会社の将来に不安を感じる理由とは?

コロナの影響がいまだ続いていたり、戦争の影響があったりと会社の将来に不安を感じている経営者の方も多いと思います。長い間会社を経営していくとどうしても不測の事態が起こったり外的要因で一時的に業績が悪化してしまったりという事は起こってしまいます。

ですが、そう言った不測の事態が起こっても会社を継続・存続させ続け、従業員やその家族の生活を守っていく事が経営者には求められておりその為に必死に頑張っている事と思います。自分の力だけではどうにもできない不可抗力のような事も時には起こりますが、予め備えておくことで会社が傾いたり最悪倒産してしまうという事を防ぐ事、被害を最小限に抑える事も可能な部分もあります。

自分の力ではどうにもできない部分についてはいくら考えても仕方ないですが、経営者として出来る事については当然対策をしておくことが求められます。今日はコントロール可能な対策として資金繰りの話をしていきます。

会社を経営していくうえで最も重要な事は何でしょうか?多くの経営者の皆様がそれぞれ様々な目的を持って経営をされていると思いますが、全ての会社に共通して最も重要な事としてまずは会社を継続・存続する事、つまり会社を潰さない事です。会社が倒産してしまっては社長の夢や目標、理念も何も実現する事は出来ません。そのため会社を潰さない事というのは前提条件ともいえるぐらい重要な事なのです。

不測の事態が起こっても会社を潰さない為には現預金を潤沢に持っておくこと、これに尽きると思います。弊社の関与先には良くまずは固定費6か月分のキャッシュを手許に置いておくことを目指しましょうという話をしています。理想は固定費2年分のキャッシュを確保する事。この状態を実現できれば仮に不測の事態が起こって売上が1年間完全にゼロになってしまったとしても会社は倒産しないですみます。

上場企業などではあまり現預金を大きくし過ぎるともっと効率よく稼げ、と株主に文句を言われてしまう可能性もありますが、中小企業経営においては現預金を潤沢にすることが会社を守ることに直結するのです。上場企業においても例えば日本一平均年収が高いと言われていて時価総額が上昇し続けているキーエンスなども非常に現預金が潤沢になっておりかなり財務的にも強い会社と言えます。強く潰れない会社へと成長していくために現預金の残高を増やすという事を意識して経営していますでしょうか。

そんな事出来るならしてるわ!という声も聞こえてきそうですが実際どうでしょうか?多くの中小企業が事実として真逆の行動をしてしまっている状況と言えます。中小企業の中で現預金が潤沢にあり資金繰り不安が全くありませんという状況の会社は恐らく1割もないのではないでしょうか?

つまりほとんどの会社は資金繰りに苦しんでいる、多くの会社が常識だと思って行っている事は実は間違っているという事なのです。その代表的な例として節税があります。節税はすればするほど会社の資金繰りは確実に悪くなっていきます。節税をすると金が無くなる理由の詳細は以前のコラムをご参照ください。

一般的な常識とは真逆の行動を取っているごく一部の企業だけが金の不安のない強い財務基盤を持った会社になっていると言えます。逆に多くの会社は将来の資金繰りに不安を抱えているのではないでしょうか?

そもそも不安はどこから来るのか?

何故資金繰りに不安を感じるのか?それは将来の資金繰りがどのように推移するのかが分からないからです。それが明確になっていれば不安などありません。6か月後に100万円足りなくなるという事が分かっているのであればそこに対して対策を打ちマイナスにならないようにする。やるべきことが明確になります。ですが半年後1年後の資金繰りがどうなっていくかが分からない、という事であればそりゃ不安だよねと言う話になります。

そんなこと言っても将来の資金繰りなんてわからないし、という方もいるかもしれませんが経営者がそんな状態では従業員も不安になります。うちの会社大丈夫だろうか、という状態と不安が無い状態では仕事に取り組む姿勢も変わってくると思います。実際会社の決算書を持ってきてうちの会社ヤバイですよね、転職活動した方がいいですよね、と経理の方から相談を頂いたこともあります。経営者としてそんな状態は絶対に避けたいですよね。うちの会社は大丈夫、従業員との関係性も出来ている思われている場合でもそう思っているのは経営者だけ、かもしれません。

では、どうすれば将来の資金繰りが分かるようになるのか?それは資金繰り予定表を作成することです。中小企業にとっては資金繰り表は最も重要な帳票と言っても過言ではないぐらい重要なものですが実際に作成している会社をほとんど見ません。正直何故資金繰り表を作成しないのか理解に苦しみます。それで資金繰りが不安だと言っているわけですから尚更です。資金繰りがどうなるかわからないから投資したいけど投資出来ない。そんな事を言っている暇があったら資金繰り予定表を作ればいいのです。

実際うまく行っている会社、資金繰りに全く問題なく潤沢な資金を持っている会社は必ずと言っていいほど資金繰り表を作成しています。先日お会いした社長さんも社長自ら1円単位の資金繰り表を3年先まで作成していまして、毎月必ず1日時間を取って更新しているというお話でした。うまく行っているから作ったのではありません。作って管理したからうまく行くようになったのです。今が悪い状態で不安を感じているのであれば今すぐに資金繰り表の作成に着手する事をおススメします。資金繰り表の作成方法はまた別の機会にお話しします。それでは。

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「消費税の支払いがきつい」
「消費税が高いから消費税率が上がると大変だ」
「うちの会社にお金が無いのは消費税のせいだ」
そう思っていませんか?

