こんな状態になっていませんか？

・外部に記帳代行を依頼している
・会社に経理はない

そのままでは、経営に一番重要な【情報】という武器を失うことになります！
情報を失わない為には簿記が必要です。
簿記は経営・商売をする上で重要な知識が山ほどあるんです！
これが分かっていればお金の流れが完璧にわかるようになります。

決算書もストレスなく読めて、
分析して改善していく作業もかなりスムーズになる。

回り道せずにストレートに会社を改善していけるんです。

計画立てて現状を把握して課題を抽出してそれを改善していく、これを繰り返していけば・・・
会社が良くならないはずがない！

経営者なら簿記を学んでおいて損はない。
ここだけ抑えておけば大丈夫というポイントをお伝えします。

これから簿記を受験する方もぜひ参考にしてください。

⏩もくじ
00:00　オープニング
01:15　なぜ簿記？その重要性とは
04:19　決算書はどのように作られていくのか　
07:40　仕訳・勘定科目がわかればもう簿記２級レベルです！
16:34　これを実践すればトップ0.8%に入ります！本物の成功者になりましょう。
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資本性の意味するところとは？

今回は前回のコラムでコロナ融資で傷んでしまった会社の最後の救済策としてお伝えした”資本性劣後ローン”について解説する。
資本性劣後ローン自体は実はコロナ前から存在はしていたがほとんど活用されていない、というのが実態であった。しかし今回話題としてあげさせていただいているコロナ対策型の資本性劣後ローンは非常に活用しやすいものとなっている。

資本性劣後ローンは日本政策金融公庫や商工中金といった政府系金融機関を利用した融資制度で借入の期間が5年1カ月、7年、10年、15年、20年と長期にわたっており期限一括返済となるため、融資期間中の元本返済が不要とされている。つまり融資を受けた金額全額を事業に回すことが可能となる。一般的な証書貸付では借入をした瞬間から返済が開始されるため、実際には借入を行った全額を事業投資に回すのが難しいのだが資本性劣後ローンはそれが可能となっている。

金利も優遇されており、例えば日本政策金融公庫の場合、当初3年間は0.5%3年経過後は借入年数と業績によって変動するが赤字の場合はずっと0.5%、黒字転換した場合は借入期間によって2.6%から最大で2.95%となっている。2.95%は高過ぎると考える方もいるかもしれないが、この制度は本来新規の借入など出来ないような状態に陥ってしまった会社であっても取り組みが可能となっており、貸す側の立場から考えると相当程度リスクが高い融資となるため決して高いとは言えない。

資本性劣後ローンを利用するメリットは借入期間中元本返済が無い事、金利が低い事ともう一つ大きなポイントがある。それがこの資本性劣後ローンによって調達した資金は金融検査上自己資本とみなされる。という所にある。つまり他の金融機関が会社を評価する際に資本性劣後ローンを資本とみなしてくれるため、評価が上がり、他の金融機関からの借入も受けやすくなる。という事が考えられるのだ。

基本的にメリットしかないと言える資本性劣後ローンだが利用のハードルは当然低くはない。根拠のある経営計画書を作りこんで金融機関に提出することが必要なのはもちろんの事、一番のハードルは民間金融機関の強調同意を得る事といえる。

協調同意って何？

協調同意と協調融資は言葉は似ているが内容は全く異なっている。
実は銀行マンでも正しく理解していない方が多いのだが、協調融資は金額や期間などの条件面を揃えて複数の金融機関が協調して融資を行う事であるのに対して、資本性劣後ローンの条件となっている協調同意は政府系金融機関から資本性劣後ローンを受ける際にそれと強調して民間の金融機関も支援をするという取り組みの事を言う。つまり金額や期間などを揃える必要はなく一緒に支援（融資）をするという同意が得られれば良いという事だ。民間の金融機関の担当者もこの事を理解しておらず協調融資と混同して支援できませんなどと言ってくるケースもあるのでちゃんと相手が理解しているのかどうかを確認して話を進める必要がある。

いずれにしてもコロナ融資を満額まで使用してしまい、新規で融資を引っ張ることが困難な状況にある会社の資金難を解決する最後にして最強の救済策ともいえる資本性劣後ローン、興味がある方は是非取り組んでみてはいかがでしょうか。

