突然ですが、放置していると会社が倒産してしまうポイントを理解していますか？売上を増やして税金はとにかく減らす！このようにやれば問題ないと思っていませんか？
実は、それだけでは会社の倒産リスクは減りません。
当たり前と思っていることや無意識に行っていることが、会社を危機に陥れる原因となるケースが多いのです。例えば 「節税を多くすることは良い」という思い込みも、実は間違っています。
今回は、放置すると会社が倒産するリスクのあるポイントを5つ紹介します。間違った考え方を修正し、黒字経営への方法を学んでいただきたいと思います。
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現代の経営環境はますます複雑化し、企業は様々な課題に直面しています。
倒産のリスクを最小限に抑えるためには、適切な経営戦略が不可欠です。今回は、倒産の過程や原因について実際の事例をもとに解説し、それに対する具体的な対策をご紹介しました。
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今回の動画は、借金を返すと倒産する本当の理由についてお話ししました。
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◆市ノ澤翔のプロフィール
1982年生まれ、鎌倉市出身。
Monolith Partners代表/株式会社リーベルタッド代表取締役/一般社団法人IAM代表理事
高校卒業後、数々の職種を転々としたのち公認会計士を10カ月で取得、世界No.1会計ファームであるPwCに入社し、世界有数の超一流企業の監査業務に従事。
その後、当時のクライアントでもあった外資系企業の財務部にてM&A業務などに従事したのち独立し、現在では中小企業経営と真剣に向き合い財務の強化や業績アップを支援し、会社に潤沢に資金が残る強く潰れない会社へと成長させる手法を確立し、多くの中小企業をサポートしている。
【実績】
・JAPANMENSA会員
・公認会計士試験全国公開模試1位獲得
・公認会計士試験1発合格
・MAS監査新規契約獲得数全国1位
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個人事業主が法人化する場合、適切なタイミングをご存知ですか？
結論を先に言うと、タイミングなんて関係ありません！
そんなことを考えている暇があったら全力で事業に集中する方が100倍いいです。
とは言っても法人化する時のタイミングが気になりますよね。そこで今回は、個人事業主が法人化する際に注意すべきポイントについて詳しく説明します。
失敗する法人化のタイミング
- 規模が拡大した時：
大きな取引先との取引が増えると、個人事業主としての取引が難しくなる場合があります。そのため、法人化を迫られる場合もありますが、急な法人化は手続きが複雑です。自分のタイミングでやるのではなくやらざるを得なくてやるのはあまり良くありません。いずれ法人になるのであれば、最初から法人で事業を始める方が効率的です。 - 借金に見合った資産がない時：
個人事業主としての借金を法人に引き継ぐ場合、その借金に見合った資産を引き継がせる必要があります。借金だけ法人に移すことはできません。借金に見合った資産が何もない、現預金もない時に相手が何になるかというと社長への貸付になります。すると法人を作った瞬間に借金と社長への貸付があるという状態です。これはプロが見たら見っともない決算書です。
そもそもそんな状態になっているということは個人事業として上手くいっていない状態です。このような場合、事業を見直して利益を出す方策を検討することが重要です。
法人化のベストなタイミング
【結論】→最初から！
- 余計な時間を節約：
どうせ法人成りをするということを考えているのなら、最初から法人で事業を始めることで法人化に関する余計な時間を節約できます。法人化するタイミングを悩む時間が無駄なので、最初から法人で経営することで効率的に事業に集中できます。 - 利益が800万円～900万円程度で法人化：
利益がどれぐらい出たら法人成りをした方がいいか聞かれることが良くあります。目安としては800万円～900万円程度と言われています。これは税金の負担が少なくなるからです。
しかし私的にはあまり考える意味はないと思います。事業の成功や利益の予測は不確実です。最初から法人で経営し、利益を最大化することを目指すべきです。
