中小企業が大企業と比べてなぜお金を十分に残せないのか、その理由を知っていますか？この差にはいくつかの要因がありますが、最も大きな理由は、単純に稼げていないことにあります。これは当たり前のことのように思えるかもしれませんが、実は非常に重要なポイントです。
また、資金調達の面で大企業に比べて中小企業が不利であることも、収益が少なくなる要因の一つです。しかし驚くべきことに、多くの中小企業の経営者は、稼げていないという根本的な原因を十分に理解していないため、赤字に陥るリスクがあります。

この動画では、中小企業が大企業のように資金を残すための方法が分かります。中小企業の経営者や個人事業主の方々にとって、大企業のように安定した資金繰りを実現するためのヒントを提供します。ぜひ最後までご覧ください。

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企業財務の基礎中の基礎

今日は基本に立ち返って改めて企業財務の基礎的な話をしていきたいと思います。
企業財務とかよくわからない、数字は苦手だから税理士に任せてる。
そんな方こそ是非最後まで見ていただきたいと思います。

ちょっとでも財務の事を勉強したことがある方や数字に強い方、普段からちゃんと決算書を読んでいる方にとっては常識中の常識ですが、納税をしなければ会社の資金繰りが良くなることは無く、毎年節税をし続け納税を避け続けてきた会社はどれだけ売上を増やそうが、規模を拡大しようが資金繰りで苦しみ続ける事になります。この苦しみは規模が拡大すればするほど大きくなっていきます。借金も右肩上がりで増え続けいずれ銀行からの協力が得られなくなり資金ショートするという道を辿ることになります。

数字が読める人からすれば至極当たり前の話ではあるのですが、数字から目を背け続けている方からすると、そんなはずはない、税金さえ払わなければ金は残るはずだ、税金を払わない裏技があるはずだ、と心の底から信じているのです。金が無いから税金を払いたくても払えない、金に余裕が出来たら払うと完全に的外れな事を本気で思っていたりします。こういった発想から抜け出せなければホントに一生金の問題で苦しむことになってしまいます。金が無いから税金が払えないのではなく、税金を払わないから金が無いのです。意味わからないと思いましたか？もしそうなら危険な兆候です。

これは卵が先か鶏が先かという話ではありません。100％納税が先です。毎年毎年納税し続ける事で少しずつ会社の資金繰りは良くなっていきます。もちろんこれは気持ちの問題やマインド・メンタルなんかの話ではなく明確な理屈があります。法人の税金の計算は細かい話を抜きにすれば小学校レベルの算数の話なのです。つまり、税引前の利益（課税所得）に対して約30％の法人税等の税金が発生し、残りの約70％が会社に残る金となる。つまり内部留保として積み上がっていく事になります。

会社に残る金、内部留保を積み上げれば積み上げるほど会社に残る金が増えていくのでどんどん資金繰りが楽になっていきます。税引前の利益（課税所得）の約30％が税金として持って行かれ、約70％が会社に残るという点からも既に明らかではありますが、別の視点からも見ていきましょう。

改めて貸借対照表(B/S)について理解する

貸借対照表は大きく分けると3つのブロックで構成されています。貸借対照表の右側は負債の部と純資産の部の2つで構成されていて会社の資金の調達方法を表しています。純資産の部は自分で調達した金で自己資本と呼ばれ、ここがホントの意味での会社の資産になります。これに対して負債の部は他人から調達してきた金で他人資本と呼ばれ、他人資本はいずれ払う金、返す金、つまり将来的に出ていってしまう金という事です。そして貸借対照表の左側は資産の部で構成されていて、調達してきた金の運用方法を表しています。

資産の部にどれだけの資産があったとしてもその調達方法が負債なのか純資産なのかで全く意味合いが異なります。いくら手許に金が沢山あったとしてもその調達源泉が全て他人資本、つまり借金という事ではいずれ全て返さなければならないものなので資金繰りが楽になることはありません。逆に調達源泉のほとんどが自己資本であれば出ていく金が少なくなるため、資金繰りは劇的に良くなります。つまり、資金繰りを良くするためには総資本に占める自己資本の割合を高めていく事が資金繰りの改善に繋がります。

