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コロナ融資で倒産一直線！

多くの会社が活用しているコロナ融資。今回は、何の対策もしてないと本当に危ないというお話しをします。

コロナ融資を活用している会社の多くが、来年以降ものすごい勢いで倒産することになるでしょう。これは国の方針として、そういう方向性に向かっていこうとしているのです。

「コロナ融資を借りられてなんとか助かりました」と言って安心してる会社は危ないと思ってください。「今がどういう状況なのか」を正確に把握していく必要があります。

借金で借金を返す経営者

コロナ前の多くの中小企業は、「黒字だけどキャッシュがマイナスの状況」でした。

これは、借金を返済するのに不足分を新たに借金し、借金で借金を返済する「折り返し融資」と言われる状態です。

「借金の返済のために借金をしている」会社の経営者は、このお金の流れに気づいていないケースが非常に多く見受けられます。

この状況でコロナにより業績が悪化した企業は、不足分をコロナ融資で調達してきます。そして、業績が特に悪化してない会社であってもコロナ融資を活用しているのです。

コロナ融資で資金を調達し、元からある借金の返済に充てる会社もあるでしょう。条件面だけをみれば、コロナ融資には元本据え置きの期間もあり、コロナ融資を借りて古い借金を返済しようとする経営者もいるかもしれません。しかし、そんな単純な話ではありません。

コロナ融資とは、基本的に保証協会付きの融資です。コロナ融資を借りて、元々借りてたプロパーの融資（保証協会がついてない融資）を返済してしまったとしたら、どうなるでしょうか。業績が悪化してしまった時には、新規融資を受けることはできません。

保証協会付きの融資にはある程度の枠があるため、その枠が残っていれば、多少状況が厳しくても借りられるかもしれません。しかし、コロナ融資でその枠を使い切ってしまったら、もうそれ以上は借りることができないでしょう。

プロパーの融資保証協会を付けない融資は、さらに厳しくなるため、当然借りられません。

そのため、折り返し融資を受けて借金を返している会社は、今後、倒産してしまう可能性が高くなります。

なぜ建設業がヤバいのか？～建設業系の社長の特徴～

中でも、建設業の中に危ない会社が多いと感じています。建設業の大きな特徴として、会計はドブ勘定で決算書を全く見ておらず、経理や税理士に任せている経営者が多いのです。

その状態でもこれまではとりあえずお金を借りられたのでなんとかなっていました。利益さえ出ていれば、資金繰りが回っていなくても銀行がお金を貸してくれたわけです。
そのため、比較的規模の大きい中小企業の経営者も「決算書を見たことありません」「原因が全然わかりません」という状態です。

それでもこのような会社がどうにか経営が成り立ってきた理由は、短いスパンで新規の借り入れをしてきたからです。規模の差はあるものの、このような会社が非常に多いです。これは、建設業の会社の一つの特徴だと感じています。

今回、建設業についてお話しするのは、逆に言えば「数字を全く見ていない状態なので、改善余地が非常にある」ということです。要は「数字を見てちゃんと正しい経営に直していけば、会社は良くなっていく」という訳です。皆さんのまわりの経営者の方は、実際どうでしょうか。

社長が変わらなければ会社は良くならない

全て税理士に任せている経営者は、非常に危険だと思います。

もちろん、会社の財務まで見て、資金繰りの改善、経営改善まで考えてアドバイスをする税理士も多くいます。

ただし、税理士は経営者に現状を見てもらい、問題点・改善ポイントを理解してもらい、改善していくために経営者が行動を変える。こうしたことを一つ一つクリアしていかなければ、会社は良くなりません。

税理士が正しい情報を伝えたとしても、実際に経営しているのは社長なので、社長がそれを知って改善しようと行動を変えなければ、会社が良くなることはないでしょう。

帳簿の数字を操作してよく見せかける、などの工作をしているところもあるかもしれません。しかし、本質的な意味で会社を改善しようと思ったら、社長に数字を共有しないと無理なわけです。

いわば、業績を上げなくてもそれだけで資金繰りの改善、経営改善ができる余地がある会社が多いということです。

公認会計士市ノ澤が行っている経営改善の中身～社長の夢・目標を達成するために～

弊社が経営改善として、MAS監査/経営計画策定支援のサービスをメインで行っています。MASというのは「マネジメントアドバイザリーサービス」の略です。まず社長の夢や目標を共有してもらい、会社が現状どこにいるのか、これを正しく正確に把握してもらいます。

「ここを目指している」のはわかっていたとしても、現状の位置によってたどるべき道が違うため、現状を正しく把握することはとても重要なのです。そして、現状を正確に把握して、理想とのギャップがどれだけあるのかというのを見ていき、この差を埋める経営計画を作ります。

これは、数字で見られる数値計画と、それを実現するために何をするかという行動計画です。これを実行に移し、結果を毎月毎月経営会議でモニタリングしていきます。

モニタリングした結果数字がどうなったかを見て、行動計画も常に改善を繰り返し、最終的にこの理想とする目標にたどり着くように持っていくプロセスを行っています。これは、PDCAとも言います。

