役員報酬の設定金額は、経営者にとって重要な検討事項です。どのくらいの報酬を受け取るべきかを決めることは容易ではありませんが、自身の欲望や目標を達成するために必要な金額を考慮することが重要です。本記事では、役員報酬の設定金額について詳しく解説します。
役員報酬の設定に影響を与えるポイント
1. 税率
役員報酬は個人の所得として扱われるため、所得税率に注意する必要があります。所得税率は累進課税であり、収入が増えるほど税率も上がります。最高税率になると所得税と住民税を合わせて55%にもなります。このため、報酬が2000万円を超えると税率が50%近くになるため、個人で報酬を取るよりも法人として利益を出す方が税率が低くなります。税率を考慮しながら報酬を決めることは重要です。
2. 銀行評価
役員報酬が高額になると会社の評価が下がる可能性があります。特に赤字の会社では、銀行からの融資が難しくなる場合があります。しかし、銀行は社長の個人資産や生活実態も評価します。例えば、報酬が1億円でも実際に使用するのは1000万円であれば、個人の資産として残りの9000万円を持っていることになります。銀行は個人資産を考慮して会社の評価を行うため、個人の資産背景や生活実態を開示することが重要です。このような評価がプラスになると、銀行からの融資が受けやすくなります。
3. 社会保険料
社会保険料は収入の金額に比例して増加し、報酬の抑制によって負担を軽減できます。例えば、個人がほとんどお金を使わずに生活できる場合、報酬を限りなく低く抑えることで社会保険料を大幅に減らすことができます。
報酬を毎月同額200万円×12ヶ月で2400万円受け取るよりも、月額5万円や10万円にして、残りを役員賞与という形で一括で受け取り、合計で2400万円の金額をもらった場合でも、社会保険料は大幅に削減されます。このような報酬支払い方法を選ぶことで、社会保険料をコントロールし、手元に残る金額を増やすことができます。
4. 退職金
また、退職金も税金の計算上で優遇されています。退職後の生活保障を考慮するため、所得税の計算では退職金が特別な取り扱いを受けます。したがって、退職金を含めた報酬設定を検討することで、税金負担を軽減し、手元に残る金額を増やすことができます。例えば、月額200万円の報酬を12ヶ月で2400万円受け取る場合よりも、報酬を少なく設定し、退職金として一括で3000万円受け取る場合の方が、税金負担が少なくなります。このように報酬と退職金を組み合わせることで、トータルでの手元に残る金額を増やすことができます。
5. M&AやIPOの可能性
将来的にIPOやM&Aでバイアウトを考えている場合、役員報酬をたくさんもらうよりも、会社の利益を増やして企業価値を上げる方がバイアウト時の売却価格を高めることができます。その結果、手元に残る金額も増やすことができます。
例えば、給料をもらう場合や退職金も同様ですが、所得税の対象になります。所得税は累進課税制度であり、収入が増えるほど税率も上がっていく仕組みです。しかし、M&Aで自社株を売却する場合、株の売却益は税率20%で固定されるため、給与をもらうよりも株の売却益として報酬を得る方が税金負担が少なくなります。このように税金の負担を極端に減らすことで、手元に残る金額が増える可能性があります。
将来のバイアウトを目指している場合、報酬をたくさんもらうよりも、企業価値を上げるために報酬を少なくする方向にフォーカスすることが重要です。報酬を抑えることで会社に利益が残り、利益が残れば企業価値も上昇します。これによって最終的に自身の入ってくるお金を増やすことができます。
ベストな設定金額の決め方
では、どうやって役員報酬を決めていけばいいのか。ここまでの話を覆すようですが、正直好きな額で決めてくださいというところに尽きるかと思います。
例えば、3000万円や1億円といった具体的な金額を希望する場合、その額を設定することが一番良い方法です。ただし、1億円の報酬を受け取ると所得税の最大税率55%になるなど、税金の負担が増えることも考慮しなければなりません。
しかし、社長が事業経営を行う目的は税金で得するためではなく、自身の夢や目標を実現するためです。そのため、自身が1億円必要だと感じるのであれば、1億円の報酬を受け取ることが重要です。税金で得するからといって2000万円に抑えることをすると、自身のやりたいことができず、本末転倒になります。