資金難は消費税が原因ではありません。
消費税は基本的に経費ではなく、 お客さんから預かった消費税を税務署に代わりに納めているだけなんです。
それって一体どういうこと?
消費税の仕組みをしっかり理解し、 本当の原因に気付いて会社を良くしていきましょう!

ぜひ動画でご覧ください。

⏩もくじ
00:00 オープニング
01:50 消費税の基礎的な仕組み
04:02 「消費税の支払いがきつい」その原因は?
05:51 具体的な数字の例
12:39 公式LINE登録で「経営者向けスペシャル動画3本」プレゼント!

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そもそも減価償却費って何?

減価償却費とは固定資産の取得に要した費用の全額をその年の費用とせず耐用年数に応じて配分しその期に相当する金額を費用に計上する為に使用する勘定科目です。例えば耐用年数10年の建物を1億円で購入した場合、購入金額の1億円は購入時に全額費用になるわけではなく1,000万円ずつ10年に分けて費用計上していく事になります。実はこの減価償却費は財務、資金繰りに与える影響が非常に大きい勘定科目という事をご存じでしょうか。

損益計算書上の損益と会社の金の動きが一致しないという事は財務に詳しい方はもちろんの事、数字が苦手な方でも恐らく気付いている事と思います。”会社に利益が出ているのに金が増えてない気がする”そんな風に考えた事がある方も多いと思います。

皆様お気づきの通り会計上の損益と現預金の増減は必ずしも一致しません、むしろ一致しないことがほとんどです。特に影響が大きい項目が3つありますがそのうちの1つが減価償却費です。減価償却費は会計上は費用になりますので、例えば1,000万円の減価償却費が計上された場合、会計上の利益は1,000万円少なくなります。ですが、減価償却費を計上しても金が出ていくわけではない為、キャッシュフローを考える場合には会計上の利益にプラスする事になります。

具体的な数字を例に説明すると例えば1年間の取引が現金売上1億円、減価償却費1億円しかない会社があったとします。会計上の利益はゼロになりますがキャッシュフローは減価償却費の1億円をプラスして1億円のプラスになります。この結果からも分かるとおり会計上の利益と金の流れ、つまりキャッシュフローは一致しないのです。

会社を継続・存続し続ける事は経営を行っていくうえで最も重要な事ですが、会社を継続・存続し続けるためには会社に金を残すという事が絶対的に必要になります。もちろん毎年利益を積み上げ続ける事も重要ですが、例え会計上黒字であっても会社は金が無くなれば倒産します。減価償却費はキャッシュフローを考える場合にはプラスに作用するものですが、逆にマイナスに作用するものもあります。

会計上の損益と現預金の増減の異なる要因のうち特に影響が大きい項目が3つあると言いましたが残りの2つは運転資金の増減と借入金の返済です。今日は詳細は割愛しますが、運転資金が増加すればキャッシュフローはマイナスになりますし、運転資金が減少するとキャッシュフローはプラスになります。また、借入金の返済については会計上は費用になりませんが、金は出ていきます。減価償却費とは逆の動きをするという事ですね。

現在コロナ融資で必要以上に借入をしている会社が非常に多くなっていますが、借入金はいずれ返済しなければならないものです。コロナ融資の返済がスタートすると途端に資金繰りがマイナスになってしまう、という状態にある会社、つまり倒産予備軍ともいえる状態になってしまっている会社が多く存在しており、実際に今後多くの中小企業が倒産することが予想されています。

そんな事にならないように予め資金繰り予定表を作成し金の流れを把握する事、もしキャッシュフローがマイナスになってしまうことが予想されるのであれば、どうやってプラスに持って行くか、それを検討・実行し、実際にキャシュフローをプラスにしていく事が必要となります。将来の資金繰りに不安を抱えているけどどうすればいいかわからないという方は早めにご相談いただければと思います。

資金繰りの事を考えた場合には減価償却費の金額は金が出ていくわけではないのでどれだけ大きな金額を計上してもキャッシュフローはマイナスにはなりませんが、会計上の利益は当然減ることになります。法人税法上は減価償却費は限度額の範囲内であれば任意償却が認められているので実は少なく計上する事や1円も計上しない事も認められた処理となります。この事を利用して金融機関などに提出する決算書の数字を良く見せるために、減価償却費を計上しない会社があります。

利益を多く見せるために減価償却費を計上しない、という選択肢はありか?