MAS監査/経営計画策定支援のサービスの費用について、単純に「会計事務所の顧問料の相場との比較」という面だけでなく、よく考えていただきたいと思っています。

当然、規模による差はありますが、普通にしていれば、それなりの規模がある会社であれば、費用に対して、それ以上の成果が出るでしょう。

そもそも、会計事務所の税務顧問報酬、税務顧問料は会社にとっては必要経費です。

コンサルティング費用は「投資」です。投資はリターンが大きいかどうかで、投資額が大きい小さいの話ではありません。そのため、弊社の目標としては「投資額に対して1000パーセントのリターンを得てもらう」をミニマムで考えています。

投資を普段からしてる人はわかると思いますが、リターンがいくら高くても、投資額が小さかったら、戻りもないわけです。

契約をしたお客様に聞いてみたところ、経営や財務の知識が得られるだけでも、その費用以上の価値があるとおっしゃいました。まさにその通りです。

私は、毎年様々なセミナーや勉強会に参加し、毎年500万〜1,000万円ほど費やしています。その知識をサービスを受けることで得られるという考え方もありますし、結果も出します。それ以上のリターンをお客様に得てもらうため、改善に取り組みます。

もちろん規模の大小はありますので、他の経費との比較も考えてご検討ください。工事の原価管理などはゆるい会社が多くあるため、そこを徹底的に管理していくだけでも利益は増えていきます。

建設業系は、もっと細かい改善点がたくさんあるため、そうして利益を増やしていけば会社に残るお金も増えていくでしょう。

弊社は「建設業で、3億円以上の売り上げ」という最低ラインのバーを設けています。例えば、売り上げ300万ですと改善余地が結構限られてきます。しかし、年商3億円以上の建設業の会社であれば、かなり改善余地があるのではないかと思います。

財務診断もしておりますので、悩んでいる方は一度ご連絡ください。

【YouTubeショート動画】　
お金にまつわる情報やトリビアを発信中！
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去年から企業の倒産件数が激増しています。今回の動画では、倒産件数が増える本質的な原因と生き残る為には何をするべきかをお話します。

私はこのチャンネルを見て勉強してくださっている方には潰れる側になってほしくありません。絶対に生き残る側になってほしい。

会社を潰すも生かすも社長次第です。やるしかないという覚悟を決めて取り組んでください。

《やるべきこと流れ》
①数字に強くなりタイムリーに業績を把握する（1月には12月の数字が出ているように！）
↓
②改善するための打ち手を考える　☆関連動画も参考に
・必要な売上を把握する
・無駄なものはすぐやめる（節税・不要な経費・保険など）
・単価を上げる
↓
③100件訪問など、出来ることは何でもやる（量をこなせば質も上がっていく）
↓
④そして売上・利益を上げ続け、会社を存続させる

⏩もくじ
00:00　オープニング
01:13　今後も倒産が増える理由
04:28　コロナのせいじゃない！本質的な原因とは
06:04　生き残る方法とは

⭐️公式LINE https://line.me/R/ti/p/@854agwjl

実は多い！？失敗する会社

会社にとっての「失敗」の基準はさまざまだと思いますが、本コラムでは「会社の失敗＝倒産や休廃業」という認識で話を進めていきます。

まずは日本国内において一体どれくらいの会社が倒産・廃業しているのか見ていきましょう。帝国データバンクによると、2022年1月から12月末までの倒産件数は6,376件。件数・負債総額ともに前年より増えています。注目すべきは、負債規模。負債額が5000万円未満の倒産は3682件、1億円未満・5億円未満も前年から100件以上の大幅増を記録するなど、中小零細規模の企業の倒産が増えているようです。

それから、こちらは2021年のデータですが休廃業・解散は5万4709件。ある程度キャッシュや体力を残しているうちに自主的に休業・廃業・解散をおこなう「あきらめ休廃業」の割合が、コロナ禍を境に増加傾向にあるようです。

国が実施する資金繰り支援策や融資などの効果が出ているために倒産件数も休廃業件数も低水準になっているものの、企業の資金繰り回復のテンポは以前に比べて弱まっている傾向が見られます。借り入れによって一時的に難を逃れたものの、返済期限が到来した際に返済できる体力が残っている企業はどのくらいあるでしょうか。「今後の倒産件数や休廃業・解散件数の動向に留意が必要である」と中小企業庁は述べています。

（参考：帝国データバンク「全国企業倒産集計2022年12月報」、「全国企業「休廃業・解散」動向調査（2021年）」、中小企業庁「2022年版　中小企業白書・小規模白書概要」）

失敗する経営者の特徴３選

経営に失敗してしまう人の共通点、ご存じですか。大きく分けると、三つあります。

1.経営を学ばない
経営とは？と聞かれたら、すぐに答えられますか。「経営」という言葉を明確に言語化できず、知らないままで大丈夫だと高をくくって学ぼうとする姿勢が感じられない、それこそがまさに失敗の要因になり得ます。経営について知らないまま経営をしても、失敗するのは当然のこと。倒産・廃業の要因は会社によってさまざまですが「経営についてよくわからない」ことが根本的な理由で失敗した例は非常に多いです。