では自己資本の割合はどうすれば高めることが出来るのか？答えは単純利益をたくさん出す事です。税金を支払った後で残る利益、つまり税引前の利益（課税所得）から約30％の法人税等を支払った後に残る約70％部分の会社に残る利益、これが自己資本として積み上がっていく事になります。毎年毎年利益を出し続け納税し続ける事で自己資本が潤沢になり資金繰りで苦労する事の無い強い財務状態の会社へと成長していきます。財務の基礎中の基礎、税金の考え方については必ず押さえておきましょう。

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企業財務の基礎的な話をしています。

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タピオカ、高級食パン、生キャラメル、パクチー、スーパーフードなど様々なブームがやってきますが、ずっと売れ続けているものはあるでしょうか？

ブームが去ると下がっていくものばかり。
何も手を打たずに同じものが売れ続けることは基本的にはありません。

では、売れ続ける為にはどうしたら良いのか？

その方法をお伝えします。

今回は、あらゆることで成功していくために当たり前にやるべきことです。
経営者ではない方も是非参考にしてください。

これをやれば絶対に良くなっていくと断言します！

⏩もくじ
00:00　オープニング
01:13　成功者が当たり前のようにやっていることは？　
04:48　現状維持＝衰退と同じ
06:15　年計グラフの活用法
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絶対に潰れない強い会社とは？

企業経営を行っていくうえで最も重要な事、それは企業を継続・存続させ続ける事、つまり潰れない事が最も重要といえる。経営者の皆様はそれぞれ様々な目的・目標を持って日々経営活動を行っているが、会社が倒産してしまってはその目的や目標を果たしたり夢を実現する事は出来ない。経営目的を達成する前提条件として企業を継続・存続することが必要になるのだ。

では、不況や不測の事態が起こっても倒産することなく生き残り続けられる強い会社、とはどんな会社だろうか。
その答えは逆から考えるとおのずと導き出される。つまり会社はどのような状態になるのか倒産してしまうのだろう？
答えを1つに限定する事は出来ないが、ほとんどの会社の倒産原因は共通している。会社は金が無くなると倒産するのだ。金が無くなれば従業員への支払い、仕入れ先への支払い、銀行への返済、税金の支払い、あらゆる支払が出来なくなり結果として事業継続が出来なくなってしまうのだ。という事は基本的に金があれば倒産しないという事だ。

そこで、何があっても生き残り続けられる強い会社として自己資本比率が高く現預金を潤沢に持っている会社と定義している。自己資本比率が高ければ相対的に負債は少なくなるため出ていく金は少なくなる。その状態で手許の現預金を潤沢に持っていればちょっとやそっとの事で資金ショートする事はまずないと言える。もちろん災害や万一の事故などにあってしまう可能性はゼロではないのでそういった自分の力ではどうにもできない部分については保険などで別途リスクマネジメントする必要がある。

自分の力でどうにかなる部分、資金繰りに関しては経営者が正しい知識を持って意識的に行動をしていく事でリスクを減らすことが可能だ。
でも自己資本比率が高くて現預金潤沢といわれても、実際にいくら現預金を持っていればいいのか、基準が欲しいという方もいるだろう。
そこで私が提唱しているのがまずは第1段階として固定費の6か月分又は人件費の10か月分のいずれか多い方（借入金の元本返済額含む）を手許に持っておきましょうという事である。固定費の6か月分又は人件費の10か月分のキャッシュをを手許に確保できていれば、不測の事態が起こって一時的に売上が下がったとしてもすぐに倒産するようなことは無くなり、立て直しにかける時間を確保することが出来る。

これに対して現預金残高が固定費の1ヶ月分以下程度の低水準になってしまうと、仮に得意先からの入金が1月遅れてしまうと途端に厳しい状態に置かれてしまう。もちろん入金管理や与信管理は徹底的に行う事は必要だが、それでも入金が遅れたり回収できない債権が発生するはゼロではない。
そういった不測の事態にすぐに倒産してしまうような事なく安定した経営を行っていく基準として、まずは固定費6か月分のキャッシュを手許に確保する事を目指して欲しい。それを達成したら次の段階として固定費2年分のキャッシュを手許に持つという事を目的としていただきたい。
その状態を実現できれば仮にコロナなどの影響をもろに受けて1年間売上がゼロになっても潰れない強い会社といえる。