ただし、好きな額で報酬を受け取ると言っても、会社の利益状況を把握していることが重要です。例えば、1億円の報酬を受け取るためには、会社が売り上げからいくらの粗利を作り出す必要があるのかを逆算する必要があります。売上を上げるためにはどれだけの努力が必要なのか、その数字を正確に算出し、目標の報酬を設定することが重要です。
以上のように、自身が望む報酬を設定するためには、会社の数字を把握し、必要な利益や売上を逆算することが必要です。基本的には社長の望む金額を取っていただくことがベストな設定金額です。しかし、この数字を抑えるためには会社の基本的な経営基盤を整える必要があります。この基礎ができていないと夢や目標を実現することができず、社長の欲望も叶わない結果となってしまいます。ですから、基本的な要素を押さえた上で、社長の望む報酬を設定することがベストな方法と言えます。
以下の手順を参考にしてください。
- 自身の欲望や目標を明確化する。
- 会社の収益状況や将来の計画を把握する。
- 所得税率や銀行評価などの要素を考慮しながら、報酬額を決定する。
- 社会保険料のコントロールや退職金の検討を行う。
- M&AやIPOの可能性がある場合は、会社の利益を重視する。
まとめ
ベストな設定金額は、自身の欲望や目標に応じて決めるべきです。その為には、自身の欲望や目標を明確にし、会社の収益状況や将来の計画を把握することが重要です。
また役員報酬の設定金額は、税率や銀行評価、社会保険料などの要素に影響を受けることも覚えておきましょう。
M&AやIPOの可能性がある場合は、企業価値の向上に注力することも重要です。自身の欲望を満たしつつも、会社の繁栄を考えた設定金額を選択することで、経営者としての成功を目指しましょう。
一人社長が法人化する際には、資金繰りの管理が重要です。今回は、一人社長が法人化することで得する資金繰りのポイントについて詳しく説明します。役員報酬の設定や社宅の活用、業務委託契約の構築、社会保険料のコントロールなど、具体的な方法を紹介します。これらのポイントを押さえることで、法人化後も健全な経営を維持し、資金繰りをスムーズに行うことができます。
法人化で得する資金繰りのポイント5選
役員報酬の適切な設定
- 法人化後、役員報酬の金額を適切に設定することが重要です。
- 個人と法人は別個の存在となるため、法人のお金は法人の目的に使うべきです。
- 役員報酬の金額は、まず個人としての生活費を考慮して設定する必要があります。
- 最低限の報酬は必要ですが、会社の利益を確保するためにも適切な金額を設定することが重要です。
社宅の活用
- 社長の自宅を会社の社宅として契約することで、節税効果を得ることができます。
- 社宅契約によって家賃が会社の経費として認められるため、税金の負担を軽減することができます。
- 賃貸の場合は契約名義を会社名義にするだけで簡単に実現できます。
- 持ち家の場合は手続きが複雑になる場合もありますが、可能な限り社宅にすることで節税効果を得ることができます。
業務委託契約の活用
- 業務委託契約を活用することで、資金繰りをスムーズにすることができます。
- 外注費として支払うことで、社会保険料などの負担を軽減することができます。
- 業務委託契約の際には、仕事の範囲や指揮命令の方法など、社員との明確な違いを示すことが重要です。
- しっかりと業務委託契約を構築し、外注費としての経費化を実現しましょう。
社会保険料のコントロール
- 法人化することで、社会保険に加入することが可能になります。
- 社会保険料は所得に応じて変動しますが、最低レベルに設定することで負担を減らすことができます。
- 個人事業主として受け取る所得に応じて、国民健康保険料や国民年金を支払う必要があります。
- 社会保険料の負担をコントロールすることで、会社の経費を削減し、税金の負担を軽減することができます。
社会保険料の負担は会社にとって大きな負担です。個人事業主の場合、社会保険に加入することはできません。個人事業主は国民健康保険料を支払うことになります。しかし、法人化して役員報酬を受け取ると、社会保険に加入することができます。
