事業承継のタイミングは非常に重要で、経営者や個人事業主は出口戦略をきちんと考えて理解する必要があります。
事業承継について無知な状態でいると、その結果として会社が崩壊する可能性があり非常に危険です。動画の中で詳しく解説していきますので、しっかりと理解して早めの対策を取ることをオススメします。

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1. 事業承継税制の基本理解

1-1.事業承継税制とは何か

事業承継税制とは「円滑化法に基づく認定のもと、会社や個人事業の後継者が取得した一定の資産について、贈与税や相続税の納税を猶予する制度※」とあります。会社の株式等を対象とする「法人版事業承継税制」と、個人事業者の事業用資産を対象とする「個人版事業承継税制」がありますが、本コラムではおもに法人版の特例について説明します。

「後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度※」をわかりやすく言うと、創業者が2代目に対して事業承継をおこなったとします。その数十年後、2代目は一定の要件を満たせば、本来支払うはずだった株式にかかる贈与税・相続税を猶予してもらえるということです。

この制度には「一般措置」と「特例措置」の2つがあり、特例措置については事前の計画策定等や適用期限が設けられています。納税猶予の対象となる非上場株式等の制度の撤廃や納税猶予割合の引上げ(80%から100%)がされているなどの違いがあります。
※引用:国税庁

1-2.事業承継税制の目的と重要性

事業承継税制の目的は、「非上場会社の株式を相続した後継者は、自由に使える現金預金を相続した場合とは違い、納税が困難である」という事情を考慮し、「会社の事業を継続させるのであれば税金を猶予する」というものです。

この特例を使って贈与した後、事業の継続が困難な事由が生じた場合には、「譲渡対価の額等に基づき再計算した猶予税額を納付し、従前の猶予税額との差額を免除」とあります。

つまりこれは、中小企業における円滑な承継を支援するために設けられた特例です。次の代に生前贈与で事業承継をおこなう場合は、ふたたび事業承継税制を使って贈与することが条件となります。先代からの意思を受け継ぎ、企業を代々守り続けていこうとする人にのみ、恩恵が与えられるようです。

2.事業承継税制の要件

2-1. 会社が満たすべき要件

事業承継税制を使うにあたって会社がまず満たすべき要件は、会社が「中小企業者」であることです。中小企業の定義は、中小企業庁「中小企業の定義について」にくわしく載っています。中小企業の定義に該当しない会社や上場企業、資産管理会社(一定の要件を満たすものを除く)以外の会社であることが要件です。

また、本制度では後継者に贈与または相続で株式のどちらで非上場株を渡すのかを選ぶ必要があります。後継者に売却して株式を渡す場合には使えない点にご注意ください。また、この制度の対象となる非上場株式等は、議決権に制限のないものに限ります。

なお、この特例を利用するためには、令和6年3月31日までに認定経営革新等支援機関の指導および助言を受けた「特例承継計画」を、都道府県に提出しなければなりません。贈与後でも、円滑化法の認定申請時までは提出することができます。

特例承継計画の内容や、円滑化法の認定を受けるための具体的な要件・手続きについては、各都道府県の担当課に確認しましょう。

2-2. 先代経営者が満たすべき要件

先代経営者が満たすべき要件

・会社の代表権を有していたこと
・贈与(または相続)の直前において、会社の筆頭株主であったこと
・贈与の時において、会社の代表権を有していないこと

以上の三点です。先代経営者は、過去に代表取締役を務めた経験があれば代表取締役を退任していても、取締役会長や相談役になっていても、制度が利用できます。

また、事業承継税制を使う際に次の後継者さえ決まっていれば、次の次の後継者までは決めていなくて構いません。

後継者は親族以外でも構いませんが、後継者が事業を継続させ、次の後継者に交代ができて初めて免除となります。1度目から2度目の承継の間は、あくまでも納税が猶予されている期間であるということに留意してください。

2-3. 後継経営者が満たすべき要件

後継者が満たすべき要件

・贈与の時において、会社の代表権を有していること
・贈与の日において、18歳以上であること
・贈与の日まで引き続き3年以上を会社の役員であること
・贈与の時において、後継者および後継者と特別の関係がある者で、会社の筆頭株主であること
・後継者は一人の場合、もっとも多くの議決権数を保有することとなること