上場企業など外部の株主が存在する会社だと手許キャッシュを多額に持っているとそれを運用してもっと利益を出せ、と株主にツッコまれてしまう可能性もあるが、中小企業の場合には社長が唯一の株主という事も多く手許の現預金が多額にあっても文句を言う人はいない為、会社を継続・存続させるために現預金を積み上げていく事はむしろ推奨されるべき行為であると考えられる。

ちなみに、現預金残高の多寡を図るもう1つの指標として月商倍率というものがある。
これは月の売上高（月商）の何か月分の現預金を持っているのかという事を表している。月商の3か月分の現預金を持っておきましょうというコンサルタントなども多くいる。この点に関しては業種業態など細かい点を考慮して判断した方が良い。この指標がハマる会社もあれば実態と全く違う数字となってしまう可能性があるという事だ。例えば卸売業など原価率が高い業種の場合利益は少ないが売上高は非常に多くなる。

こういった業種にも一律に月商の3か月分などの指標を用いてしまうと実態とかけ離れた数字が導き出されることがある。例えば卸売業で月商が20億円、原価率が90%、固定費が月1億円という会社の場合月商の3か月分だと60億円の現預金が必要となるが、もし仮に不測の事態が発生売上がゼロになってしまった場合には同時に仕入もストップされることになるため、そこまで多くの金額は必要ないと考えられる。売上がゼロになれば動く金は基本的に固定費のみとなる。そうなった場合月額の固定費は1億円のみなのでそれを賄える程度の額があればいいという事になり60億円では基準としてはふさわしくないという事になる。

このように実際の所は一律の基準を設けるのではなく会社の実態を見て判断していく。
という事が必要になるが、まずは目安として固定費6か月分を目指してみてはいかがだろうか。

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消費税の仕組み

毎年多くの経営者の頭を悩ませている消費税の納税問題、”消費税さえなければもっと資金繰りが楽になるのに！”そんな風に考えている方も多いのではないでしょうか？しかし本当に資金繰りが厳しいのは消費税のせいなのでしょうか。この点について明確な答えがありますので言わせてもらいますが答えは”ノー”です。つまり資金繰りが厳しいのが消費税のせいという事は基本的に国内で一般的な商品、サービスを提供し商売をしている事業者であれば有り得ない。という事です。

もし消費税のせいで資金繰りが厳しい、と感じているのであれば消費税の仕組みや自社の数字、経営状況や財務の状況を全く理解していないと言っても過言ではないと言える状況にありますので、まずは消費税の基本的な仕組みについて理解する必要があります。消費税は消費税という名前の通り消費に対する罰金的な性格の税金であり負担しているのは消費者であって事業者ではありません。

例えば最終的な消費者である個人がアパレルを営んでいるA社で本体価格10,000円のTシャツを購入したとします。その場合実際に支払うのは消費税1,000円を上乗せした11,000円になります。消費者は消費税分の1,000円多く支払う必要が生じるわけです。では販売した側のA社はどうなるのでしょうか？本来10,000円で販売している洋服に対してお客さんからは消費税分を上乗せして11,000円を受け取ることになるわけです。つまり本来受け取れるはずの金額おり多くの金が会社に入ってくることになります。

資金繰りを悪くするどころかむしろ資金繰りという意味では本来よりも売上代金を受け取った時点では良くなっているのです。ではその後この受け取った1,000円の消費税はどうなるのかというと、あくまでもこの1,000円はお客様から預かっているという状態の金であり会社の儲けではありません。仮に先ほど販売したTシャツを本体価格5,000円で消費税込み5,500円で仕入れたものだったとします。1年間の取引がこのTシャツを1枚仕入れて売っただけという事であった場合消費税はどうなるのか、というとお客さんから預かった消費税1,000円から仕入れ先に支払った（仮払の状態になっている消費税）500円をマイナスした500円を税務署へ納税する事になる。

