失敗する人には共通点があります。多くの経営者と接し確信した５つの行動パターンをお伝えします。自分に当てはまっていないか是非チェックしてください！
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01:34 一緒に働いていただける仲間を募集中です！
02:23 失敗する人の特徴５選
02:27 ①他責思考
03:29 ②芯がない
04:46 ③プライドが高い
07:25 ④勉強しない
09:54 ⑤先送りにする
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経営者は数字を見なくてはいけませんが、その数字（財務）のことを難しく考える必要はありません。
財務は「資金繰り」、つまりお金の流れのことです。
今回は財務についてわかりやすく説明します！数字な苦手な方こそ最後までご覧ください。
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00:00 オープニング
01:34 仲間を募集中です！
02:22 そもそも財務って何？
05:23 売り上げがあるのにお金が残らない理由
06:24 法人の場合
07:53 個人の場合
08:39 学ぶ人、学ばない人の格差が広がっている
10:00 あなたは成功者の思考法？
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資金繰りが苦しいが原因がよくわからない…
損益計算書は利益が出てるのにお金が増えてる気がしない…
そのような悩みを抱える経営者さんは多いと思います。
なぜか？その原因はほぼこれです。
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00:56 仲間を募集中です！
02:01 プチ炎上しました
04:08 返さなくていい借金があります
05:05 運転資金は返さないことが正しい理由
09:04 例：コンビニを経営する場合
10:44 一番優秀な経営者
11:29 事業を継続している時は借りっぱなし
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資金繰りが苦しい時、どんな改善策を考えますか？
ほとんどの方は売上増そう！節税しよう！とすると思います。
しかし、残念ながらどちらも資金繰り改善の解決策にはなりません。
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00:50 仲間を募集中です！
01:41 経営者は【お金を残す技術】を身に付けないといけない
03:56 売上UPと節税の両立が危険な理由
07:39 なぜ売上を増やすと資金繰りが悪化するのか
10:10 数字音痴の経営者は会社を潰す
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今回は、本当に大倒産時代が近づいてきているという話をしたいと思います。アフターコロナの今、企業の生き残り戦略、サバイバルが既に始まっています。
しかし、こんな状況にも関わらず全く危機感のない経営者が大勢います。
会社の未来は99パーセント社長で決まる
コロナ融資であったり、協力金などで手元資金が潤沢にある会社も多いでしょう。協力金などは会社にとっては利益になりますが、利益が出ればその分税金がかかるので、ぜひ危機感を持っていただきたいと思います。
お客様がコロナ前以上に戻っているのであれば大丈夫かもしれません。しかしお客様が戻ってきてないのに、とりあえず利益が出るからお金を使うという発想は本当に注意してください。
おそらく、この記事を見ていただいてる方のほとんどが意識が高い方で、「きちんと数字を見よう」という風に前向きに考えられてる方が多いです。
会社というのは、社長が全てです。99パーセントが社長で決まると言っても過言ではないと思います。
その社長が数字を見てないとどうなるでしょう。客観的に考えてみてください。数字を見ずに会社を良くすることはできません。
例えば、会社が資金繰りが厳しい場合、それは早い段階でわかります。きちんと数字を見ていれば、早め早めに対策を打つことができます。しかし、それを見てなかったらどうなるでしょうか。
社長が全く把握せずに、顧問税理士であったり、経理の人が、勝手に会社を良くしてくれている、なんてことはあり得るでしょうか。勝手に経営改善はされません。
もし、今悪い方向に向かっているということであれば、社長がやり方を変えなければ経営は改善されません。手遅れになり廃業に追い込まれたというケースをたくさん見てきたので、そうならないように早めに意識を変えて手を打ってください。
社長に何を聞いても何にもわからない、という状態では廃業に追い込まれてしまいます。特に、コロナ融資を受けている会社は多いと思いますが、コロナ融資を受けていて、「ほんとに余裕です」というケースは稀だと思います。