「贈与の日まで引き続き3年以上を会社の役員であること」という要件に注意してください。相続発生時には役員でなければいけません。これは、相続発生後に変更はできません。もしこの制度の利用を考えている経営者の方は、後継者になる可能性のある人物を役員として登記しておくことをおすすめします。

2-4. 「5年間」の事業継続について

制度の利用開始から5年間は守らなければいけないルールがあります。途中でルールに違反してしまった場合、それまで猶予されていた税金を納める必要があります。

そして、5年経ったらやらなければいけないことがひとつあります。それは、次の代に事業承継することです。次の代に事業承継ができてはじめて、それまで猶予されていた贈与税・相続税が免除されることになります。

3.事業承継税制を活用する際の注意点

3-1. 取消事由の項目が多い

事業承継税制を使うときは、猶予の取消事由の項目が多い点に注意しましょう。たとえば、代表取締役であることと株式等の保有を5年間継続するという要件が存在します。この二つだけでなく、さまざまな細かいルールがあり、どれかひとつでもルール違反を犯せばその時点で納税猶予が打ち切られます。経営者の方がすべて頭の中に入れるのは困難かと思いますので、しっかりと把握できるようにルールをまとめた一覧データを用意しておくとよいでしょう。

猶予されていた税額を納付する必要があるルールのなかで、主なものは下記のとおりです。

・この制度の適用を受けた非上場株式についてその一部を譲渡等した場合
・後継者が会社の代表権を有しなくなった場合
・会社が資産管理会社に該当した場合

「一般措置」においては「雇用の平均が、贈与時の雇用の8割を下回った場合」という要件もあって、8割を下回ると猶予が取り消されます。

しかし「特例措置」において8割を下回ったら、下回った理由等を記載した報告書を都道府県知事に提出し、確認を受ける必要はあるものの、引き続き納税は猶予されます。

3-2. 経験のある税理士が少ない

事業承継税制を利用するメリットもありますが、デメリットも多くその過程には多くの落とし穴が存在します。そのため、この制度に消極的な税理士が多いことは事実です。

もしあなたの会社の顧問税理士が、相続税や贈与税全般にくわしくない場合、事業承継と得意とする他の税理士を探し、スポットで依頼することをおすすめいたします。その場合にはコンサルティングに費用等のスポットでの支払いが発生します。相続に強いとうたっている税理士のなかにも、制度を利用したことのない税理士はいますから、ぜひ事前に確認しておきたいですね。

円滑な事業承継のためにはしっかりとした準備が必要です。まずは信頼できる専門家を探し、制度が自社に馴染むかどうかを検討するところから始めてみてはいかがでしょうか。

自社株問題は儲かっている会社にとって頭の痛い問題です。

株の承継対策に失敗して後継者が多額の税金を何十年にもわたって払い続けるようなケースもあります。

今回は株価が上がりすぎている会社に究極の対策をお伝えします!

⏩もくじ
00:00 オープニング
01:07 一緒に働いていただける仲間を募集中です
01:57 前提:株は議決権ベースで100%集約する
03:40 おすすめしません!事業承継税制
05:34 最善じゃない!銀行や保険会社の提案
06:30 銀行がホールディングス化を勧める理由
10:16 結論:種類株式を発行する
13:41 注意点:前株主の同意が必要

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中小企業が抱える2大問題「資金繰りの問題」「事業承継の問題」。

今回の話はこの両方を解決するにあたって大きなヒントになります。

選択肢の一つとして覚えておいてください!

⏩もくじ
00:00 オープニング
01:07 一緒に働いていただける仲間を募集中です!
01:54 親族間承継はお金でもめることが多い
09:50 結論:少人数私募債制度を活用しよう
11:10 社債を発行するメリット
13:52 楽天の社債の利回りはドル建てで10%超えている

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家族経営、親族内承継の難しさ

事業承継とは、事業や会社を後継者に引き継ぐこと。少子高齢化が進む昨今、事業の後継者がいないことに悩んでいる中小企業経営者の方が大勢いらっしゃいます。たとえ次期後継者が決まっていても、次の代、その次の代‥‥と受け継がれていく中で、いつかはどの会社においても直面する可能性がある難題です。