個の税務署に納める事となる消費税の500円はもし日本に消費税というものが存在していなければA社に入ってきていなかった金であり、消費税の納税というのはその本来は無かったはずの金を納めているに過ぎないという事である。A社の資金繰りを消費税が悪くしているという事は一切ないという事がお分かりいただけただろうか？むしろ期中はずっと消費税を預かっている状態になるため資金繰り的には本来無いはずの金が入ってくることになるため、最終的には出ていくとしてもプラスの影響しかないのだ。

会社に残る利益について考えてみるともう少し理解しやすいかもしれない。もし日本に消費税が存在しなかったとすると5,000円で仕入れたTシャツを10,000円で販売したので会社に残る利益は5,000円となる。では今の日本のように消費税が10%だった場合はどうなるのか？仕入時に消費税含めて5,500円支払い、販売時に消費税含めて11,000円受け取り消費税を500円納税すると会社に残る金はやはり消費税が無い場合と同じく5,000円という事になる。

何故消費税のせいで資金繰りが苦しいと錯覚してしまうのか？

答えは簡単、金を使い過ぎているからに他ならない。先ほどのA社の事例で言うと会社に残る利益は5,000円なので使える金の上限は5,000円となるが消費税があると期中消費税を預かっている状態になるため5,500円使える状態になってしまう。そうなったとしても本来使える5,000円の範囲内にキャッシュアウトを抑えていれば何の問題もないのだが、本来使えないはずの（預かっているだけの）消費税分の500円も併せて5,500円使ってしまっているのだ。そうなると当然実際納税するタイミングで金が足りなくなってしまうので消費税の支払いがキツいと感じてしまうのだ。

そのような事にならないためには、ちゃんと期中の正確な数字をタイムリーに把握できる体制を構築し、預かっている状態の消費税がいくらあるのかを分かるようにしておく、そして同じ口座に金を入れておくと使ってしまうという事も事例としては多いので納税用に別口座を用意しそこに消費税分は移してしまい手を付けられないようにする。というのも一つの手である。いずれにしても資金繰りが回っていないのであればその原因を正しく特定して改善していく事が経営者には求められている。

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会社の将来に不安を感じる理由とは？

コロナの影響がいまだ続いていたり、戦争の影響があったりと会社の将来に不安を感じている経営者の方も多いと思います。長い間会社を経営していくとどうしても不測の事態が起こったり外的要因で一時的に業績が悪化してしまったりという事は起こってしまいます。

ですが、そう言った不測の事態が起こっても会社を継続・存続させ続け、従業員やその家族の生活を守っていく事が経営者には求められておりその為に必死に頑張っている事と思います。自分の力だけではどうにもできない不可抗力のような事も時には起こりますが、予め備えておくことで会社が傾いたり最悪倒産してしまうという事を防ぐ事、被害を最小限に抑える事も可能な部分もあります。

自分の力ではどうにもできない部分についてはいくら考えても仕方ないですが、経営者として出来る事については当然対策をしておくことが求められます。今日はコントロール可能な対策として資金繰りの話をしていきます。

会社を経営していくうえで最も重要な事は何でしょうか？多くの経営者の皆様がそれぞれ様々な目的を持って経営をされていると思いますが、全ての会社に共通して最も重要な事としてまずは会社を継続・存続する事、つまり会社を潰さない事です。会社が倒産してしまっては社長の夢や目標、理念も何も実現する事は出来ません。そのため会社を潰さない事というのは前提条件ともいえるぐらい重要な事なのです。

不測の事態が起こっても会社を潰さない為には現預金を潤沢に持っておくこと、これに尽きると思います。弊社の関与先には良くまずは固定費6か月分のキャッシュを手許に置いておくことを目指しましょうという話をしています。理想は固定費2年分のキャッシュを確保する事。この状態を実現できれば仮に不測の事態が起こって売上が1年間完全にゼロになってしまったとしても会社は倒産しないですみます。

上場企業などではあまり現預金を大きくし過ぎるともっと効率よく稼げ、と株主に文句を言われてしまう可能性もありますが、中小企業経営においては現預金を潤沢にすることが会社を守ることに直結するのです。上場企業においても例えば日本一平均年収が高いと言われていて時価総額が上昇し続けているキーエンスなども非常に現預金が潤沢になっておりかなり財務的にも強い会社と言えます。強く潰れない会社へと成長していくために現預金の残高を増やすという事を意識して経営していますでしょうか。