多くの場合コロナ融資は、足りないから借りるものなので、うまくいってない可能性が高いです。きちんと数字と向き合った方がいいと思います。
もしも、税理士が「経営改善をしよう」「顧問先の会社をよくしよう」「会社の未来をよくしよう」という思いで会社と関わっているのであれば、必ず社長にも数字を共有します。そうしないと会社が良くならないからです。
しっかりと数字を共有し、どこが問題・課題で、どこをどうやって改善しないといけないのかを社長と一緒にしっかりと考えます。そして、社長は実際に行動に移して会社を変えていかないと、良くなっていかないのです。
そしてこれを毎月、社長と一緒に数字を見ながらやることで、社長自身も必ず数字に強くなります。決算書は難しいとか、数字が苦手という方が多いですが、実際に出てくる数字は大したことはありません。
足し算や掛け算程度です。難しいというのは、ただの幻想です。逃げてるだけでやらない言い訳に使っているだけです。
毎月数字を見ていたら、本当にすぐ詳しくなります。2〜3ヶ月もすれば、「今月限界利益率が低かったのは何が原因だったのかな」というようなことを言い始めます。少し前まで「節税、節税」と言っていた社長が、そういう風に変わっていくわけです。数字が少しわかれば、それぐらい一気に変わります。
「7割経済」とは？
「7割経済」という言葉を聞いたことがありますか。
コロナ後も、コロナ前の7割ぐらいの経済になると言われています。要するに、売り上げがコロナ前は1億だったのが、何もしなかったら7000万円に下がってしまうのです。
もちろん業種や業体であったり、社長の頑張りによって当然変わってきます。しかし、何にも変えずに成り行きで今まで通り同じやり方をしていると、7割になってしまいます。今回は売り上げが7割に落ち込んでしまったらどうなるかをシミュレーションしていきたいと思います。
前提として、そもそもコロナ融資を使っている会社は7割経済どころか、コロナ前に戻ったとしても難しいでしょう。10割でもダメというような状態になっている話もありますので、それを少し先に話していきたいと思います。
7割経済の衝撃…シミュレーションをしてみましょう
これから説明する事例を元に考えてみてください。コロナ前の売上は3億円、粗利60パーセント、固定費1億8000万円、客単価は1000円というラーメン屋さんがあったとします。売上3億円で粗利率60パーセントなので、粗利が1億8000万円です。そして固定費として1億8000万円出ていくので、プラスマイナス0です。
コロナ前では利益がプラスマイナス0の会社が、コロナでお客さんが減ったためコロナ融資で1億円を調達しました。
1億円を10年返済で借りた場合、年間の元本返済額はいくらになるでしょうか。1億円の10分の1なので1000万です。この借金を返済するために、税引後の利益ベースで1000万円の利益を出さないといけないということです。
コロナ前トントンだった会社は、10割経済だったとしても元に戻っただけです。ここから1000万円返済しなければならない。借金返済のために、利益をコロナ前より増やさなければなないのです。では、税引後の利益を出すために必要な税引前の利益はいくらになるでしょうか。
約1430万円です。これだけ利益を出すことができれば、税金が430万円ぐらい引かれても1000万円残ります。それを返済に回せる返済財源にします。 では、この税引前の利益1430万円を出すために必要な売上高はいくらでしょう。粗利率60パーセントで割り返すと答えが出てきます。
約2400万円です。これをやらないとマイナスになってしまいます。客単価は1000円です。この会社は何人お客さんを増やせばいいのでしょうか。このように、年間2万4000人弱、月にしたら2000人弱、1日80人、1時間あたり10人お客さんを増やし続けてようやくトントンです。これができないとマイナスです。
コロナ前より売上1000万円増えるだけではマイナスです。コロナ融資を受けているというのは、こういうことです。
足りない分はまた銀行が貸してくれると思っていませんか。今後は、新規融資はかなり厳しくなりますよ。
そもそも足りない分をまた借りてしまうと、さらに利益を増やさないといけないということになりますので、負のスパイラルにはまっていきます。よって、借り入れをしても状況は全く改善しません。
きちんと数字と向き合っていけば、改善策は導き出せると思うのですが、数字を見ないと無理でしょう。本当に倒産に向かっていくと思います。今までのような救済措置というのは、今後は期待しない方がいいと思います。それでも数字に目を背け続けるのか、それとも向き合っていくのか、今変えなければもう間に合いません。
前述の7割経済を先ほどのラーメン屋さんの事例で考えると、どうなるでしょうか。元々3億円の売り上げで、売り上げが仮に9割になってしまったら、2億7000万円の売上、粗利60パーセントだと、粗利が1億6200万円、固定費1億8000万円です。1800万円の赤字になってしまいます。