現代は、子どもが親の会社を継ぐのが当たり前ではない時代です。親族のなかで「事業を引き継ぐ」という決意をしてくれた方がいらっしゃる先代経営者は、後継の候補者に感謝の思いを抱いていただけたらと思います。なぜなら、引き継ぐ相手がいること自体がとても恵まれていることだからです。

東京商工リサーチによれば「2022年の「後継者不在率」調査(約17万社対象)では、約6割(59.9%)の企業で後継者がおらず、代表者の高齢化と後継者不在は事業継続に大きな経営リスクになっている」とあります。「すでに金融機関だけでなく一般企業でも、取引に際しては代表者の年齢や後継者の有無を重視する傾向にある」とも書かれていますので、事業を続けていくにあたって、なるべく早い時期から後継の候補者を検討すべきです。

後継者不在は、さらに深刻な問題も引き起こします。「2022年の『後継者難』倒産は422件(前年比10.7%増)で、2020年より3年連続で前年を上回った。調査を開始した2013年(234件)から1.8倍に増加し、初めて400件台に」との調査結果が見られ、後継者がいないために倒産する企業が年々増えています。

もし、幸運なことに事業を引き継いでくれる後継者が決まったとしても、今度は「なぜか後継者が反発をする‥‥」という悩みが生じるようです。親子間での承継を選んだ方から相談を受けることが多い悩みのひとつですが、いったいなぜ後継者は反発している(ように見える)のでしょうか。考えていきましょう。

後継者が反発する要因

表面上での反発に目を奪われた経営者から「甘えているだけだ」「なにもわかっていないくせに生意気だ」という声を聞きますが、後継者は「認めてもらってないから何も教えてもらえない」「自分の意見なんて必要とされていない」と感じているかもしれません。後継者側の不安・自信のなさからくる振る舞いが、反発しているように見えている可能性があります。

とくに親子承継においては、後継者と先代の価値観や思考が異なることが原因で、対立が生まれやすいです。「親子だからこれくらい言わなくてもわかるだろう」と伝えることをサボると、認識のズレが生じます。ズレた価値観のままで業務を進めていけば、それが対立につながってしまいます。

それから、身内だという関係性に甘えて他人に対しては言わないようなストレートな物言いになってしまったり遠慮のない言葉をぶつけてしまうと、それがいさかいの原因になります。

互いの信頼関係を如何に築けるかがポイント

親子といえどもお互いにひとりの人間で、性格も価値観も異なるのはいわば当然のこと。だからこそ経営において、双方が納得のいく共通の考え方が必要となるのではないでしょうか。「反発」と捉えているものが、見方を変えれば「自身が思いつきもしなかった新しい意見」と捉えることもできます。先代と後継者がお互いの立場を尊重するためには、以下のような取り組みが効果的です。

まずはコミュニケーションを密にして、お互いの考えや意見を共有しましょう。描いている目的地が違えば、そこに到達するための手段や方法が一致するはずもありません。先代と後継者が目標をすり合わせることで、お互いに協力することができます。親子であるという事実は一旦横に置いて、冷静な話し合いを心がけてみてください。コミュニケーションに時間をかけられることは、親子承継の大きなメリットです。

また、役割分担を明確にすることも大切です。先代と後継者の役割を分けて、後継者の担当領域に関しては、信じて任せてみてはいかがでしょうか。もちろん、ここぞというときにサポートする必要はあるでしょうが、「ここは大事にしてほしい」という価値観や必要な情報はしっかりと伝えたうえで、信じて見守り任せてみてはいかがでしょうか。子どもには次期経営者としての自覚が芽生え、先代に信頼されているという感覚が生まれることによって反発心も生まれにくくなります。

さらに、第三者の意見を取り入れることも有効な策です。先代と後継者が事業方針などをめぐって対立した場合、客観的な視点を持つ第三者の意見を取り入れることで、中立的な立場から問題を解決することができます。必要に応じて第三者を交えながら、事業承継を進めていきましょう。