自己資産を最大化する方法
社会保険料
- 役員報酬の支払い方を変えることで社会保険料の負担を減らすことができます。例えば月100万円、年間1200万円の報酬を払っていた場合、それを月5万円という金額に設定して6月末に役員賞与として一千何百万円を一括で払います。このような極端な払い方をすると社会保険料の負担を減らすことができます。
- 社会保険料の計算方法には月額の上限が設けられており、その上限を超える部分には保険料がかからない仕組みがあるからです。
役員社宅
- 役員・社長が住んでいる自宅を法人契約して社宅にし、社長に貸し出しすことで法人税の節税が可能です。
- これは家賃の一部を法人の経費として計上できるためです。
旅費日当
- 出張手当を支給することで節税が可能です。
- 出張手当は経費として計上されるため、所得税を軽減できるとともに、受け取った個人は所得に算入されないため、無税で個人に資産を移していくことができます。
一人社長なら資産運用
- 個人よりも法人で資産運用する方が税金の負担が軽減される場合があります。
- 法人税の税率が個人所得税よりも低いため、資産運用に使うお金を法人で増やすことで、税金を節約できます。
- 将来的に退職金として受け取る際も、節税措置を活用することで税金負担を最小限に抑えることができます。
人の採用は慎重に
- 人材採用には慎重さが必要です。
- 人材採用後は給与を支払い続ける必要があるため、無駄なコストを抑えるためにも適性やタイミングを考慮して採用することが重要です。
小規模企業共済
- 小規模企業共済に加入することで節税効果が得られます。
- 支払った金額が減額所得控除の対象となり、将来の退職金として受け取る際も税金負担が軽減されるため、効果的な節税手段として利用できます。
まとめ
個人事業主が法人化する際の注意点をお伝えしましたが、そもそも大前提として税金の節約や細かいことにこだわるよりも、事業の成長に集中することが重要です。
ただし、今回お伝えしたような最低限の節税対策は抑えておき、黒字化して利益を沢山出して、社長の夢や目標を実現していきましょう。
今回は、多くの方が勘違いしている売上とお金の関係について解説していきます。売上を増やしても、逆にお金が減るということがあるのです。なぜだかわかりますか？
どうすれば会社に残るお金を最大化できるのか、今回の解説を読むとご理解いただけるかと思います。売上が増えたけどお金がなくなった、ではなくしっかりと会社に残るお金を最大化していくという話をしていきます。
会社に残るお金を最大化するためには？
コロナの影響もあって、資金繰りが厳しいという会社が急速に増えてきています。資金繰りが厳しくなってくると、資金繰りを改善するために、売上をどうにかして増やそうと考えている会社が非常に多くなります。
売上を増やすということ自体は全く間違っていません。売上が増えるというのは会社にとって当然いいことなのですが、お金の管理をしっかりしておかないとまずいですよ、という話です。
売上が増加するとすぐに手元のキャッシュが増加するかというと、そうはなりません。こういう話をすると、「いや、売上じゃなくて大事なのは利益っていう話をするんでしょ」と思われる方も多いと思います。
それは当然そうなのですが、いくら売上が増えたとしても利益が残らなければ、 手元に残るお金は増えない。
例えば、1,000円で仕入れてきたものを500円で売れば、売上なんていくらでも増やせます。しかし、当然そんなことをしたら、手元のお金がどんどん減っていく。1個売るごとに500円減っていきますという状態です。
それで売上を増やしても、当然キャッシュは減っていく。要は、利益がマイナス500円という状態なので、当然キャッシュは減ります。
そんなことする人はいないと思いますが、極端に言えばそういう話です。1つ1つの取引でしっかりと利益を生み出していくというのは、大前提として当然あるわけです。
建設業は受注するときに注意が必要
今回の利益の話で言うと、特に建設業は注意が必要です。工事を受注するときに、しっかりと実行予算を組んでない会社は意外と多いです。感覚で受けてしまっている。
すると、工事を受注して売上は当然上がりますが、工事を実行した結果、赤字工事でキャッシュとしてはマイナス、全利益もマイナスになる。どんどん手元のキャッシュが減っていくということが本当に多いのです。
とは言え、職人を遊ばせておくわけにはいかないし、赤字になるかもしれない工事も取らなければいけないという話も聞こえてきます。 それは正直、企業努力不足ではないかと思います。
