最近は「倒産」という言葉をよく耳にしますが、倒産する会社には特定の特徴があることをご存じでしょうか。多くのケースで共通する特徴は、社長に原因があるとされています。普段からこのブログやYouTubeをご覧の皆様であれば、この事実の重要性をご理解いただけるかと思います。しかし、多くの経営者や個人事業主はこれらの特徴を十分に認識しておらず、対策を講じる前に倒産してしまうケースがあります。

今回は、そうならないために、倒産する会社の特徴とその対策についてご紹介します。この内容を理解していただくことで、倒産を回避し、黒字経営への道を歩むための一助となるはずです。どうか最後までご覧いただき、後悔のない経営を目指しましょう。

会社を倒産させる社長の特徴ランキング

1位.行動しない

起業するとき、多くの経営者は市場に新しい商品やサービスを提供し、顧客に喜ばれるビジネスを築くという明確なビジョンを持っています。しかし、しばらくすると石のように動かない経営者が多くなります。自らが変化を起こさずに、会社が向上することを期待するのは非現実的です。

また、経営の難局に直面すると多くの経営者が解決策を外部のコンサルタントに求めがちです。しかしコンサルタントはあくまで方向性を提案する存在であり、実際の行動は経営者自身が起こさなければなりません。経営者が自ら動かない限り、どんなに優れたアドバイスも実を結ぶことはありません。

成功者に共通するのは、彼らが行動を起こし続けたことです。成功者の人脈や資源をうらやむばかりではなく、彼らの行動を学び取るべきです。特にビジネスが厳しい局面にある時こそ、早急に実行に移すべきです。楽をして金持ちになれるという幻想を持つ人がいますが、そのような道は存在しません。経営者が自ら積極的に動き、会社を導いていくことが、成功への道と言えるでしょう。

2位.経営者が数字に弱い

経営者が数字に弱いという問題は、特に中小企業においてよく見受けられます。多くの場合、製品やサービスの提供に集中しすぎて、それによって生じる財務結果、つまり「数字」を見落としてしまう傾向にあります。しかし、現場での活動と同じくらい、あるいはそれ以上に、ビジネスの成果を示す数字の理解と分析は重要です。

数字を見る事は自分の役割ではないと経営者が思い込み、財務分析を後回しにしてしまうケースが多くあります。これは非効率的な行動です。数字を見ないと、資金が不足した時にその原因が何なのかを理解できず、事業の健全性が脅かされます。

大企業であっても、数字をしっかり把握していない会社は存在します。決算時にのみ税理士に依頼して数字を「作ってもらう」が、実際には利益があるのか損失を出しているのかも把握できていない状態です。そして、不足する資金をどうにかしようと専門家に相談するも、根本的な問題解決には至らないことが多いのです。

結局のところ、経営者が財務の数字を適切に理解し、適時に分析することは経営の基本であり、これを怠ることは企業の未来に大きなリスクをもたらすことになります。

3位.売上だけを追求

とにかく売上だけを伸ばそうとする戦略は、運転資金の枯渇というリスクを孕んでいます。売上が増加すると売掛金や在庫も増え、それに必要な運転資金が自然と増加します。この数字のバランスを理解せずに売上のみを追求すると、運転資金が不足し、最悪の場合、企業は資金繰りに失敗して倒産する可能性があります。

実際に、売上のみを追求して運転資金の調達が追いつかないために倒産した企業は多くあります。持続可能な成長は、適切なスピードと資金のバランスを保ちながら行わなければなりません。売上の数字にとらわれることなく、財務の健全性にも注目し、慎重にビジネスを拡大していくことが求められます。

4位.依存経営

企業が特定の顧客や市場に依存する経営は、多くのリスクを孕んでいます。この依存は、市場の変動や顧客の経営状況によって、企業自体の安定性を脅かす可能性があります。

例えば、トヨタ自動車と子会社や関連会社の関係を考えてみましょう。これらの会社は、トヨタに部品を100％供給することでビジネスを成り立たせていますが、トヨタに何か問題が発生した場合、大きな影響を受けます。

また、自動車業界の変革を例に取れば、電気自動車の台頭は従来のガソリン車中心のサプライチェーンに大きな変化をもたらしています。電気自動車は、部品点数が少なく、生産が比較的簡単です。これにより、従来の自動車部品メーカーは、新しい市場のニーズに適応する必要に迫られています。

このような背景を踏まえ、企業は依存型経営から脱却し、多様な顧客基盤やビジネスモデルを構築することが重要です。市場の変化に柔軟に対応し、将来の不確実性に備えるためには、事業領域の拡大や新しい技術への投資が必須となります。企業の持続可能な成長と安定性を保つためには、依存からの脱却が鍵を握っています。