結論から言うと無しです。むしろ絶対にやらないでください。減価償却費を計上しなければその分会計上の利益は増えるので、金融機関に提出する決算書上の利益を少しでも多く見せようと考える会社があります。場合によっては顧問税理士にそのようなアドバイスを貰っているケースなどもありますが、これは完全に逆効果です。全く意味がありません。

金融機関もバカじゃないので減価償却費をちゃんと計上していないなんてことは決算書を見ればすぐにわかります。これは所謂粉飾決算と呼ばれるもので銀行を欺いて金を引き出そうとする詐欺的行為です。銀行の担当者は面と向かって粉飾決算ですよ、とは言いませんが、金を貸せるか否かの判断は減価償却費も加味した実態で判断していますし、この会社が銀行を欺こうとしていると判断されるのでむしろマイナスしかありません。少しでも利益を多く見せたい、という気持ちは理解できますが、数字をいじって多く見せかけるという事ではなく業績改善して本当に利益を増やさなければ意味がありません。

どんな会社でも利益を増やす事は可能です。ですがその為には経営者が数字と向き合い正しい現状把握を行って改善のためのあらゆる打ち手を検討し実行に移していく、それしかありません。そこに裏技はありません。金融機関が頭を下げて借りてください、とお願いしてくるような会社に成長していきたいものですね。

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資金繰り問題のシンプルな解決法

貸借対照表の左側(借方)が資産の部、右側(貸方)が負債の部及び純資産の部で構成されているという話は以前お伝えしました。そして会社の資金繰りを良くして会社に残る金を潤沢にしお金の不安から解放されるためには自己資本を増やす事が必要という話でした。

貸借対照表の右側(貸方)は会社の資金の調達源泉を表しており、負債の部に計上されている金額は金融機関からの借入金をはじめとして他人から調達した金、つまり、いずれ返す金、払う金、会社から出ていってしまう金であり純資産の部は会社の持ち主である株主から調達した金と会社が過去に稼ぎ出した利益で構成されており会社に残る金、つまり本当の意味での自分の金(だから純資産という)なので、会社が持っている総資産がいくらあったとしてもそのほとんどが他人資本と呼ばれる負債という状況ではいずれほとんどが流出してしまう、という事を意味しており資金繰りが楽になるはずが無いのである。

会社の資産全体に占める純資産つまり自己資本の割合を自己資本比率というがこの自己資本比率を高めなければ資金繰り問題は解決しない。会社が1億円の資産を全部で持っていたとしても90%が負債(他人資本)です、という状態ではいずれ出ていく金が9,000万円ということなので資金繰りは非常に厳しいのは想像に難くない。逆に自己資本が90%という状態であれば出ていく金がほとんどないという事になるので資金繰りは相当楽になるのである。

ではどうすれば自己資本を増やす事が出来るのか?

この答えは非常にシンプルで、何か裏技は無いのかという声が聞こえてきそうだが残念ながら裏技は無い。これしか方法が無いんだという事を理解して真剣に取り組む以外に道は無いのである。ではどうすれば自己資本を増やす事が出来るのか、それは利益を出す事です。

それ以外には基本的にありません、株主に出資してもらって資本金を増やすという方法もありますがそれを行ってしまうと話がややこしくなるので今日はそれは出来ないという前提で話を進めます。実際中小企業の場合には社長が毎年出資するような会社は無いですし、第三者に株を発行して資金調達するという事も不可能ではないですがハードルがかなり高いので資本金は増やさない前提で話を進めます。

資本金が増えないとなると利益を増やすしかないというシンプルな答えになるのです。そしてこの利益というのは税金を払い終わった後で最終的に会社に残る利益、つまり損益計算書の一番下に出てくる当期純利益の金額を増やすしかないのです。

そんなん出来るならしてるわ!という声が聞こえてきそうですが、それをしないと自己資本を増やす事は出来ず結果として資金繰りを改善する事も出来ないのです。そのことをちゃんと認識してじゃあ利益を増やすために何をするか、どうやって利益を増やすか、という視点で経営出来なければ会社が良い状態になることは有り得ないという事です。

税金を払った後で会社に残る利益を増やさなければならないので、節税思考も捨てる必要があります。細かい計算などを抜きにすれば法人の実効税率は約30%程度になりますので、課税所得(税引き前の利益)に対して30%が税金として納める事となり70%が最終的に会社に残る利益になります。