そんな事出来るならしてるわ！という声も聞こえてきそうですが実際どうでしょうか？多くの中小企業が事実として真逆の行動をしてしまっている状況と言えます。中小企業の中で現預金が潤沢にあり資金繰り不安が全くありませんという状況の会社は恐らく1割もないのではないでしょうか？

つまりほとんどの会社は資金繰りに苦しんでいる、多くの会社が常識だと思って行っている事は実は間違っているという事なのです。その代表的な例として節税があります。節税はすればするほど会社の資金繰りは確実に悪くなっていきます。節税をすると金が無くなる理由の詳細は以前のコラムをご参照ください。

一般的な常識とは真逆の行動を取っているごく一部の企業だけが金の不安のない強い財務基盤を持った会社になっていると言えます。逆に多くの会社は将来の資金繰りに不安を抱えているのではないでしょうか？

そもそも不安はどこから来るのか？

何故資金繰りに不安を感じるのか？それは将来の資金繰りがどのように推移するのかが分からないからです。それが明確になっていれば不安などありません。6か月後に100万円足りなくなるという事が分かっているのであればそこに対して対策を打ちマイナスにならないようにする。やるべきことが明確になります。ですが半年後1年後の資金繰りがどうなっていくかが分からない、という事であればそりゃ不安だよねと言う話になります。

そんなこと言っても将来の資金繰りなんてわからないし、という方もいるかもしれませんが経営者がそんな状態では従業員も不安になります。うちの会社大丈夫だろうか、という状態と不安が無い状態では仕事に取り組む姿勢も変わってくると思います。実際会社の決算書を持ってきてうちの会社ヤバイですよね、転職活動した方がいいですよね、と経理の方から相談を頂いたこともあります。経営者としてそんな状態は絶対に避けたいですよね。うちの会社は大丈夫、従業員との関係性も出来ている思われている場合でもそう思っているのは経営者だけ、かもしれません。

では、どうすれば将来の資金繰りが分かるようになるのか？それは資金繰り予定表を作成することです。中小企業にとっては資金繰り表は最も重要な帳票と言っても過言ではないぐらい重要なものですが実際に作成している会社をほとんど見ません。正直何故資金繰り表を作成しないのか理解に苦しみます。それで資金繰りが不安だと言っているわけですから尚更です。資金繰りがどうなるかわからないから投資したいけど投資出来ない。そんな事を言っている暇があったら資金繰り予定表を作ればいいのです。

実際うまく行っている会社、資金繰りに全く問題なく潤沢な資金を持っている会社は必ずと言っていいほど資金繰り表を作成しています。先日お会いした社長さんも社長自ら1円単位の資金繰り表を3年先まで作成していまして、毎月必ず1日時間を取って更新しているというお話でした。うまく行っているから作ったのではありません。作って管理したからうまく行くようになったのです。今が悪い状態で不安を感じているのであれば今すぐに資金繰り表の作成に着手する事をおススメします。資金繰り表の作成方法はまた別の機会にお話しします。それでは。

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「消費税の支払いがきつい」
「消費税が高いから消費税率が上がると大変だ」
「うちの会社にお金が無いのは消費税のせいだ」
そう思っていませんか？

資金難は消費税が原因ではありません。
消費税は基本的に経費ではなく、 お客さんから預かった消費税を税務署に代わりに納めているだけなんです。
それって一体どういうこと？
消費税の仕組みをしっかり理解し、 本当の原因に気付いて会社を良くしていきましょう！

ぜひ動画でご覧ください。

⏩もくじ
00:00　オープニング
01:50　消費税の基礎的な仕組み
04:02　「消費税の支払いがきつい」その原因は？
05:51　具体的な数字の例
12:39　公式LINE登録で「経営者向けスペシャル動画３本」プレゼント！

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そもそも減価償却費って何？

減価償却費とは固定資産の取得に要した費用の全額をその年の費用とせず耐用年数に応じて配分しその期に相当する金額を費用に計上する為に使用する勘定科目です。例えば耐用年数10年の建物を1億円で購入した場合、購入金額の１億円は購入時に全額費用になるわけではなく1,000万円ずつ10年に分けて費用計上していく事になります。実はこの減価償却費は財務、資金繰りに与える影響が非常に大きい勘定科目という事をご存じでしょうか。