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経営していくうえで最も重要な事は、会社を継続・存続し続けることです。
会社が倒産してしまったら社長の夢や目的も達成出来なくなってしまいます。
では「生き残り続けられる会社」にするには？

まずは“お金”が重要なんです。

倒産する原因のほとんどはお金です。
業績よりもお金があるかないかが大切になってきます。

ではいくらあればいいでしょうか。

会社に残すお金の基準を披露します！ぜひ参考にしてください。

⏩もくじ
00:00　オープニング
01:15　まずは業績よりも“お金”
02:51　会社にあるべきお金の目安は？
08:10　具体的な数字で説明します
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コロナ融資は借金である

2020年の始めから2年以上にわたって世界中で大流行している新型コロナウイルス。この影響は当然日本でも出ていて多くの中小企業も大打撃を受けている。飲食や旅行など直接的に影響を受けている業種もあればウッドショックや半導体不足、輸出入が止まった事などによって間接的に影響を受けている業種も多く存在していていい方向でも悪い方向でも全く影響を受けていないという方が少数派という状況であり、多くの中小企業でもコロナ前の状況に戻る事など無いという事に気付き始めている。

ウィズコロナ、ポストコロナ時代を見据えた新しい生活様式への対応が全ての企業に求められており変化に対応できない企業、対応する気が無い企業は市場からの撤退を余儀なくされつつある。政府主導で行った複数回の緊急事態宣言や蔓延等防止措置の影響により傷んでいる企業も多く存在している事もあり企業への手厚い支援策も同時に打ち出してきた。

その一つが持続化給付金や家賃支援給付金などの給付金でありコロナで影響を受けている企業に対する融資制度であるコロナ融資も支援策の一つです。これらの支援策の効果は如実に表れていて倒産件数の減少には一役買っている。ただしこのコロナ融資には副作用もある。会社の将来性を評価する事業性評価などはほとんど行われず傷んでいる会社にじゃぶじゃぶ金を貸し続けた結果企業の倒産件数はコロナ前と比較しても大幅に減っていて2021年の倒産件数はなんと57年ぶりの低水準になっている。

終戦以降バブル崩壊やリーマンショック、東日本大震災など多くの危機を経験してきた我々にとっても過去経験したことないレベルの未曽有の危機が起きたにもかかわらず倒産件数は57年ぶりの低水準となっており実態とはかけ離れた結果となっている。これは一体どういうことなのか？

コロナ対策と銘打って本来救う必要のない将来性のない企業（実際コロナが発生して売上が激減しているにもかかわらず何ら対策を取っていない企業が約3割存在しているというデータもある）に対してとりあえず金を融通するという対策を行った結果、ただ借りた金を食いつぶすだけの所謂ゾンビ企業が量産されてしまったのである。

当然政府もこの状況を良しとはしておらず今後はそのような見込みのない企業、何の改善努力もせず金を垂れ流すだけの企業に対して足りない金を融通するだけの支援はもうしない、という方向性を示しており、今後は今ある金を使い果たしてしまった多くの会社が続々と倒産する大倒産時代が訪れる可能性が極めて高い、というよりももう始まっている。

今後返済猶予となっていたコロナ融資の返済が始まると更に加速度的に倒産企業が増えていく事が見込まれる。そもそも国として今後の企業の在り方についてどう考えているのか、という事を正しく理解しておくことが重要である。国としては中小零細企業が多数存在している今の状況を実はあまり良しとしていない。零細企業は生産性が低くむしろ半数近くは淘汰されるべきだと考えている。（淘汰されても仕方ない、ではなく淘汰されるべきという所がポイント）この事からも今後はただ金を配るような支援策は行われないという事が分かる。

今後も継続して事業を行っていきたいというやる気のある企業に対しては事業再構築補助金や資本性劣後ローンをはじめとした施策を打ち出しているのだからそれを取る努力ぐらいはしてしかるべき、そうでないなら淘汰されても仕方ないというスタンスである。

しかし中小企業の実態を見ているとある程度の期間継続して経営を行ってきた会社は特に金が足りなくなると銀行が貸してくれる、国が助けてくれる、誰かが何とかしてくれる、というぬるま湯につかり続けた結果もうどう考えても後が無いという状態に陥ってしまっているにもかかわらず危機意識が無く自社の現状を見てみぬふりをしている。そんな経営者に多く対峙してきたが、まだまだ先が長い若い経営者や後継者はこのまま流れに身を任せてただ倒産を待つというわけにはいかないはずだ。今厳しい状態だけど今後どうしていいかわからない、コロナ融資の返済が始まってしまうとどうにもならない、そんな会社向けの最後の支援策として”資本性劣後ローン”というものがある。