新型コロナウイルスの影響で経営が悪化‥‥いま多くの会社で実際に起きていることだと思います。しかし、苦境を乗り越えている会社や、この状況をチャンスだと捉えて業績を伸ばしている会社が在ることもまた事実です。失敗しなかった会社の経営者は、単にラッキーだっただけでしょうか？経営について正しい知識を持っていたことが生き残った要因のひとつなのではないでしょうか。

2.「仕事」をする
経営者の仕事は、当然のことながら「経営」です。失敗する経営者は「仕事」をします。経営と仕事の大きな違いは、見ている範囲が全体か部分か、つまり視座の高さの違いだといえます。「営業だけ」「マーケティングだけ」と一部分を担って成果を出すのは「仕事」です。一方「経営」とは、一つひとつの仕事が結びついたことによる会社全体への効果を、最大限に高めることです。

ただ、リソースが少ない中小企業では業務を任せられる人がいないために経営者がプレイヤーの役目をせざるを得ない場面も多いことと思います。その場合は、プレイヤーでありながらもマネジメントが本来の役目であることを忘れてはいけません。経営者が仕事だけをやり続けていたら、その会社の経営は失敗します。会社の成長に伴って増員する余裕が出てきたら、仕事を引き継いでくれる人を採用し、任せるべきです。そして社長は経営に専念する、それがベストな形だと言えます。

3.感謝しない
会社経営に限らず何かしらの分野で成功したときに、成功以前と振る舞いが変わってしまうタイプの人たちがいます。傍若無人になってしまう人、すべての成功は自分ひとりの功績だと勘違いしてしまう人など。まわりの人は、そんな経営者を見ています。うまくいっているうちは誰も何も言わないかもしれません。しかし経営が傾いてきたとき、人は自然と離れていき、それは経営を続けるうえでの大打撃となるでしょう。従来の事業規模の維持が難しくなり、ましてや事業を伸ばすことなどとても考えられなくなります。感謝の心と謙虚さを失った経営者と働きたいと思う人など、まずいません。感謝をすることは、極めて大切なことです。

失敗事例

次は、実際に失敗してしまった事例をいくつかご紹介します。

・市場が読めず、失敗
市場を読み今後を予測することは、経営者の大切な役割です。物価が高騰して原価があがってしまったり、金融機関からの融資が突然受けられなくなったり、賃金値上げの時流によって人件費がかさんだり、企業にとっての「不測の事態」はいろいろあると思います。市場の動向にはいつもアンテナを立てておくことや自社の資金繰り状況を把握しておくことが非常に大事です。ギリギリで考えるのではなく、有事に備えて常に余裕を持ちましょう。

・仲間に裏切られ、失敗
株主に株を渡しすぎてしまうと、のちに自分が会社を追い出されたり不利益を被ったりすることが起こり得ます。役員を選ぶ権利は株主が持っており、株主総会で選任・解任されるのです。会社が成長して役員報酬が出るようになった段階で創業者が社長や役員から降ろされた、なんて話を耳にすることもあります。中小企業の場合は株の100%を経営者が持っておくのが理想です。もし、他人に株を持たせるとしても、信頼できる株主かどうかを早い段階で見極めるため、日頃から株主とのコミュニケーションを怠らないようにしましょう。

また、会社のお金の管理をある一人の社員に任せていたら横領されてしまった、という事件をニュースで聞くことがありますね。信頼していた社員や長年貢献してくれているベテラン社員に対しては、つい監視の目が甘くなったり行き届かなかったりすることもあるのでしょう。そしてあるとき、口座にあるはずの預金がないことに気付く‥‥。

仲間を信頼することは大切です。しかし、信頼しすぎることは、危険です。お金に関する確認は必ず複数人でおこなう、お金や商品の保管場所に防犯カメラを付ける、などの予防線をはっておくことをお勧めします。そもそも不正が出来ない仕組みづくりを心掛け、仲間を犯罪者にしてしまうような事が起こらないように内部統制を徹底しましょう。

「魔が差す」という言葉があります。横領は犯罪ですから、もちろんそんな理由で許される話ではありませんが、ふと魔が差してしまうことも人間なので起こってしまいます。繰り返しにはなりますが不正や横領が出来ないような仕組みやチェック体制を整えること、それが経営者の重要な役目だと思います。

・自社について把握できず、失敗
ITについての見識が浅い経営者に多く起こる失敗例があります。ある企業で、新しいプロダクトの開発を始めることにしました。市場調査をおこない、顧客ニーズが高いこともわかり、このまま順調に進むだろうと思われたプロジェクトでした。しかし、その会社の経営者はコストや納期にだけ目が行き、技術者側のリソースやプロダクトの品質について理解しないまま話を進めてしまい、結果として開発が間に合わなくなってしまったそうです。このように自社の内情を把握していない状態で新しい事業を始めると、失敗します。自社の状況や技術力についてのご自身の理解度をまず正しく把握すべきです。エンジニア出身の社長でもないかぎり、技術面を完璧に把握している必要はありません。足りない情報や知識に気づいたら、そこを補うよう努めることで、失敗回避につながります。