損益計算書上の損益と会社の金の動きが一致しないという事は財務に詳しい方はもちろんの事、数字が苦手な方でも恐らく気付いている事と思います。”会社に利益が出ているのに金が増えてない気がする”そんな風に考えた事がある方も多いと思います。

皆様お気づきの通り会計上の損益と現預金の増減は必ずしも一致しません、むしろ一致しないことがほとんどです。特に影響が大きい項目が３つありますがそのうちの１つが減価償却費です。減価償却費は会計上は費用になりますので、例えば1,000万円の減価償却費が計上された場合、会計上の利益は1,000万円少なくなります。ですが、減価償却費を計上しても金が出ていくわけではない為、キャッシュフローを考える場合には会計上の利益にプラスする事になります。

具体的な数字を例に説明すると例えば1年間の取引が現金売上1億円、減価償却費1億円しかない会社があったとします。会計上の利益はゼロになりますがキャッシュフローは減価償却費の1億円をプラスして1億円のプラスになります。この結果からも分かるとおり会計上の利益と金の流れ、つまりキャッシュフローは一致しないのです。

会社を継続・存続し続ける事は経営を行っていくうえで最も重要な事ですが、会社を継続・存続し続けるためには会社に金を残すという事が絶対的に必要になります。もちろん毎年利益を積み上げ続ける事も重要ですが、例え会計上黒字であっても会社は金が無くなれば倒産します。減価償却費はキャッシュフローを考える場合にはプラスに作用するものですが、逆にマイナスに作用するものもあります。

会計上の損益と現預金の増減の異なる要因のうち特に影響が大きい項目が３つあると言いましたが残りの２つは運転資金の増減と借入金の返済です。今日は詳細は割愛しますが、運転資金が増加すればキャッシュフローはマイナスになりますし、運転資金が減少するとキャッシュフローはプラスになります。また、借入金の返済については会計上は費用になりませんが、金は出ていきます。減価償却費とは逆の動きをするという事ですね。

現在コロナ融資で必要以上に借入をしている会社が非常に多くなっていますが、借入金はいずれ返済しなければならないものです。コロナ融資の返済がスタートすると途端に資金繰りがマイナスになってしまう、という状態にある会社、つまり倒産予備軍ともいえる状態になってしまっている会社が多く存在しており、実際に今後多くの中小企業が倒産することが予想されています。

そんな事にならないように予め資金繰り予定表を作成し金の流れを把握する事、もしキャッシュフローがマイナスになってしまうことが予想されるのであれば、どうやってプラスに持って行くか、それを検討・実行し、実際にキャシュフローをプラスにしていく事が必要となります。将来の資金繰りに不安を抱えているけどどうすればいいかわからないという方は早めにご相談いただければと思います。

資金繰りの事を考えた場合には減価償却費の金額は金が出ていくわけではないのでどれだけ大きな金額を計上してもキャッシュフローはマイナスにはなりませんが、会計上の利益は当然減ることになります。法人税法上は減価償却費は限度額の範囲内であれば任意償却が認められているので実は少なく計上する事や1円も計上しない事も認められた処理となります。この事を利用して金融機関などに提出する決算書の数字を良く見せるために、減価償却費を計上しない会社があります。

利益を多く見せるために減価償却費を計上しない、という選択肢はありか？

結論から言うと無しです。むしろ絶対にやらないでください。減価償却費を計上しなければその分会計上の利益は増えるので、金融機関に提出する決算書上の利益を少しでも多く見せようと考える会社があります。場合によっては顧問税理士にそのようなアドバイスを貰っているケースなどもありますが、これは完全に逆効果です。全く意味がありません。

金融機関もバカじゃないので減価償却費をちゃんと計上していないなんてことは決算書を見ればすぐにわかります。これは所謂粉飾決算と呼ばれるもので銀行を欺いて金を引き出そうとする詐欺的行為です。銀行の担当者は面と向かって粉飾決算ですよ、とは言いませんが、金を貸せるか否かの判断は減価償却費も加味した実態で判断していますし、この会社が銀行を欺こうとしていると判断されるのでむしろマイナスしかありません。少しでも利益を多く見せたい、という気持ちは理解できますが、数字をいじって多く見せかけるという事ではなく業績改善して本当に利益を増やさなければ意味がありません。