具体的な金額の例を挙げると、月額の役員報酬を低く設定し、年間の報酬総額を変えずに、どこかで一括で支払う方法を採ることで、社会保険料の負担を減らすことができます。例えば、年間の役員報酬総額が2,400万円だとします。通常の支払い方法では月額200万円ですが、月額を5万円や10万円のように低く設定し、例えば6月末に2,300万円を一括で支払う方法を選ぶと、社会保険料の負担が抑えられます。この場合、社会保険料の負担は最低限度の額である国民健康保険料と国民年金の負担分であり、約1万円程度です。
なぜそのようなことができるのか？
社会保険料の計算方法を逆手に取ることで、社会保険料の負担を減らすことができるからです。通常、社会保険料は標準報酬月額と呼ばれる基準額に対して計算されます。同様に、賞与についても標準報酬月額に社会保険の割合をかけて計算されます。ただし、社会保険料には月額の上限が設定されています。たとえば、厚生年金の場合、賞与の月額上限は150万円です。したがって、2,300万円の賞与を一括で支給すると、ほとんどの部分がこの150万円を超えてしまいます。超えた部分については、社会保険料の計算が行われないため、超過分に対して社会保険料を支払わずに給与を支給することができます。
※ただし、この方法は経営者が法人の役員報酬だけで生活していく場合に適しています。法人化した場合、個人事業は廃業し、役員報酬のみで生活するため、この方法が有効です。
※また、役員報酬として社会保険料を取る場合、法人税法上のルールを守る必要があります。事前に税務署に報告し、報告通りに支給する必要があります。報告した額と支払い額に1円でもずれがあると問題が生じますので、確実な計画を立てましょう。
以上が、社会保険料の負担を減らすための具体的な方法です。経営者は、これらのポイントを考慮しながら最適な方法を選択してください。
創業融資
創業融資については、日本政策金融公庫という政府系の金融機関があります。創業後の一定期間内であれば、さまざまな融資制度を活用することができます。
資金調達をうまく行い、事業を成長させるためには、これらの制度を積極的に利用することが重要です。
ただし、創業融資を受ける際には、事業計画が必要です。経営者自身がしっかりと事業を構築し、計画を作成する必要があります。プロに作ってもらうだけでは信頼性が得られません。社長自らが口で説明し、根拠を持って説得力を持った計画を作成しましょう。金融機関に話をする際には、このような状態で行くことで、東京での融資の可能性が高まると思います。計画作成を含めて、セットで進めると良いでしょう。
法人を検討するタイミング
最後に、法人化を考えるタイミングについて解説します。多くの人々が税金の観点から考えることが多いと思います。個人の所得税は累進課税制度であり、所得が増えると税率も上昇します。一方、法人税の税率は基本的に一定です。税率が高くなりすぎると、個人の所得税の方が高くなる場合があります。この点から考えると、法人化した方がトータルで税金が安くなるというメリットがあります。
具体的な金額の目安として、利益ベースで月に約780万円の利益が出るような状態になったら、法人化を検討するタイミングと言えます。
また、消費税も判断基準として関わってきます。消費税は、利用して2年間は免税となる制度があります。ただし、課税売上が1000万円を超えると、2年後から消費税を納める必要があります。法人化する際には、法人でも2年間の免税となることが可能です。そのため、消費税の課税事業者になるタイミングで法人化することで、2年間の免税を享受できます。
最終的なまとめとして、法人化を考えるタイミングは、最終目標によって異なります。会社を成長させることに全力を注ぎたいのであれば、最初から法人化して事業を展開する方が良いでしょう。利益の増加など具体的な数字で判断するのではなく、目指す最終目標を明確にすることが重要です。税金の話に囚われず、事業を成功させるためにどうすれば良いかを考えるべきです。最終目標に基づいて法人化するか、個人事業主のまま進むかを判断してください。
税金の損得だけにこだわるのではなく、自身の目指す目標を実現するための方法を追求し、行動していくことが重要です。
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中小企業が抱える2大問題「資金繰りの問題」「事業承継の問題」。
今回の話はこの両方を解決するにあたって大きなヒントになります。
選択肢の一つとして覚えておいてください！
⏩もくじ
00:00 オープニング
01:07 一緒に働いていただける仲間を募集中です！
01:54 親族間承継はお金でもめることが多い