次回のコラムではこの最後の救済策といっても過言ではない”資本性劣後ローン”について解説します。

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令和5年10月1日から始まる『インボイス制度』 について

聞いたことはあるけど、導入されると実際どうなの？
うちの会社に影響あるの？
気になっている方も多いと思います。

課税事業者はやるべきことは1つだけです！
では免税事業者は？？
免税事業者については少し注意が必要かもしれません。

基礎的な内容をわかりやすく解説していますので、詳しい内容はぜひ動画をご覧ください！

⏩もくじ
00:00　オープニング
01:09　インボイス制度が導入されるとどうなる？やるべきことは１つ！
03:30　※免税事業者の場合は注意が必要です
08:24　特に気を付けてもらいたいこと
09:54　今後、方針が変わる可能性も？！ウーバーイーツ社の場合
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中小企業が知っておくべきインボイス制度の概要【前編】消費税の仕組みを知ると資金繰り問題の原因が分かります https://youtu.be/XWBweP8cnR0

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会社の将来に不安を感じる理由とは？

コロナの影響がいまだ続いていたり、戦争の影響があったりと会社の将来に不安を感じている経営者の方も多いと思います。長い間会社を経営していくとどうしても不測の事態が起こったり外的要因で一時的に業績が悪化してしまったりという事は起こってしまいます。

ですが、そう言った不測の事態が起こっても会社を継続・存続させ続け、従業員やその家族の生活を守っていく事が経営者には求められておりその為に必死に頑張っている事と思います。自分の力だけではどうにもできない不可抗力のような事も時には起こりますが、予め備えておくことで会社が傾いたり最悪倒産してしまうという事を防ぐ事、被害を最小限に抑える事も可能な部分もあります。

自分の力ではどうにもできない部分についてはいくら考えても仕方ないですが、経営者として出来る事については当然対策をしておくことが求められます。今日はコントロール可能な対策として資金繰りの話をしていきます。

会社を経営していくうえで最も重要な事は何でしょうか？多くの経営者の皆様がそれぞれ様々な目的を持って経営をされていると思いますが、全ての会社に共通して最も重要な事としてまずは会社を継続・存続する事、つまり会社を潰さない事です。会社が倒産してしまっては社長の夢や目標、理念も何も実現する事は出来ません。そのため会社を潰さない事というのは前提条件ともいえるぐらい重要な事なのです。

不測の事態が起こっても会社を潰さない為には現預金を潤沢に持っておくこと、これに尽きると思います。弊社の関与先には良くまずは固定費6か月分のキャッシュを手許に置いておくことを目指しましょうという話をしています。理想は固定費2年分のキャッシュを確保する事。この状態を実現できれば仮に不測の事態が起こって売上が1年間完全にゼロになってしまったとしても会社は倒産しないですみます。

上場企業などではあまり現預金を大きくし過ぎるともっと効率よく稼げ、と株主に文句を言われてしまう可能性もありますが、中小企業経営においては現預金を潤沢にすることが会社を守ることに直結するのです。上場企業においても例えば日本一平均年収が高いと言われていて時価総額が上昇し続けているキーエンスなども非常に現預金が潤沢になっておりかなり財務的にも強い会社と言えます。強く潰れない会社へと成長していくために現預金の残高を増やすという事を意識して経営していますでしょうか。

そんな事出来るならしてるわ！という声も聞こえてきそうですが実際どうでしょうか？多くの中小企業が事実として真逆の行動をしてしまっている状況と言えます。中小企業の中で現預金が潤沢にあり資金繰り不安が全くありませんという状況の会社は恐らく1割もないのではないでしょうか？

つまりほとんどの会社は資金繰りに苦しんでいる、多くの会社が常識だと思って行っている事は実は間違っているという事なのです。その代表的な例として節税があります。節税はすればするほど会社の資金繰りは確実に悪くなっていきます。節税をすると金が無くなる理由の詳細は以前のコラムをご参照ください。