どんな会社でも利益を増やす事は可能です。ですがその為には経営者が数字と向き合い正しい現状把握を行って改善のためのあらゆる打ち手を検討し実行に移していく、それしかありません。そこに裏技はありません。金融機関が頭を下げて借りてください、とお願いしてくるような会社に成長していきたいものですね。

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資金繰り問題のシンプルな解決法

貸借対照表の左側（借方）が資産の部、右側（貸方）が負債の部及び純資産の部で構成されているという話は以前お伝えしました。そして会社の資金繰りを良くして会社に残る金を潤沢にしお金の不安から解放されるためには自己資本を増やす事が必要という話でした。

貸借対照表の右側（貸方）は会社の資金の調達源泉を表しており、負債の部に計上されている金額は金融機関からの借入金をはじめとして他人から調達した金、つまり、いずれ返す金、払う金、会社から出ていってしまう金であり純資産の部は会社の持ち主である株主から調達した金と会社が過去に稼ぎ出した利益で構成されており会社に残る金、つまり本当の意味での自分の金（だから純資産という）なので、会社が持っている総資産がいくらあったとしてもそのほとんどが他人資本と呼ばれる負債という状況ではいずれほとんどが流出してしまう、という事を意味しており資金繰りが楽になるはずが無いのである。

会社の資産全体に占める純資産つまり自己資本の割合を自己資本比率というがこの自己資本比率を高めなければ資金繰り問題は解決しない。会社が1億円の資産を全部で持っていたとしても90%が負債（他人資本）です、という状態ではいずれ出ていく金が9,000万円ということなので資金繰りは非常に厳しいのは想像に難くない。逆に自己資本が90%という状態であれば出ていく金がほとんどないという事になるので資金繰りは相当楽になるのである。

ではどうすれば自己資本を増やす事が出来るのか？

この答えは非常にシンプルで、何か裏技は無いのかという声が聞こえてきそうだが残念ながら裏技は無い。これしか方法が無いんだという事を理解して真剣に取り組む以外に道は無いのである。ではどうすれば自己資本を増やす事が出来るのか、それは利益を出す事です。

それ以外には基本的にありません、株主に出資してもらって資本金を増やすという方法もありますがそれを行ってしまうと話がややこしくなるので今日はそれは出来ないという前提で話を進めます。実際中小企業の場合には社長が毎年出資するような会社は無いですし、第三者に株を発行して資金調達するという事も不可能ではないですがハードルがかなり高いので資本金は増やさない前提で話を進めます。

資本金が増えないとなると利益を増やすしかないというシンプルな答えになるのです。そしてこの利益というのは税金を払い終わった後で最終的に会社に残る利益、つまり損益計算書の一番下に出てくる当期純利益の金額を増やすしかないのです。

そんなん出来るならしてるわ！という声が聞こえてきそうですが、それをしないと自己資本を増やす事は出来ず結果として資金繰りを改善する事も出来ないのです。そのことをちゃんと認識してじゃあ利益を増やすために何をするか、どうやって利益を増やすか、という視点で経営出来なければ会社が良い状態になることは有り得ないという事です。

税金を払った後で会社に残る利益を増やさなければならないので、節税思考も捨てる必要があります。細かい計算などを抜きにすれば法人の実効税率は約30%程度になりますので、課税所得（税引き前の利益）に対して30%が税金として納める事となり70%が最終的に会社に残る利益になります。

税金を払いたくない、という想いが強いあまり毎年毎年節税しまくって税引き前の利益をゼロにしていたら税金はゼロですが会社に残る金もゼロ、いつまで経っても自己資本は増えずに資金繰りが楽になることは有り得ないのです。

本当の意味でこの事に気付き例え納税額が多額になろうとも利益をたくさん出して自己資本を潤沢に積み上げ続けた会社だけが本当の意味で資金繰りに余裕のあるキャッシュリッチな状態、強い財政状態を実現できるのです。税金を払わずに資金繰りを改善する裏技なんてない、今日はその点だけでも覚えておいていただければと思います。

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