赤字工事は基本的に受ける意味がない、と思っていただいた方がいいです。 そういう認識を持たなければダメだということです。しっかりとすべての工事を黒字にできる体制を作る必要がある。そうでなければ、会社を継続、存続し続けていくことはできないのです。
もちろん、1つ赤字工事を受ける代わりに割のいい工事を受注できるということが確約されているなど、赤字とわかっているけれど戦略的に取るのであればいいかもしれません。
会社の実績を作り、それを元に次の案件を受注していこうなど、戦略的な宣伝広告目的があるのであれば話はまた変わってきます。ただ売上が欲しいためにやるというのは絶対にダメです。
工事を受注するときに精度の高い実行予算を組み、黒字になる金額で見積書を出して受注する。当たり前のことですが、これが重要です。
この当たり前は、建設業をやってない方からすると、おそらく普通に当たり前と思われるようなことです。しかし、行われていないことが実はとても多いのです。実行予算を組み、しっかりと利益が出るような工事を取ってくるという、当たり前のことをやりましょう。
例えば1,000万円の工事を受注したとします。受注した段階で予算として700万円の原価がかかるから、300万円の利益が出ます。
大体何かイレギュラーなことが起きるので、予定以上に原価が発生してしまい、200万円ぐらい余計にかかったとします。まだ100万円余裕あるから大丈夫という風に考えられる方も結構多くいます。
大体、予定より利益が減っていくというパターンが多いのですが、発想を逆にする必要があります。300万円の利益の予定で予算を組んだのであれば、この300万円の利益をどうにかして400万円に増やせないかということを考えていかないといけません。
そういう視点で考え、利益を削り出していくのが重要だと思います。 あと注意が必要なのは、身の丈に合わない工事を受注するというのも絶対にNGです。
普段は数百万円の案件なのに、「1億円の案件をやってくれないか」みたいなことを言われると、飛びついてしまう。1億円の売上が1件入って喜ぶ。これはもう絶対ダメです。
確実にその案件を自分の会社でこなせるという根拠があればいいのですが、とりあえず売上が欲しいから受けるというのは本当にやめた方がいいです。
結局、自分のところの従業員でこなせずキャパオーバーとなり、外注を使いまくって大赤字を出す。要は、1億円の工事を原価1億円以上使ってしまうということです。現場の指揮管理もうまくできずに外注を使いまくり、お金が垂れ流し状態になってミスも多発し、 1個の工事で大赤字を出す。
さらに、その工事に人を入れすぎて、通常受けていた普通に利益が出る数百万の工事を断ってしまい、 もう目も当てられない負のスパイラルに入ってしまう可能性があります。身の丈に合った工事を、しっかり管理できる範囲内でやっていくということが必要だと思います。
原価の管理が重要というのは、言われたら当たり前のことです。しかし、この当たり前を愚直に行う会社が本当に少ないので、そこにお金が埋まっているということです。
そういうことを強く意識していただいて、予算作るのなんかめんどくさいと思っていても、きちんと作成してください。そうしないと利益が残りません、という話です。
売上を増やしても、お金が減るのはナゼ？
今回の本題は、売上より重要なのは利益、という話ではありません。きちんと利益が出る案件を取ってきて売上を増やしても、お金が減る場合があります。むしろ多くの場合、お金が減るというお話をしていきたいと思っています。
「利益が出る案件しか取らないなら、お金が増える」と思いますか。 確かに売上の回収まですべて完了し、次の取引で何もなければ、当然残るお金は増えます。
実際には、ビジネスというのはずっと続いていくので、売上が上がってお金を回収する前に次の仕入れが発生したりするわけです。回収する前に、どんどんお金が先に出ていってしまうのです。
そもそも、今言ってるのは運転資金の話のことです。
BS（貸借対照表）の運転資金部分だけを抜き出します。売上債権と在庫を合わせたものと、仕入債務の差額が運転資金です。
売上債権とは、売上が上がっても、まだお金として入ってきていない状態のものです。在庫は、物を買ってお金を先に払ってる状態、お金が出ていってる状態のことで、まだキャッシュになっていません。これから売るものです。