一般的な常識とは真逆の行動を取っているごく一部の企業だけが金の不安のない強い財務基盤を持った会社になっていると言えます。逆に多くの会社は将来の資金繰りに不安を抱えているのではないでしょうか？

そもそも不安はどこから来るのか？

何故資金繰りに不安を感じるのか？それは将来の資金繰りがどのように推移するのかが分からないからです。それが明確になっていれば不安などありません。6か月後に100万円足りなくなるという事が分かっているのであればそこに対して対策を打ちマイナスにならないようにする。やるべきことが明確になります。ですが半年後1年後の資金繰りがどうなっていくかが分からない、という事であればそりゃ不安だよねと言う話になります。

そんなこと言っても将来の資金繰りなんてわからないし、という方もいるかもしれませんが経営者がそんな状態では従業員も不安になります。うちの会社大丈夫だろうか、という状態と不安が無い状態では仕事に取り組む姿勢も変わってくると思います。実際会社の決算書を持ってきてうちの会社ヤバイですよね、転職活動した方がいいですよね、と経理の方から相談を頂いたこともあります。経営者としてそんな状態は絶対に避けたいですよね。うちの会社は大丈夫、従業員との関係性も出来ている思われている場合でもそう思っているのは経営者だけ、かもしれません。

では、どうすれば将来の資金繰りが分かるようになるのか？それは資金繰り予定表を作成することです。中小企業にとっては資金繰り表は最も重要な帳票と言っても過言ではないぐらい重要なものですが実際に作成している会社をほとんど見ません。正直何故資金繰り表を作成しないのか理解に苦しみます。それで資金繰りが不安だと言っているわけですから尚更です。資金繰りがどうなるかわからないから投資したいけど投資出来ない。そんな事を言っている暇があったら資金繰り予定表を作ればいいのです。

実際うまく行っている会社、資金繰りに全く問題なく潤沢な資金を持っている会社は必ずと言っていいほど資金繰り表を作成しています。先日お会いした社長さんも社長自ら1円単位の資金繰り表を3年先まで作成していまして、毎月必ず1日時間を取って更新しているというお話でした。うまく行っているから作ったのではありません。作って管理したからうまく行くようになったのです。今が悪い状態で不安を感じているのであれば今すぐに資金繰り表の作成に着手する事をおススメします。資金繰り表の作成方法はまた別の機会にお話しします。それでは。

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「消費税の支払いがきつい」
「消費税が高いから消費税率が上がると大変だ」
「うちの会社にお金が無いのは消費税のせいだ」
そう思っていませんか？

資金難は消費税が原因ではありません。
消費税は基本的に経費ではなく、 お客さんから預かった消費税を税務署に代わりに納めているだけなんです。
それって一体どういうこと？
消費税の仕組みをしっかり理解し、 本当の原因に気付いて会社を良くしていきましょう！

ぜひ動画でご覧ください。

⏩もくじ
00:00　オープニング
01:50　消費税の基礎的な仕組み
04:02　「消費税の支払いがきつい」その原因は？
05:51　具体的な数字の例
12:39　公式LINE登録で「経営者向けスペシャル動画３本」プレゼント！

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そもそも減価償却費って何？

減価償却費とは固定資産の取得に要した費用の全額をその年の費用とせず耐用年数に応じて配分しその期に相当する金額を費用に計上する為に使用する勘定科目です。例えば耐用年数10年の建物を1億円で購入した場合、購入金額の１億円は購入時に全額費用になるわけではなく1,000万円ずつ10年に分けて費用計上していく事になります。実はこの減価償却費は財務、資金繰りに与える影響が非常に大きい勘定科目という事をご存じでしょうか。

損益計算書上の損益と会社の金の動きが一致しないという事は財務に詳しい方はもちろんの事、数字が苦手な方でも恐らく気付いている事と思います。”会社に利益が出ているのに金が増えてない気がする”そんな風に考えた事がある方も多いと思います。

皆様お気づきの通り会計上の損益と現預金の増減は必ずしも一致しません、むしろ一致しないことがほとんどです。特に影響が大きい項目が３つありますがそのうちの１つが減価償却費です。減価償却費は会計上は費用になりますので、例えば1,000万円の減価償却費が計上された場合、会計上の利益は1,000万円少なくなります。ですが、減価償却費を計上しても金が出ていくわけではない為、キャッシュフローを考える場合には会計上の利益にプラスする事になります。