5位.社長が外に出ない

企業のトップに立つ社長が社内に閉じこもってしまうことは、会社の成長を妨げる大きな問題です。事務室にこもり、パソコンに向かってばかりいると、現場で起きている実際の問題や改善点が見えなくなります。

現場の声を聞き、顧客と直接対話することで、製品がなぜ支持されるのか、どのような価値を顧客に提供しているのかを理解できるのです。社長は積極的に外に出て、現場の情報を収集し、顧客との関係を深めることが求められます。

6位.テイカー精神

“テイカー精神”、つまり何でも自分が得られることだけを追求する姿勢は、長期的な成功から遠ざかる原因になります。対照的に、”ギバー精神”がある人は他人に価値を提供することで、最終的にはより大きなリターンを受け取ることができます。ギバーは他者に与えることで、信頼と協力の関係を築き、結果的にビジネスを発展させるのです。
そして、上手くいっているギバーは与える相手を選びます。テイカーではなく他のギバーと協力します。

“むしり取る”姿勢のテイカーはギバーに相手にされないでしょう。一時的な利益は得られるかもしれませんが、持続的な成長は望めないのです。ビジネスを展開するにあたっては、ギバーの精神を持ち、共創の姿勢で関係性を築いていくことが成功への鍵となります。

7位.変化に対応できない

歴史が示す通り、最も強いまたは最も大きな企業が生き残るのではなく、変化に柔軟に対応できる企業が時代を越えて繁栄します。トヨタ自動車がその典型的な例であり、元々は繊維業界からスタートした企業が自動車製造へと転換し、世界的なリーダーへと成長しました。

この逸話から学ぶべき教訓は、時代の変化を読み、ニーズが変われば事業モデルも変える柔軟性が不可欠であるということです。日本の高度経済成長やバブル経済の絶頂期から現在の悲観的な見方へと変わった社会情勢を見ると、変化への対応が遅れていると感じられます。過去に成功した手法に固執することは、進化し続ける世界では通用しなくなるのです。

若い世代が海外へと目を向ける現象は、国内での変化への適応力の欠如を象徴しています。将来の可能性を見出し、企業を持続させるためには、絶えず市場や技術の動向を把握し、それに合わせて事業戦略をマイナーチェンジさせることが求められます。時代の変化に対応できない企業は、やがて時代の流れに取り残されるでしょう。生き残り続けるためには、変化を恐れず、積極的に変化を受け入れ、それをビジネスに取り入れていくことが必須です。

8位.経営計画がない

中小企業の中には、明確な経営計画を持たずに日々の業務に追われているケースが少なくありません。しかし、単に流れに任せるスタイルでは、企業は長期的に存続し続けることが難しくなります。経営者が5年後、10年後の明確なビジョンを持ち、それに基づいて業務を進めることが重要です。そうでないと、従業員や関係者は会社の目指す方向を理解できず、不安を感じて離れていく可能性があります。

明確な目標があれば、チーム全体が一丸となって目標達成に向けて努力することができます。短期的にも長期的にも、目指すべき方向を定め、それに向けて計画的に進めることが、企業成長の鍵です。

9位.運転資金の枯渇

運転資金の不足は、企業の倒産に直結する危険な状態です。売上や利益が増えている状況でも、運転資金を適切に調達できなければ、資金ショートを起こしてしまいます。実際に過去最高の業績を達成した後に倒産に至った会社の例もあります。その原因は、運転資金が足りなくなったからです。

運転資金とは、企業が日々の運営に必要な現金のことを指し、売上が増えるとそれに比例して必要な運転資金も増加します。拡大路線を取る企業は、売上増加に応じて運転資金も確保することが必須です。財務の健全性を保ち、数字に基づく適切な資金繰りを行うことが、企業を安定させるために不可欠です。

10位.離職率が高い

中小企業でよく見られる高い離職率は、経営において大きなコストを引き起こします。新しい従業員を採用し、適切に教育するまでには時間と費用がかかります。1年以上かけてようやく一人前となり会社に貢献し始める社員が、定着しないで転職してしまうと企業はその投資を回収することができません。

従業員の定着を促進するためには、会社の理念やビジョンを共有し、それに共感する人材を採用することが重要です。高い給料だけが従業員を引き留める要因ではなく、彼らが仕事に対して情熱を感じられる環境を提供することが、離職率を下げる鍵となります。

まとめ

1位は聞きたくないという方も多いと思いますが、とにかく行動しろということです。行動するために経営計画を作り、動けるような状態をどうやって作っていくかというところを考えてください。

【隕石が落ちるのも社長の責任】
会社に起こっていることの全ては社長の責任なんです。隕石が振ろうが不可抗力だろうが何だろうが会社に起こってることは社長にしか責任が取れません。それを受け入れていく覚悟が問われています。
強い覚悟を持って会社を良くしていきましょう。

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