえば、神奈川県協会には、商工会議所の支援によって保証料がゼロとなる特例があり、東京都協会には、保証料補助や利率待遇など独自の条件が設定されています。

このように、優遇措置や保証料の補助制度は一律ではありません。特に複数拠点のある企業や本店以外の拠点を中心とする企業は、自社に適した融資を受けるためにも、管轄する協会の運用や制度概要への理解を深めておきましょう。

5-3：信用保証料を払う必要がある

信用保証協会付き融資を受ける場合は、信用保証料を支払わなければなりません。信用保証料は、「借入金額 × 保証料率 × 保証期間（月数）／12 × 分割係数」の数式で算出できます。

たとえば、5千万円を5年間の均等分割返済する企業が、分割係数「0.55」、保証料率「年1.15％」とする場合の保証料は約158万円です。

ただし、分割係数を含め、保証料は制度や融資額・返済期間によって変動する可能性があります。金利とは別コストになるため、自社の総コストを事前に把握し、日頃から資金繰りやキャッシュフローの安定を心がけましょう。

6：まとめ

スタートアップ企業や創業期など実績の少ない企業の資金調達には、協会が保証する「信用保証協会付き融資」は選択しやすい手法のひとつです。

返済実績を積めば、追加融資やプロパー融資にもつながります。今回紹介した信用保証協会の地域ごとの運用の違いや手続きの注意点も踏まえ、適切なタイミングで申請を検討しましょう。