税金を払いたくない、という想いが強いあまり毎年毎年節税しまくって税引き前の利益をゼロにしていたら税金はゼロですが会社に残る金もゼロ、いつまで経っても自己資本は増えずに資金繰りが楽になることは有り得ないのです。

本当の意味でこの事に気付き例え納税額が多額になろうとも利益をたくさん出して自己資本を潤沢に積み上げ続けた会社だけが本当の意味で資金繰りに余裕のあるキャッシュリッチな状態、強い財政状態を実現できるのです。税金を払わずに資金繰りを改善する裏技なんてない、今日はその点だけでも覚えておいていただければと思います。

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モノリスパートナーズでは、一緒に高見を目指す仲間を募集しています。
ビジョンに共感していただける方のご応募を心よりお待ちしております。

⏩もくじ
00:00 緊急!仕事仲間を“募集”します!
01:24 どのような人に来てもらいたいか
03:05 労働環境、給与面について
06:46 会計事務所の収益構造・顧問税理士の選び方
09:45 今の現状
12:00 将来のビジョン

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7割の会社は赤字
そして黒字でも倒産する会社が5,割と言われています。

経営が厳しいので 「そうだ、半額セールをやろう!」 と集客して売上が1.5倍に増えたら、利益もその分上がると思いますか?

実際にはそうはいきません。

なぜそうならないのでしょうか?公認会計士が解説します!

ぜひ動画をご覧ください!

⏩もくじ
00:00 オープニング
01:20 経理とは?
04:28 社長が見るべき管理会計で重要なこと
07:11 具体的な数字で見る変動損益計算書
09:30 売上が増えれば利益も増えると思ってる間違い
09:54 財務は〇〇〇〇が一番重要
14:37 公式LINE登録で「経営者向けスペシャル動画3本」プレゼント!

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会社は赤字だけど役員報酬2000万円もらってます
家族旅行を接待交際費として経費計上してます
会員のゴルフクラブで週3プレーしてます
週末は温泉付き別荘に行きます
ランボルギーニ乗ってます

みたいな社長いませんか?

会社のお金を無駄遣いする社長

私は経営に関する数字のプロなので 数字に基づいた人格の話をします。

決算書を見れば社長の人格が分かる!

どこを見ると分かるでしょうか?

ぜひ動画でご確認ください!

⏩もくじ
00:00 オープニング
01:10 社長・経営者の人格
02:43 社長の無駄遣いをどうやって見分けるのか?
11:36 公式LINE登録で「経営者向けスペシャル動画3本」プレゼント!

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「日本の企業は約7割が赤字経営」 赤字でもう半年も持たないような状態になっているのに 危機感が無い社長が多いんです。

社長は借金の連帯保証人になっていることが多いですが お金を返せず自己破産しても奥さんは付いてきてくれると思いますか?

ぜひ動画をご覧ください!

⏩もくじ
00:00 オープニング
00:42 本題~日本の企業は約7割が赤字経営~
02:44 会社が赤字ってどういう状態?
08:53 ダメ社長に伝えたいこと
10:54 潰れる会社の共通点
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資金繰りが悪化しているのに売上を増やすな!

「いやいや、資金繰り悪化してるんだから売り上げ増やさなきゃだめじゃん」って思いますよね。

なぜ資金繰りが悪化したら売上を増やすな、と言うのか? この意味を考えてみてください!

資金繰り改善のために何か施策を打とう! と言ってもお金がなければ打てる施策もないわけです。

じゃあ、どんなことをやればすぐに改善できるのか? ぜひ動画でご確認ください!

⏩もくじ
00:00 オープニング
00:49 「資金繰り悪化したら売上増やすな!」ってなんそれ?
03:24 【図解】運転 資金とは?
04:54 コストカットするときの重要ポイント!
06:03 資金繰りが厳しい会社の究極の打ち手!
08:10 公式LINE登録で「経営者向けスペシャル動画3本」プレゼント!

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不動産を買う目的って何ですか?

マイホーム購入?
不動産投資?
節税目的?

購入目的は人それぞれあると思いますが 自宅以外の場合は注意が必要です!

「不動産は購入した時点で9割決まる」

と言っていいぐらい どんな物件をいくらで購入するか というところがめちゃくちゃ大事です!

ちゃんと勉強してから参入しないと痛い目を見ることになります。

実際に具体例を挙げて みなさんに考えてもらいたいと思います。

こんな条件の物件があったら買いますか?買いませんか?

⏩もくじ
00:00 オープニング
01:00 不動産投資のキホン
03:14 こんな条件の物件があったら買いますか?具体例
07:31 不動産を購入して節税になる!?区分マンション
10:56 不動産を購入して節税になる!?社長の自宅
11:49 不動産を購入して節税になる!?社宅
12:29 こんなケースは要注意!
14:53 公式LINE登録で「経営者向けスペシャル動画3本」プレゼント!

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