具体的な数字を例に説明すると例えば1年間の取引が現金売上1億円、減価償却費1億円しかない会社があったとします。会計上の利益はゼロになりますがキャッシュフローは減価償却費の1億円をプラスして1億円のプラスになります。この結果からも分かるとおり会計上の利益と金の流れ、つまりキャッシュフローは一致しないのです。

会社を継続・存続し続ける事は経営を行っていくうえで最も重要な事ですが、会社を継続・存続し続けるためには会社に金を残すという事が絶対的に必要になります。もちろん毎年利益を積み上げ続ける事も重要ですが、例え会計上黒字であっても会社は金が無くなれば倒産します。減価償却費はキャッシュフローを考える場合にはプラスに作用するものですが、逆にマイナスに作用するものもあります。

会計上の損益と現預金の増減の異なる要因のうち特に影響が大きい項目が３つあると言いましたが残りの２つは運転資金の増減と借入金の返済です。今日は詳細は割愛しますが、運転資金が増加すればキャッシュフローはマイナスになりますし、運転資金が減少するとキャッシュフローはプラスになります。また、借入金の返済については会計上は費用になりませんが、金は出ていきます。減価償却費とは逆の動きをするという事ですね。

現在コロナ融資で必要以上に借入をしている会社が非常に多くなっていますが、借入金はいずれ返済しなければならないものです。コロナ融資の返済がスタートすると途端に資金繰りがマイナスになってしまう、という状態にある会社、つまり倒産予備軍ともいえる状態になってしまっている会社が多く存在しており、実際に今後多くの中小企業が倒産することが予想されています。

そんな事にならないように予め資金繰り予定表を作成し金の流れを把握する事、もしキャッシュフローがマイナスになってしまうことが予想されるのであれば、どうやってプラスに持って行くか、それを検討・実行し、実際にキャシュフローをプラスにしていく事が必要となります。将来の資金繰りに不安を抱えているけどどうすればいいかわからないという方は早めにご相談いただければと思います。

資金繰りの事を考えた場合には減価償却費の金額は金が出ていくわけではないのでどれだけ大きな金額を計上してもキャッシュフローはマイナスにはなりませんが、会計上の利益は当然減ることになります。法人税法上は減価償却費は限度額の範囲内であれば任意償却が認められているので実は少なく計上する事や1円も計上しない事も認められた処理となります。この事を利用して金融機関などに提出する決算書の数字を良く見せるために、減価償却費を計上しない会社があります。

利益を多く見せるために減価償却費を計上しない、という選択肢はありか？

結論から言うと無しです。むしろ絶対にやらないでください。減価償却費を計上しなければその分会計上の利益は増えるので、金融機関に提出する決算書上の利益を少しでも多く見せようと考える会社があります。場合によっては顧問税理士にそのようなアドバイスを貰っているケースなどもありますが、これは完全に逆効果です。全く意味がありません。

金融機関もバカじゃないので減価償却費をちゃんと計上していないなんてことは決算書を見ればすぐにわかります。これは所謂粉飾決算と呼ばれるもので銀行を欺いて金を引き出そうとする詐欺的行為です。銀行の担当者は面と向かって粉飾決算ですよ、とは言いませんが、金を貸せるか否かの判断は減価償却費も加味した実態で判断していますし、この会社が銀行を欺こうとしていると判断されるのでむしろマイナスしかありません。少しでも利益を多く見せたい、という気持ちは理解できますが、数字をいじって多く見せかけるという事ではなく業績改善して本当に利益を増やさなければ意味がありません。

どんな会社でも利益を増やす事は可能です。ですがその為には経営者が数字と向き合い正しい現状把握を行って改善のためのあらゆる打ち手を検討し実行に移していく、それしかありません。そこに裏技はありません。金融機関が頭を下げて借りてください、とお願いしてくるような会社に成長していきたいものですね。

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会計事務所は唯一の経営者の相談相手？

経営者は孤独、という言葉を聞いたことがありますでしょうか？
実は多くの経営者が感じている事ですが経営者が経営について相談できる相手はほとんどいません。孤独とは言っても経営者仲間や友達はいますし従業員、家族もいる方も多いでしょう。ですが、経営について本気で相談できる相手はどれだけいるでしょうか？