売上債権と在庫を合わせたものからマイナスするのが仕入債務。仕入債務とは、在庫を買ったけどまだ払っておらず、お金として出ていってない状態のことです。売上債権と在庫から仕入債務をマイナスした差額が、一時的に建て替えることになるお金の運転資金ということです。
例えばコンビニに行くと、在庫が常にあります。1店舗、例えば1,000万円の在庫が置いてあるとします。
その1000万円の在庫は先に仕入れて、お金を払ってお店に準備し、お客さんが来たら買ってくれてお金になるというビジネスモデルです。売れたらまた仕入れて補充する。
つまり、今の例で言うと、常に運転資金1,000万円が必要という状態であるということ
です。この1,000万円は、先に常に払って、お店に在庫として置いておかなければなりません。
5年経とうが、10年経とうが、1,000万円は常にお店に置いている状態です。在庫がなければお客さんは来なくなるので、在庫を置かなければいけない。常に出ている状態、立替ている状態になっているお金を運転資金といいます。
売上を急拡大すると、キャッシュとしてマイナスになるというのはどういうことでしょうか。例えば、コンビニ1店舗経営したら1,000万円の運転資金が必要で、その1,000万円が出ていってる状態になります。2店舗に拡大したらどうなりますか。
両方とも1,000万円の在庫を置かなければいけないので、2,000万円の運転資金が必要になります。つまり、先出しするお金が2,000万円になる。その分売上も当然増えますが、出ていってるお金、運転資金が2,000万円必要という事実は変わりません。
最終的には回収しますが、常に2,000万円の在庫は先出しで払っておかなければいけない。3店舗、4店舗と増えていけば、当然その必要運転資金は増えていきます。
よって、急激に規模を拡大していくと絶対にキャッシュが足りなくなるのです。例えばコンビニだったら1,000万円かもしれませんが、ホームセンターを経営するとなったら1億円かそれ以上の在庫を用意しなければいけません。
その場合、先出しで払わなければなりません。どこかで急拡大していくと、必ずキャッシュが足りないということが起こるのです。もちろんこの話は業種的に例外もあります。
例えばコンサル業など、仕入れが発生しないような商売です。原価が発生しなければ、先に払うものはありません。 売上のお金が入ってくるだけということなので、売上が増えれば、それだけお金が増えていきます。
あとはクラウドファンディングなどを使う場合もそうです。物販などでクラウドファンディングを行った場合、先払いでお金をもらうことになります。こういう場合は、運転資金が必要なく、入ってきたお金で仕入れて、 物を作って売るということができます。
しかし、先に仕入れたり作ったりしてから売るという流れが一般的です。そうすると、やっぱり先にお金が出ていってしまうのです。 そういう商売をする場合には、やはりきちんと資金繰りを管理しておかければいけません。売上が伸びてるのに資金ショートを起こすということは、当然ある話です。
強い会社にするために資金繰り管理を徹底的に行いましょう
しっかりと売上が伸びていて、業績が良くなっているという状態であれば、通常は銀行が貸してくれると思いますが、銀行が貸してくれるにしても限度はあります。
根拠のある経営計画や資金繰り予定表を作り、「借りたお金は必ず返せますよ」と銀行に示すことができないと、 借りられないという可能性もあるのです。資金繰り管理はどんな会社でも必ず、徹底的にしっかりとやっていく必要があります。
特にこれから伸ばしていこうという風に考えているのであれば、資金繰り管理は必須です。物販なんかやってる方の場合、例えば今仕入れられれば絶対売れるのに、資金がなくて仕入れるチャンスを逃すみたいなことが結構あります。
手元キャッシュを積み上げておくことは、チャンスを逃さないためにも重要です。手元キャッシュが余裕だから高級車を買うなど、すぐに使う人は、突き抜けるのは絶対無理です。
年収2,000〜3,000万円ぐらいしかないのに高級車を買ってしまうというのは本当にもったいないです。そのお金をまた事業投資に回せば、年に何倍にもなって返ってきます。
このような発想にならなければ、本当に会社を安定した強い会社にしていくことはできないと思います。ぜひ資金繰り管理を徹底的に行って下さい。
今回は、決算対策についてお話しします。多くの会社は決算対策について勘違いしています。「その対策をおこなったら逆にやばい」という話がたくさんあります。
決算時期とダメな決算対策