では、売上が8割だとどうなるでしょう。売上が2億4000万で、粗利が1億4400万円、固定費1億8000万円ですので、3600万円足りません。
そして、7割経済だとどうなるのでしょうか。売り上げが2億1000万になってしまいます。粗利が1億2600万円、固定費は変わりませんので1億8000万円です。5400万の赤字になってしまいます。
赤字で出ていくものが何かと言うと、手元のお金です。7割経済が実現してしまうと、1年で5400万円の手元のお金がなくなってしまうということです。月に500万円弱のお金が減り続けます。
これは本当に待ったなしで、変えるなら今しかないということです。本気で変えようと思われている経営者の方はぜひご相談ください。
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500万円の売上を上げる従業員がいたら雇いたいと思いますか？
「すぐに雇いたい！」と思った方は要注意です。
その売上を作るために、全く意識しない経費が実はたくさんあるからです。
売上ばかりを追い求めているといつか会社を潰すことになるかもしれません。
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00:00 オープニング
01:17 一緒に働いていただける仲間を募集中です！
02:09 売上さえ上げれば良い！は大間違い
04:24 具体例：100万の売上で会社に残るお金はいくら？
06:03 具体例：売上増やすほど資金繰りが悪化します
07:40 数字音痴は会社を潰す
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今回の動画は経営者だけでなく一般の方にも見ていただきたい動画です。 日本の金融教育ではお金の使い方（減らし方）しか教えません。
正しい知識を得なければ、いつまでたってもお金が増えず苦しむことになります。
生きていく上で絶対に避けて通れない【お金の使い方】について公認会計士が解説します！
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01:09 一緒に働いていただける仲間を募集中です！
01:55 学校ではお金の使い方を教えてくれない
04:37 お金に対するアクションとは
06:28 お金が減る使い方と増える使い方
09:57 日本人はお金の減らし方しか学んでいない
10:38 お金は稼ぐために使う！
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経営者の皆さん、銀行と信用金庫には明確な違いがあるのをご存知ですか？
金利だけで選んでいると後悔することになるかもしれません。
この動画を見ていただけたら、自分が付き合うべき相手は銀行なのか信用金庫なのか、その判断基準が明確になります。ぜひご覧ください！
⏩もくじ
00:00 オープニング
01:00 一緒に働いていただける仲間を募集中です！
02:05 スタートアップ～年商5億円までの会社は信用金庫！
03:43 銀行と信用金庫の大きな違い
03:44 ①信金の目的は地域の繁栄
06:34 ②信金は中小企業に寄り添った支援をしてくれる
07:58 ③高い金利は相互扶助の為
09:44 弊社の場合
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「銀行は晴れの日に傘を貸して、雨の日に傘を取り上げる」と表現されることがあります。
銀行はひどい！おかしい！と思いますか？
実はこれはひどくも何でもなく、当たり前のことなんです。
銀行が雨の日に傘を取り上げる、その理由とは？
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00:00 オープニング
01:31 銀行のビジネスとは
03:02 直接金融と間接金融
03:53 銀行はアンパンマンじゃない
05:41 帳簿上黒字なのにお金を借りられない理由
08:04 銀行評価でプラスになる要因
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「これから法人を作ろうと思っているんだけど、株式会社と合同会社どっちが良いの？」と悩んでいる方も多いと思います。
今回はその疑問に明確にお答えします！是非参考にしてください。
⏩もくじ
00:00 オープニング
01:28 結論
02:10 合同会社のメリット【お金がかからない】
03:38 合同会社のデメリット【議決権問題】
05:21 合同会社のデメリット【役員が死亡した時】
07:38 合同会社のデメリット【ビジネスがやりづらい】
09:30 株式会社への組織変更は可能
09:45 まとめ
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