実際中小企業庁が経営者の方にアンケートを取った結果が公表されているのですが、経営について定期的に相談できる相手がいる、と回答した方が全体の35%つまり経営について相談している経営者は3分の1しかおりません。では経営の相談をしていると回答した3分の1の方は誰に相談しているのか？その回答を見ると約7割が顧問税理士や会計事務所と回答をしているのです。

この結果についてどう思いますか？
相談なんてする必要ないという方もいるでしょう。若しくは税理士に相談できているのであれば問題ないという方もいるかもしれません。果たして本当にそうなのでしょうか？

企業の生存率というデータをご存じでしょうか、ネットで検索すると出てきますが、一般的に会社の生存率は10年で6.3%、20年だと0.4%と言われていてほとんどの会社がすぐに倒産してしまう、というのが現状なのです。皆様の周りにも開業してすぐに廃業してしまった会社やお店が沢山あると思います。それほど経営というのは難しいのです。

にもかかわらず経営についてちゃんと勉強してから経営者になった方がどれほどいるのか？ほとんどいないと思います。その結果が生存率という数字になって表れています。経営について勉強しない、相談する相手もいない、相談しても・・・という事ではそりゃうまく行かないよね、当然の結果だよね。という事が実際に起こっている事です。数字何て見なくても感覚でやって何とかなる、売上さえ増やせば何とかなるんだ。そんな考えで継続出来るほど経営は甘いものではありません。

リスクとリターンという言葉を聞いたことがある方は多いと思います。基本的にはローリスクならローリターン、ハイリスクならハイリターン、リスクを取らなければ大きなリターンは得られないという事なんですが、では投資の中で最もリスクの高いものは何だと思いますか？それは事業投資です。つまり事業経営を行うという事は大きなリターンが狙える一方でそれだけリスクも大きいのです。

それだけ大きなリスクを負っているにもかかわらず数字の管理も自分でせずという事ではうまく行くはずがありません。それでは投資とは言えずほとんどギャンブルを行っているのと一緒です。リスクをゼロにすることは出来ませんが知識があればリスクを抑えることは出来るのです。社長自身が経営についてがっつり勉強するというのは実際には時間の制約などもあるので難しいと思います。ではどうすればいいのか？

実際うまく行っている経営者の多くはメンターやコーチ、コンサルなど経営について相談できる相手を雇っていたり、必要な時に常に相談が出来る状態を作っているのです。では先ほどのアンケート結果を思い出してください。

税理士・会計事務所は経営の相談相手としてふさわしいのか？

ふさわしい場合もあるしふさわしくない場合もある、というのが回答になりますが、一口に税理士や会計事務所と言っても提供しているサービスの中身は全く異なっているからです。

会計事務所なんてどこに頼んでも一緒なんだからとにかく安い所がいい、そんな選び方をしていませんか？経営に関するアドバイスをくれる相手、会社を継続・存続させ続けるために必要な知識を持っているプロフェッショナルを選ぶのにとにかく安い方がいい、なんてことがあるはずがありません。

あらゆる商品・サービスに共通する事ですが、安かろう悪かろうというのは当たり前の話で税理士業界も例外ではありません。実際脱税ほう助などの事件を起こして懲戒処分になっている税理士なども毎年かなりの数発生していて、なんでもかんでもやってくれる、税金もうまい事ちょろまかしてくれる。そんな税理士がいい税理士なはずがありません。

もし脱税事件などを起こしてしまうと社長の社会的地位は地に落ちることになります。場合によっては二度と浮上出来ない事も多くあります。単価が安く何でもやりますよ、という事務所は平気でそのような提案をしてくるのでそれが当たり前なんだ、と勘違いしてしまう経営者さんもいらっしゃいますが、そんなことは当然なく脱税は犯罪ですし、数字をいじって実態と異なる都合のいい数字を作るなんてことは許されない事なのです。

対税務署もそうですし銀行から取引を打ち切られてしまう可能性もあります。認められた方法の範囲内で有利な選択をしていく、という事は当然ありますが、実態関係なく数字だけをいじって良く見せる、悪く見せるなんてことをしてしまうと後々矛盾が生じていずれ限界がきて全てが露呈し最悪の場合は廃業に追い込まれてしまう事もあります。