弊社のクライアントは決算時期が偏っていて、12月・1月・2月決算の会社が非常に多いです。
計画策定時には5年間の中期経営計画をうけて、単年度の予算を作っていきます。
事業再生のフェーズに入っている会社などの特殊な場合を除いて、基本的に前向きな目指すべき目標から逆算した計画を立てていきます。そこで社長も夢や目標を数字に落とし込んでいく、といった作業になってくるわけです。そういう意味では、非常に楽しい時間でもあります。
当然、数字の計画だけではなく、行動計画やアクションプランといったものも作り込んでいきます。このアクションプランは作っただけでは意味がないため、当然、行動をしてもらいます。実際には、この目標を実現するためのアクションプランを実現するとなると、泥くさいことをでもなんでもやるという行動力がとにかく大事になってきます。
結論としては「やるべきことを決めて実行する」これに尽きます。何が当たりなのかの仮説を立て実践・検証・改善するの繰り返しです。いわゆるPDCAと言われるものです。この繰り返しをぐるぐる回すことによって、目標に近づけていくという作業をしていくわけです。
そして、作成したアクションプランを実行し、結果として出てきた数字を毎月モニタリングして分析、改善する。これを繰り返すことで目標達成に近づけていくという、言葉にすると当たり前のことを、当たり前にやる仕組み作りをやっているわけです。
決算が近くなってくると、当然「決算対策」のような話も出てきます。しかし、この対策が間違っていたり逆効果だったりすることも多いです。
「なんでそんなことしたんですか社長」と尋ねると「いや、会計事務所に言われたから」という答えが返ってくるといった話が結構あります。会計事務所に丸投げではなくて、社長自身も知識を持っておかないと自分の会社は守れません。
ということで、今日はダメな決算対策についてお伝えしていきたいと思います。
ダメな決算対策は、大きく分けて2つあります。1つ目は節税、脱税、そして2つ目は粉飾です。
節税・脱税がダメな理由
まず、節税・脱税という税金の部分です。脱税、これに関しては論外です。ただ、これは普通の一般的な感覚からすると犯罪なので論外ですが、「会計事務所に勧められた」という話を聞くこともあります。
「税理士の懲戒」などの言葉を調べていただくと、毎年毎年そういった脱税指南等で処分されてる税理士はたくさんいますし、実際に身近な人からもそうした話を聞きます。
友達の経営者にも、「会計事務所の担当者に『もし脱税したければ手伝いますよ』みたいなことを言われたんだけど、大丈夫かな」と聞かれたことがあります。会計事務所に言われたら「やっていいものなんだ」と勘違いしてしまいかねませんが、注意が必要です。シンプルに犯罪なので、脱税はやめましょう。
実際に、脱税で話題になった事件がありました。元国税の税務署長を経験したような方が、クライアント企業に脱税を指南したという内容で告発されていました。
要は「脱税してもバレませんよ」と元税務署長に言われたら、「あ、そうなんだ」と思ってしまうかもしれませんが、それはあり得ません。そんな裏技みたいな方法はないので、話に乗らないでください。
この告発された事件で一番損をしたのはクライアント企業です。この元税務所長と関与した税理士達は、税理士を廃業して逃げました。しかし、脱税の刑事罰や追徴課税の責任を負うのは経営者や会社です。
一番ダメージを受けるのは、脱税をしてしまった企業であり、誰も助けてはくれません。「元税務署長が節税になるって言ったからやった」と言っても実際に脱税してるのはその会社になるので、そんな言い訳は通らないし逃れられないのです。当たり前のことですが、意外と軽く考えてる方が多いので注意が必要です。
もう1つは、節税の話です。これは、犯罪じゃないけれど税金を減らす行為です。当たり前で言うまでもない話ですが、無駄な税額を払わないためにやるべき対策は当然やります。しかし、お金が無駄になる対策、これは絶対にやってはいけません。
例えば、「4年落ちのベンツを買うと節税になる」という話を聞いたことがある方もいると思いますが、これは意味がないのでやめましょう。特に決算直前に買うのは本当に何の意味もありません。
「4年落ちのベンツ」とは「1,000万円のベンツを買うと1年間、12カ月間でこの1,000万円を全額経費にできる、だからこの1,000万円に対する税額が節税になりますよ」という話です。
しかし、例えば決算前の3月にベンツを買ったとしても、1か月分しか経費にできません.
