個人事業主が法人化する場合、適切なタイミングをご存知ですか？
結論を先に言うと、タイミングなんて関係ありません！
そんなことを考えている暇があったら全力で事業に集中する方が100倍いいです。
とは言っても法人化する時のタイミングが気になりますよね。そこで今回は、個人事業主が法人化する際に注意すべきポイントについて詳しく説明します。

失敗する法人化のタイミング

1. 規模が拡大した時：
   大きな取引先との取引が増えると、個人事業主としての取引が難しくなる場合があります。そのため、法人化を迫られる場合もありますが、急な法人化は手続きが複雑です。自分のタイミングでやるのではなくやらざるを得なくてやるのはあまり良くありません。いずれ法人になるのであれば、最初から法人で事業を始める方が効率的です。
2. 借金に見合った資産がない時：
   個人事業主としての借金を法人に引き継ぐ場合、その借金に見合った資産を引き継がせる必要があります。借金だけ法人に移すことはできません。借金に見合った資産が何もない、現預金もない時に相手が何になるかというと社長への貸付になります。すると法人を作った瞬間に借金と社長への貸付があるという状態です。これはプロが見たら見っともない決算書です。
   そもそもそんな状態になっているということは個人事業として上手くいっていない状態です。このような場合、事業を見直して利益を出す方策を検討することが重要です。

法人化のベストなタイミング

【結論】→最初から！

1. 余計な時間を節約：
   どうせ法人成りをするということを考えているのなら、最初から法人で事業を始めることで法人化に関する余計な時間を節約できます。法人化するタイミングを悩む時間が無駄なので、最初から法人で経営することで効率的に事業に集中できます。
2. 利益が800万円～900万円程度で法人化：
   利益がどれぐらい出たら法人成りをした方がいいか聞かれることが良くあります。目安としては800万円～900万円程度と言われています。これは税金の負担が少なくなるからです。
   しかし私的にはあまり考える意味はないと思います。事業の成功や利益の予測は不確実です。最初から法人で経営し、利益を最大化することを目指すべきです。

自己資産を最大化する方法

社会保険料

• 役員報酬の支払い方を変えることで社会保険料の負担を減らすことができます。例えば月100万円、年間1200万円の報酬を払っていた場合、それを月5万円という金額に設定して6月末に役員賞与として一千何百万円を一括で払います。このような極端な払い方をすると社会保険料の負担を減らすことができます。
• 社会保険料の計算方法には月額の上限が設けられており、その上限を超える部分には保険料がかからない仕組みがあるからです。

役員社宅

• 役員・社長が住んでいる自宅を法人契約して社宅にし、社長に貸し出しすことで法人税の節税が可能です。
• これは家賃の一部を法人の経費として計上できるためです。

旅費日当

• 出張手当を支給することで節税が可能です。
• 出張手当は経費として計上されるため、所得税を軽減できるとともに、受け取った個人は所得に算入されないため、無税で個人に資産を移していくことができます。

一人社長なら資産運用

• 個人よりも法人で資産運用する方が税金の負担が軽減される場合があります。
• 法人税の税率が個人所得税よりも低いため、資産運用に使うお金を法人で増やすことで、税金を節約できます。
• 将来的に退職金として受け取る際も、節税措置を活用することで税金負担を最小限に抑えることができます。

人の採用は慎重に

• 人材採用には慎重さが必要です。
• 人材採用後は給与を支払い続ける必要があるため、無駄なコストを抑えるためにも適性やタイミングを考慮して採用することが重要です。

小規模企業共済

• 小規模企業共済に加入することで節税効果が得られます。
• 支払った金額が減額所得控除の対象となり、将来の退職金として受け取る際も税金負担が軽減されるため、効果的な節税手段として利用できます。

まとめ

個人事業主が法人化する際の注意点をお伝えしましたが、そもそも大前提として税金の節約や細かいことにこだわるよりも、事業の成長に集中することが重要です。
ただし、今回お伝えしたような最低限の節税対策は抑えておき、黒字化して利益を沢山出して、社長の夢や目標を実現していきましょう。

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