ではどうやっていい税理士、会計事務所を見分ければいいのか、その為には社長自身が判断するに足る最低限の知識を身に付ける必要がありますし、もっとわかりやすい指標として顧問料の単価もあります。月3万円以下などの激安の顧問料で会計処理もします、決算処理もします、会計相談、税務相談なんでも受け付けます、経営についてのアドバイスも行い会社の成長を本気で支援します。なんてことが出来るはずがありません。

単価が安い事務所に限って何でもやりますというスタンスを取っていることが多いです。実際契約してみるとわかりますが最初に期待していたようなことは何一つ行われず、資格も持っていない知識もない担当者が来て書類のやり取りをするだけ、そんな事が実際には非常に多いです。その結果税理士への不満の第1位として何のアドバイスもないというのが上がってくるのですがそれは当然のことです。

税理士事務所は労働集約型の産業なので売上の単価を下げると1社あたりにかけられる時間はどんどん減っていき内容の薄い付加価値の低いサービスしか提供できなくなってしまうのです。月3万円の顧問先を20社担当した所で売上で60万円にしかなりません、なので格安事務所が利益を出すためにはとにかく件数を増やして少ない人数でこなしていく事が必要になってきます。

Twitterなどで税理士や税理士事務所の職員をフォローして呟きを見ていると良くわかりますが本当にひどい話だらけです。長時間残業や土日出勤は当たり前で労働環境がめちゃくちゃ悪くモチベーションも下がりきっているという方が多く見受けられます。むしろTwitterで投稿をしている方はマシな部類で前の事務所はもっとひどかったという意見や、他の会計事務所から引き継いだらめちゃくちゃでした、という事が多くの現場で実際に起こってしまっているのです。

業務で付加価値を上げるなどの差別化をせず安易に価格勝負で顧客を獲得しようとすると結果としてそのような状態になってしまいます。なので、税理士、会計事務所を選ぶという場合にはどのようなスタンスでやっているのか、どんなサービスを提供してくれるのか、という事を事細かに確認して自分の考え方と会う、この事務所と付き合っていけば成長させてくれそうだなと思えるような方と組んでいっていただければと思います。

「うちに任せておいてくれればなんでもかんでもうまくやっとくんで大丈夫ですよ、社長は現場の事だけ売上を上げる事だけ考えて下さい。」こんなことを言われたら危ないと思って間違いありません。経営するのは社長自身です。社長が頑張らなくても任せておけば会社が良くなっていくなんて事は有り得ません。経営はハイリスクなのです。やれることは全てやる、これぐらいの覚悟を持って取り組まなければいい状態を実現することなんてできません。

ちなみにうちの事務所はどんな考え方で企業のサポートを行っているのか、と言うとこれまで申し上げてきた通りではありますが経営者の夢・目標を実現していくため、経営計画の策定から計画実現の為のアクションプラン（行動計画）の構築、アクションプランを実施した結果の検証、そしてアクションプランの改善、この繰り返しを毎月毎月適時適切な月次決算結果をもとにやり続けていきます。

これをやり続けて会社が良くならないはずがない、という事を愚直にやり続けられる体制の構築し実際にこのサイクルを高速で回していく事をサポートしています。顧問料の単価も当然安くはありません。月額税抜きで最低でも15万円（相場と比較すると5倍～10倍以上）という金額ですが、当然金額以上の成果も出るのでどんどん顧問先が増え続けている状況です。
（本物の中小企業支援者として一緒に働いてくれる公認会計士、税理士の方大募集中です）

単価3万円の顧問先を20件担当しても売上60万円、単価15万円の顧問先なら担当たったの5件でも75万円当然1社にかけられる時間は全く違いますし経営相談を受けたり経営のアドバイスをするためには深いかかわりが必要不可欠なのです。書類のやり取りだけで会社を良くできるはずがありません。顧問先企業の出す結果も段違いに良くなっていきます。

これから先10年、20年経営を続けていくと考えた場合、10年後20年後の会社がどうなっていくのかそれを想像していただくと誰と付き合っていくべきかというのは明白だと思います。今回は現役公認会計士、税理士として業界内部の話に踏み込んでいきました。こういう裏側をバラしてしまうと一部の同業者からの恨みつらみ妬み嫉みひがみの罵詈雑言が届くのですが関係ありません。1社でも多くの経営者の方にこの声が届いて、経営を良くするきっかけになりますと幸いです。一緒に夢・目標を実現していきましょう。

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