12分の1しか経費にならないので、決算前に買うのはそもそも意味がありません。
仮に1,000万円全額が経費になったとしても、キャッシュは1,000万円出ていくわけです。分割払いだから実際のキャッシュアウトは先になっているという話だったとしても、いずれにしろ1,000万円の車を買ってるという事実は変わらない。
税額が減るからということではなくて、その車に1,000万円を使う価値があるのかどうか、この1,000万円を使う意味があるのかを考えていただきたい。
ベンツではなく、ポルシェやフェラーリは価値が落ちないからという方もいますが、確かに価値や値段は落ちないかもしれませんが、修繕維持費が高額になる車も結構あります。
ビンテージの古い車に乗っていたりするとすぐに故障したり、ちょっとしたものが壊れただけでも何十万と修繕費がかかる。車本体の価格が落ちなくても、莫大な維持管理費がかかっていたら、ただ損してるだけです。
社長がその車がとても好きで、どうしてもその車に乗りたいという事情があるならまだしも、節税のために買うのは本当に意味がありません。そして何より、会社としての使用実績がないと社長の私物扱いになり、そもそも経費として否認される可能性があります。ここも十分に注意が必要です。
節税対策で購入したものを、投資と考えるべきではない
価値が下がらずむしろ上がるから投資として買う、という方もいると思います。けれども、自分の本業に事業投資するのとその車を買うのではどちらがいいのか、考えてみてください。
車を買う方が事業に投資するよりいいと思ってるから、その車を投資という名目で買う。もしその結果「車に投資した方がいい」という結論が出たのであれば、もうその投資を本業すればいいという話です。
当然、投資というのはリスクを伴うものです。一番リスクの高い投資は事業投資になると思います。この一番リスクの高い事業投資は、当然リターンも大きくなるはずです。しかし、車を買う方がリターンが多いのであれば、事業投資をやる意味がありませんので、そこは少し考えていただいた方がいいと思います。
いずれにしても、基本的にお金を使う節税はおすすめできません。
そもそも、1,000万円で買ったベンツが、例えば5年後1,000万円で売れたとしても、結局その1,000万円は5年後の利益になります。その時の利益に税金を払うので、要は税金を先に繰り延べてるだけなのです。
その間、その1,000万はキャッシュアウトして外に出ているわけですから、手元の資金が減っている状態です。そうなると資金繰りは当然悪化します。
無借金経営の状態であれば、簿外資産を作るという意味でそういうことをやるのもありかもしれませんが、自己資本比率が非常に低い、ほとんど借金で成り立っているような状態でこれをやるのは間違っています。
保険も一緒です。節税対策と言って保険をすすめられることは結構あると思いますが、保険は基本的に掛け捨ての定期保険で保証をちゃんと取るだけでいいと思います。
事業証券の株価対策といった特殊な事情がないのであれば、積立型の保険、これはやる必要はありません。特に状況が悪い会社は、資金繰りが悪化するのでやるべきではないでしょう。
無借金でお金に余裕のある社長が退職金をどうしても保険で準備したい場合や、他の投資ではなくどうしても保険でやりたい、というこだわりのある方はいいかもしれません。しかし、基本的には必要な保証を取るのが保険の使い道の候補であると思います。
また、最近流行っているドローンや足場のレンタルによる節税。これも実際には繰り越しでしかありません。将来的にお金が戻ってきて、その時に利益が出て、その戻ってきた段階でお金を払う、税金を払うことになりますので、これも節税というよりは課税の繰り越しです。そこを勘違いしないようにしていただきたいと思います。
令和4年度の税制改正でドローンや足場のレンタルの節税は封じ込められますので、いずれにしても今後はできなくなると思います。当然おすすめできるものではありません。
他にもこういったものは沢山ありますが、節税を考えた時には、会社に残るお金が増えるかどうかを判断基準にしていただきたいと思います。「税額が減る」を判断基準にすると判断を誤る可能性が高くなります。
粉飾がダメな理由と、粉飾されやすいポイント9点
ダメな決算対策の2つ目は、粉飾です。
「誰にも迷惑かけてないからいいじゃないか」と考える方も結構いらっしゃいます。「何が問題なの？」と実際に経営者の方に言われたことがありますが、これは大問題です。