09:50 結論：少人数私募債制度を活用しよう
11:10 社債を発行するメリット
13:52 楽天の社債の利回りはドル建てで10％超えている
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中小企業の特徴
中小企業庁によると、日本国内の企業全体に占める大企業と中小企業の割合は、2016年6月時点で大企業が0.3％、そして中小企業・小規模事業者が99.7%です。中小企業とは「中小企業基本法」という法律に基づき、業種ごとに資本金と従業員数の範囲が定められています。ただし、これらはあくまでも「原則」であり、「法律や制度によって『中小企業』として扱われている範囲が異なることがある」とも書かれています。たとえば法人税法における中小企業軽減税率の適用は、資本1億円以下の企業が対象です。もし中小企業対象の制度を利用する際には、その制度によって定められている「中小企業の定義」に自社が当てはまることを確認のうえ利用していただきたいと思います。
中小企業の経営者のなかには、「赤字回避」と「税金対策」を目的として、最終的な利益が多くならないように計画的に操作している方が少なくないようです。赤字決算になってしまうと金融機関や取引先からの信用力が低下します。回避したいと考える経営者が、経費削減に注力しているのでしょう。反対に利益が大きくなり過ぎてしまった場合は、納税額も大きくなります。税金を減らすために、財務諸表上であまり利益が出過ぎないように調整しているようです。
つまり、本当に儲かっているか否かの判断方法として「財務諸表上の利益だけを見る」以外の方法が必要なのです。
貸借対照表分析
貸借対照表とは会社の財政状況を表した決算書です。
〔資産－負債＝純資産〕
という式が、常に成り立ちます。
財務分析をする際に外すことのできない、自己資本比率について見ていきましょう。自己資本比率とは、総資産（総資本）に占める、自己資本の割合のことを指します。計算式は、〔自己資本比率＝純資産÷総資産〕です。自己資本比率が高い会社ほど安全性が高い、すなわち倒産しにくい会社だと言えます。
いつかは債権者に返さないといけない負債が資産よりも多い状態を、債務超過といいます。基本的には利益の積み重ねが自己資本になりますから、毎年利益があまり出ていない中小企業は自己資本がなかなか増えず、自己資本比率が低い傾向が見られます。自己資本比率がマイナスになると「安全性」という観点からは非常に不安定な状態だと言えますが、「収益性」の観点からは自己資本比率が低いほうが良いとされることもあります。
ROE（自己資本利益率）と呼ばれる「事業に投入された自己資本がどれだけ純利益を上げたか」を示す指標があります。自己資本が向上するとROEは低下します。自己資本が下がることは、つまり負債が増えることを意味しますが、その負債が事業展開を見据えた投資目的の負債であれば、将来的に利益を回収できる可能性がありますので、負債が増える＝悪いこと、とはならないのです。「安全性」と「収益性」、多方面から分析すると、企業についてより深い理解ができます。
役員報酬の特徴
赤字回避と節税対策、いずれの目的でも使われていて利益の調整に利用されやすい科目のひとつが、役員報酬です。経営者目線で考えたとき、会社が万が一の場合には社長の個人資産を投じて切り抜けるという手段をとることもあり得ますので、役員報酬はしっかりと確保しておくことが必要です。
反対に業績が落ちてしまった場合、赤字回避のために役員報酬を減らすことも考えられます。さらに税金の観点から、利益で残すよりも役員報酬を多くした方が、結果的に法人と個人を合わせた税負担が軽くなるケースもあります。
いずれにせよ、役員報酬で調整することで会社の会計上の利益を安定させている会社は多々見受けられます。ここで注意していただきたいことは、役員報酬は期初に決定されるということです。節税目的での期中の増額は税法上は認めらず増額分を損金算入することは出来ません。役員報酬額変更には、国税庁が定めた要件を満たした正式な手順を踏むことが必要です。
｢経営状況の悪化に伴い、第三者である利害関係者(株主、債権者、取引先等)との関係上、役員給与の額を減額せざるを得ない事情が生じた」ような場合は、役員報酬の減額を認められる可能性があります。
各種財務指標