後継者が見つからないときはどうするべきか

後継者不在に悩む企業が増えていることは先述のとおりですが、では後継者が見つからない企業はどうすればよいのでしょうか。選択肢を見ていきましょう。

M&A(Mergers and Acquisitions)
M&Aとは企業同士の合併や事業・株式の譲渡をあらわす言葉で、事業を売却することで企業価値を守ることができます。事業の売却には専門家のアドバイスが必要ですが、後継者不足の解消には有効な手段ですし、スタッフや取引先などはそのまま引き継がれ、事業を存続させることができます。廃業とは違って経営者には事業譲渡の対価が入ることも見過ごせません。友好的に話し合いができる良き企業とマッチングすれば、あなたの会社がこれまで培ってきた独自の商品・サービス・技術などを次世代に残すことが可能になります。

M&Aのニーズは着実に増えてきており、M&Aの仲介会社は増加傾向にあります。マッチングの支援を行う専門機関としての「事業引継ぎ支援センター」が全都道府県に設置されており、相談件数も成約件数も増加しているそうです。

「近年、事業承継の選択肢として、あるいは企業規模拡大や事業多角化の手段などとして中小企業にとっても身近な存在になりつつある」「M&Aについては未公表のものも一定数存在することを考慮すると、我が国におけるM&Aは更に活発化していることが推察される」。中小企業庁は2021年版「中小企業白書」で、このように述べています。

後継者の育成
事業を継続することを望む場合には、後継者育成も解決策のひとつです。ただし、事業承継の際には会社を時価で購入できる資産をもっていなければならないため、いくら自社の優秀な社員を育てたとしても、その方に後継者になってもらうには高いハードルが存在します。大企業では社員からのたたき上げで社長になるケースがときどきありますが、残念ながら中小企業ではあまり見られない事例です。

事業清算
できることなら避けたい方法だと思いますが、事業を清算するという選択肢もあります。事業を終了する場合には、終了手続きや清算手続きが必要になります。後継者が見つからずに廃業の道を選ぶ企業は、今後も増加していくと思われます。

このように、企業にとっては悩ましい選択肢もありますね。事業承継、とくに親子承継の道を選んだ場合には、親子であるがゆえのむずかしさは当然あると思います。ですがその一方で、事業を受け継いでくれる存在がいることが得難い環境であることを知っていていただければと思います。

後継者とのコミュニケーションを疎かにせず、スキルや経験だけでなく、経営者としての意識、ビジョンなどさまざまなことを伝えて、事業承継という大きな課題を乗り越えていってください。

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日本は中小企業経営者の高齢化が進んでいて事業承継が進んでいません。

ほぼ全ての中小企業が事業承継問題を抱えていると言っても過言ではないと思います。

2025年には70歳を超える経営者が245万人を超えて、そのうち約半数の127万人は後継者が未定…つまり廃業予定です。

雇用やGDPにも関わるかなり切実な問題です。

ではなぜ後継者がいないのか?
どうしたら継いでもらえるのか?

先代と後継者が押さえておかなきゃいけない重要なポイントをお伝えします。

⏩もくじ
00:00 オープニング
01:27 経営者の高齢化が進んでいる
02:16 なぜ後継者がいないのか
02:25 理由① 稼いでいないから
03:23 理由② 先代が退かないから
07:20 臨機応変に対応が必要 トヨタは元は繊維の会社だった
08:52 後継者と先代が押さえておくべき重要なポイント 

☆関連動画はこちら
■めちゃくちゃ重要で奥が深い【事業継承】しっかり対策して先を見据えた引退を
https://youtu.be/RxRN-idEcCE

■【経営者必見】最大の悩み!事業承継問題を解決する為に必要な事!
https://youtu.be/sxL-Sp8vLj8

■社長の引退後の生活を守る為にしっかり確認するべきこと
https://youtu.be/MI7VetAFX4Q

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中小企業の問題は「財務問題」と「事業承継」です!と断言して良いほどこの2つは重要です。

今回は「事業承継」について説明します。

事業承継対策をする時、ほとんどの方は税金対策のことだと思っています。
しかしそれだけではありません。確実に理解しておきたいことが他にもあります。
その4つのポイントを解説します。

ちゃんと対策しておかないと大変なことになるので、社長の責任でしっかり理解し行動しましょう!

⏩もくじ
00:00 オープニング
01:03 事業承継の対策とは 
01:45 ①自社株対策
07:09 ②相続対策
08:14 ③後継者問題
08:49 ④財務の健全化

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