粉飾は何のためにやるのでしょうか。決算書の中身を本来よりよく見せて、銀行を欺いてお金を調達する、お金を借りるためにやるものです。要は、銀行を騙してお金を借りているのです。
こういう言い方をすると「銀行を騙してお金を借りるのはダメだよね」と分かって頂けるのではないでしょうか。粉飾をしていると、決算書の中身は絶対におかしくなっていきます。どんなところで粉飾しているのかを、貸借対照表を見ながら解説していきます。
基本的には、資産の過大計上・負債の過少計上というところになっていると思います。
粉飾されやすいポイントを9つに分けて見ていきましょう。
①現金
決算書を見た時に、現金を全然使わない業種なのに現金残高3,000万になっていることがあります。預金ではありません。現金という勘定科目で金庫を見たら3,000万円が入っていればいいのですが、それはありません。
現金を使わない商売の会社から3,000万円の現金が計上されていた場合、それは粉飾の可能性が高いと思います。要は、経費や買い物をした時にお金は払っているけれど、それを経費として計上すると、当然PLの損益は悪化していくので、経費計上をせずにお金だけ払う。
これをずっと繰り返していると、現金残高はどんどん溜まっていきます。減る仕分けの計上をしていないと、どんどん現金残高が溜まり現金の残高がありえない数字になってる会社は結構あります。
このコラムは上場企業や公認会計士の方も結構見ていますが、上場企業等を監査してる公認会計士からすると「現金が1円でもずれてるなんてありえない」という感覚だと思いますが、中小企業は「現金が合ってるなんてありえない」という感じです。
ほぼ、現金残高から合ってない会社だらけです。この現金は要注意です。少額であれば問題ないと思いますが、何百万、何千万にもなっている場合は、疑った方がいいという観点で見られます。
②売上債権
実際にない取引を売上に架空計上していく。そうすると、売上債権がどんどん増えていきます。実際にない売上なので回収することはなく、売掛金がどんどん溜まっていき、売上債権が溜まっていく。
それを滞留して、何年間もずっと売上債権が残っている、売掛金が残りっぱなしということがあったら、これは粉飾している可能性が高いです。滞留には架空と不良があります。
架空は「本当はないのに計上している」、不良は「実際取引があったけど回収できない」。この2パターンになりますが、いわゆる粉飾は「本当はない売上を上げて、ずっと残っている」架空計上です。こういうものが残っている場合もすぐにバレます。
③在庫
在庫は、今年の売上に対応する部分が経費になります。例えば小売業であれば、今年売れた分に対応する仕入れにかかった金額が、売上減価仕入れという形で経費になっています。
在庫とは、実際まだ手元にあって売れてないものですが、この在庫の金額を膨らませることによって売上原価、仕入れの経費計上する金額が減ります。そうすると、在庫の金額をどんどん増やしていくことによって、売上原価を減らして、業績を良くしていくっていうことを考える会社がたくさんあるわけです。
これも推移を見ていくとすぐにわかります。どこを見るかというと、売上に対する原価の比率です。これを見ていくと「この業界ってそんなにトレンド変わってないのに、なんでこんなに利益率が上がっているのか」というのが起こってくるわけです。
売上に対して原価がどんどん少なくなるのですぐバレるのですが、この在庫を操作している会社は非常に多いです。ここも注意が必要なポイントです。
④その他・流動資産
仮払金、立替金、貸付金などです。要は「経費として払ってるいるが、経費にしたくないから仮払いにして経費にしないで処理をする」「立替金で処理する」「社長に貸し付けたことにする」など、実際には払っているのに計上していない雑多な勘定科目が溜まっていく。
これもやはり粉飾を疑われてしまいますので、注意が必要なポイントです。
⑤固定資産
固定資産の場合、減価償却費を計上しないケースです。全く計上しないとバレてしまうため、一部しか計上しないなどをする会社もあります。減価償却費の額を減らせば、当然固定資産額が減らないので、ずっと残り続けるわけです。
これも決算を見ればすぐわかることなので、意味がありません。銀行員は当然、この減価償却費がちゃんとしてるかを見ます。銀行対策で、決算書の中身をよくするために減価償却費を減らそうというのは全く意味がないので注意してください。