会社の財務状態・業績を把握し評価するための指標を、財務指標といいます。財務指標を使えば、規模が異なる会社と自社の状態を比べることが可能になります。
非常に多くの種類の財務指標が存在しますが、とくに活用しやすいものは、収益性分析、安全性分析、成長性分析、生産性分析です。
・収益性分析
会社が費用を上回る収益を生み出せるかどうかを示しており、おもに損益計算書と貸借対照表から読み取ることができます。
・安全性分析
安定した経営をしているかどうか、返済する力があるかどうかを示します。貸借対照表から読み取ることができます。
・成長性分析
会社の売上高や総資産がどのくらい伸びているのかを分析し、成長度合いを測ることができます。前期と当期の売上高や、前期と当期の利益を比べることで、伸び率がわかります。
・生産性分析
従業員一人当たりがどれだけの売上をあげたのか、また投下した資本に対してどれだけの付加価値が生まれたのか、それらの数字が多ければ多いほど生産性が高いと判断することが出来ます。
運転資金分析
「会社の事業を運営していくなかでかかる費用をまかなうための資金」を運転資金と言います。算出するための計算式は、貸借対照表上の〔売上債権＋棚卸資産−仕入債務＝運転資金〕。
棚卸資産・売上債権はお金になるのを待っているいわば入金待ちの状態で、一方、仕入債務はこれからお金がでていく出金待ちの状態です。出金よりも入金待ちの数字のほうが多いときは、会社がお金を立て替えている状況といえます。
請求が来たらすぐ支払いをしてしまっている経営者の方は、ご注意ください。いま手元にある資金や直近の入金予定はいつなのかということを把握して、いざという時にはすぐに使える資金があるような状況を長くするべきです。
キャッシュフロー分析
続いて、お金がどこからきてどこへ行ったかを表すキャッシュフロー計算書を分析します。キャッシュフロー計算書は、次の3つの活動に分けられます。
・営業キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフロー。会社の本業から生じるお金の増減です。税引前当期純利益から、今期中に回収できない受取手形などの債権や、キャッシュが動くのは購入時のみで今期のキャッシュは実際に減らない減価償却費を加減算することで、書類上の利益とキャッシュのズレを、調整します。ここがマイナスになっているときは本業でお金を生み出せていない状態だということです。
・投資キャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー。設備投資や不動産・株の売買などで取得した、投資のために生じるお金の増減です。有価証券や固定資産などの資産が、総額でいくら増えていくら減ったのかがわかります。マイナスになったときは投資に現金を使ったという意味なので、マイナスだからといって心配することはありません。
・財務キャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー。資金の調達や返済で生じる、お金の増減です。借入による収入・借入金の返済による支出や、新株発行によるお金の調達などがここに記載されます。
最後に、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを合計した「フリーキャッシュフロー」を説明します。会社の現状維持に必要なお金を含んでいないため、会社が投資・返済などのために自由に使うことができるキャッシュフローです。基本的にはプラスになっているほうが追加の融資を必要とせずに新たな投資が計画できますから、財務状況として望ましい状態だと言えます。もしマイナスの場合はすでに積極的な投資をしているということですから、将来的に投資分を回収できるかどうかが経営に大きな影響をもたらす可能性があります。
このようにキャッシュフローを分析することによって、会社が営業活動でいくらお金を増やし、そのうちどれだけ投資に使い、余ったり不足したお金を、どのように返済・調達したのかが明らかになるのです。
まとめ
税金対策と儲けることの両立はできません。しっかりと安定した利益を出し続けて税金を納めること、それが事業を存続させるための唯一の方法です。納税額をおさえることにリソースを割くのではなくて、事業や業績を伸ばすことに注力しましょう。
そのために、決算書を活用することを提案します。今回ご紹介した貸借対照表分析や運転資金分析、キャッシュフロー分析を理解して、ぜひ一度ご自身で分析してみていただければと思います。そうすることによって、これまで見落としていた会社の改善点が見えてくることでしょう。気づいたときが、チャンスです。経営改善に向けて動き出すきっかけになれば幸いです。
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会社に何十億の利益をもたらしているのに「税率が高くなっちゃうから」「税金高くなっちゃうから」という理由で役員報酬を少なくする社長がいます。
そんなことをする必要はありません！
納税額が高くなったとしても成果に見合った報酬をもらうべきです。
役員報酬は金よりもモチベーションの問題。だから社長の好きな金額を取るのが正解です。
では満足に報酬をもらうためには何をしたら良いか。
それは【とにかく行動すること！】 これしかありません。行動して売上・利益を作る。
人は欲望があれば行動します。 逆に社長本人が心の底から思っていることじゃないと行動しません。
「自利利他」「SDGｓ」「社会貢献」…様々な理念や目標を掲げますが、そこに本当に心がありますか？
まずは自分の欲望を満たすところから始めると結果がついてきます！
会社は社長が全て。あなたの本当の原動力は何ですか？
⏩もくじ
00:00 オープニング
01:09 結論について
03:39 赤字でも役員報酬は取るべき
05:29 社長の欲望に忠実に！
09:55 公式LINE登録で「経営者向けスペシャル動画３本」プレゼント！
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■これしか成功する方法はありません！意志を持った経営と成り行き経営の違い
https://youtu.be/76VPTfZ48co
■中小企業は１００％社長で決まる！「成功する会社」と「人生うまくいく人」の共通点とは？
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■思考を変えましょう、成功者が全員していることはとてもシンプルです！
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社長が贅沢しても良いと言うと、
「おいおい、いつもと言ってることが違うじゃないか！」とご指摘を受けそうです。
コストカットしなさい、レクサス買うな、利益に貢献しない交際費なんて使うな、と常に言ってますもんね。
そうです、それは間違いありません。
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むしろモチベーションアップになるならどんどんやりましょう！
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これからも中小企業の支援をして良い会社を増やしていくためにどんどん動画を配信していきますので是非役立ててください。
⏩もくじ
00:00 オープニング
00:52 社長は本来贅沢して良い
04:02 贅沢する為の前提条件！
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会社は赤字だけど役員報酬２０００万円もらってます
家族旅行を接待交際費として経費計上してます
会員のゴルフクラブで週３プレーしてます
週末は温泉付き別荘に行きます
ランボルギーニ乗ってます
みたいな社長いませんか？
会社のお金を無駄遣いする社長
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決算書を見れば社長の人格が分かる！
どこを見ると分かるでしょうか？
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00:00 オープニング
01:10 社長・経営者の人格
02:43 社長の無駄遣いをどうやって見分けるのか？
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コロナ禍でもレクサスが爆売れしているのをご存知でしょうか？
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なぜ借金で無駄遣いするんですか？
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