「会計事務所から『原価償却費を計上すると赤字になるので、今年は計上しないようにしましょう』と言われてますがいいんでしょうか？」と相談されたりしますが、これもダメです。減価償却費はきちんと計上してください。そこで黒字にしても意味はありません。
銀行員はきちんと計上しているかを見ています。そのため、逆に計上してないことがわかると「この会社は姑息な手段を使って銀行を欺こうとしている」と見られてしまいます。痛くない腹を探られる、ということにもなりかねないので、やめましょう。
会計事務所がそういうことを言ってきても、しっかりと計上してください。大手の都銀などでは、原価収益を計上しない会社とは取引をしませんと明確に言っている銀行もあります。原価収益はきちんと計上しましょう。
⑥繰延資産
換金価値のないものなので、そもそもあったところで意味がない経費ですが、資産性は全くないものです。これも償却しないとずっと残っているわけで、定期的に期間を決めて償却していくのが正しいです。しかし、これをずっと残すことによって経費が減るので、その分利益が増えることもあります。
繰延資産がずっと残り続けている会社も、銀行としてはないものとして評価しますよというところです。
⑦仕入債務
資産は過大計上になっていることが多いのですが、負債は過小計上です。仕入れたものを計上しないのはあまりないと思うんですが、例えば、売上を架空計上して売上債権すると売掛金が大きく溜まります。
「さすがにこの売掛金はうちの売上じゃありえない」となった時に、この買掛金を仕入債務と相殺する、ということをやる会社があります。そのため、売掛金が適正になっているけれど、相殺して消した商品が過小計上になっていることもあります。仕入債務にきちんと網羅的に計上されているかを見ていく必要があるでしょう。
⑧未払金
期末に本来未払金として計上しなければならないが、経費がかかってるので今期の経費として計上しなければならないようなもの。こういったものを計上しないと、未払金が過少計上になってることもあるかと思います。
本来、経費は発生ベースで計上するものなので、実際払うのが翌月であったとしても、今期にかかった経費は今期の経費に入れなければなりません。
それを計上しないで、その分利益を多く見せかけるということをやっている可能性もあるので、仮払い、これも網羅的に計上されているかっていうところは注意が必要かと思います。
売上債権では架空ではなく期ズレにも注意が必要です。本来、例えば3月決算の会社が、4月に上がる売上を3月に入れてしまい、3月の売上が異様に多くなっていることがあります。これも粉飾ですから注意してください。
⑨借入金
借入金の金額を少なく見せることによって粉飾していくわけですが、決算書に科目の内訳書をつけるので、銀行に見せたらすぐにバレます。
手の込んでる会社は、決算書を何通も作っていたりします。A銀行にはA決算書、B銀行にはB決算書みたいな感じで、銀行ごとに出す決算書を変えて、その銀行の借入金の額を合わせている。そして他の銀行の借入金を減らしている、といった手の込んだことをおこなっている会社がたまにあります。
決算書を複数作るというのは、私は実際には見たことがありませんが、昔は当たり前みたいな時代があったらしいと風の噂で聞いたことがあります。決算書を複数作ってる会社は今も実際存在しているのです。これは本当にやばい案件ですので、絶対にダメです。
決算書を3つも4つも作っていたら、間違えてB銀行用の決算書をA銀行に送ってしまった、ということがあった場合、取り返しがつきません。その瞬間にバレます。期限の利益の喪失です。「御社に貸してたお金を一括で全額返済してください」ということになり、倒産することになりかねませんので、決算書を複数作るのは絶対にやめてください。
危険なので、過去こういうことやっていましたという会社は、基本的には受け入れられません。こういう誘惑にかられたときは絶対に断ってください。会計事務所に言われても「粉飾だからダメ」という考えを持ってください。
特にこの資産側をいじる会社っていうのが多いと思いますが、先ほどもお伝えした通りです。銀行員も馬鹿じゃないので、基本的にばれますから意味がありません。
まとめ
今回は間違った「決算対策」についてお伝えしました。
数字の操作をしてよく見せようとするのではなく、本来の数字を改善するところに力を注ぎ、会社をいい財政状態にしていっていただければと思います。
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