経営者として、毎月の資金繰りがマイナスになってしまう状況に陥ると本業に集中することが難しくなります。絶対に会社を潰さないためにも、資金をなるべく多く確保しておくことが重要です。この記事では、経営者の皆さんが知っておくべき最強の資金繰りテクニックを厳選して10個ご紹介します。これらのテクニックを活用することで、資金繰りの悩みから解放され、黒字経営に向けて前進していくことを願います。

1. 勘違いされがちな資産の世界

資金繰りを考える際に大前提として、本業で利益を上げることが不可欠です。利益が出ていなければ、会社に残るお金はありません。まずは本業の利益を増やすために、収入を増やし、支出を減らすことに集中しましょう。これが基本中の基本です。

2. 銀行融資は３月、９月に

銀行融資を利用する際、3月がおすすめのタイミングです。3月は銀行の決算月であり、融資の出やすさが若干増す傾向があるからです。もしそのタイミングを逃してしまった場合は、9月も短期の決算があるため、その時期にもチャンスがあります。融資を活用して資金を確保する際に、タイミングを考慮してみてください。

3. ボーナスを無くす

ボーナスを無くして毎月均等に1/12ずつ支給する形に変更することで、資金繰りを安定させることができます。6月、12月に一気に大きな金額が出てていくことがなくなるので資金繰りに対する労力がなくなります。
では業績、査定などはどこに反映していくかというと、業績賞与として決算の後に出すなどをすれば良いと思います。

4. 助成金は〇　補助金は×

助成金と補助金は、似ているようで異なる性質を持っています。助成金は要件を満たせば必ず受け取れますし何に使用するかは自由です。一方、補助金は事前に支出が必要となります。何かに使ったお金の一部が補助として出るということです。補助金をもらうことが目的になると判断を誤ります。補助金を利用する際にはその使途に注意し、無駄な支出を避けることが重要です。

5. 役員賞与

一般的にはあまり使われていない方法ですが、役員賞与を経費に計上するためには、事前に税務署に届け出を出す必要があります。具体的な支給日と金額を申告し、その通りに支払わなければなりません。1円でもずれたらアウトです。

事前に申請しなければいけないので利便性が悪いと思われていますが、実は使い方があります。例えば、役員報酬を今年2000万円取りたいが、会社の現状では1000万円が限度かもしれない。この場合、1000万円の支給を決算前に申告しておき、目標達成すれば支払うし、達成できなければ支払わないという方法があります。
ただし、目標を達成できず支払えなかった場合、株主総会で支払いを取り下げる決議をしなければなりません。取り下げて払わないということをすればこの役員賞与1000万円は0にしても問題ありません。

6. 在庫を捨てる

在庫は長期滞留したり、売れないものが増えると、資金の無駄になります。必要のない在庫は早めに処分し、経費として計上することで、税金の負担を減らすことができます。効果的な在庫管理を心がけましょう。
在庫に限らず固定資産も同様です。全く使っていない機械装置があれば、処分すれば経費として計上できます。利益が沢山出そうな年にいらない物は処分すると良いと思います。

7. 借入方法を変える

資金繰りを考える上で、借り入れの方法は非常に重要です。借りる期間や方法によって資金繰りが大きく変わります。
たとえば、1億円を借りる場合、5年で返済すると毎年2千万円を支払わなければなりません。しかし、20年間で返済する場合は、毎年500万円ずつ支払うことになります。このように、借入金を長期間にするほど、キャッシュアウトを抑えられるため、資金繰りが改善されます。

ただし、無理に長期間にするわけではありません。借入金の期間は理由を持って設定する必要があります。たとえば、設備の購入に対して借りる場合は、その設備の耐用年数に合わせて返済期間を設定するのが適切です。銀行も理由がある場合は応じやすいです。

また、運転資金を借りる場合は、毎月の返済が発生しない方法が適切です。運転資金は返済を行わない方が正しい方法とされています。金融庁も公式に資料を出しています。しかし、この点は一般的に知られていないため、間違った方法で返済して資金繰りで苦しむ例もあります。
運転資金を借りる方法としては、例えば短期継続融資といって手形貸付金で借りて、1年などの期限があるので1年後また同じ額を借りてそれをずっとロールオーバーしていく、もしくは当座貸越にして必要な額は借りたままにする、というような借り方が考えられます。

8. 節税をしない

節税というと、税金の支払いを減らすために色々な方法を考えることが一般的です。しかし、ここでの大前提は「お金を使う節税」は意味がないということです。なぜなら、節税の目的は税金の支払いを減らし、手元に残るお金を増やすことだからです。

税金より大きなお金を支払っているのでは本末転倒です。実際の現場ではそういう事故が多発しています。
節税するためには実際の方法として利益を減らす以外に手段がありません。利益を減らすためには経費を使い、お金を使わなければなりません。

たとえば、法人の税率が30％ぐらいだとします。税金を300万円減らすためには1000万円の経費を使わなければなりません。これでは手元に残るお金は増えません。
1000万円利益出して300万円税金払えば700万円が手元に残るのに、多くの方は間違った節税をしています。お金を使う節税は絶対にやめてください。

9. ビジネスモデルを変える

ビジネスモデルを変えるとは、同じ商売を続けながらお金の流れを変えることを指します。例えば、通常の商売では商品やサービスを提供した後にお金を受け取るのが一般的ですが、これでは入金までに時間がかかり、資金繰りに苦しむことがあります。

そこで、ビジネスモデルを変えることで先にお金を受け取る方法を考えると良いです。具体的には、先にお金を受け取ってから商品やサービスを提供する「前受け」の方法があります。これによって資金が先に入ってくるので、仕入れにかかる費用をカバーできるようになります。

具体的には、車の保守管理を行う会社では、2年や3年分のサービスを前払いで受け取るサービスパックを提供しています。こうすることで、仕事を進めながら資金繰りに余裕を持つことができます。また、IT系のサービス提供会社では、作業を進めても100万円未消化のまま終わることがあると、残った金額をお客さんに返金せずに次の案件に使ってもらっています。これによって、お客さんにもメリットを提供しつつ、資金を余らせて次の仕事に活用しています。

ただし、同じサービスを提供するだけでは差別化が難しいので、お客さんにとってメリットのある前受けサービスを提供することが重要です。他社と差別化し、前受けの方法を積極的に取り入れることで、資金繰りの改善につなげることができるでしょう。

ビジネスモデルを変えることはリスクも伴いますが、資金繰りの健全化や競争力の強化に繋がる可能性があります。経営者や個人事業主は、既存のビジネスモデルを見直し、前受けや他の工夫を取り入れることで、より効果的な資金繰りを実現するために検討してみることをおすすめします。

10. 資金繰り最強マインド

資金繰り最強マインドとは、経営者や個人事業主が手元にあるキャッシュを最大化する考え方です。通常、必要のない借金をすることは避けるべきとされていますが、手元に十分なキャッシュがあれば会社の資金繰りは安定し、困ることがなくなります。

例えば、手元に1兆円のキャッシュがある場合、借金があっても資金繰りに苦しむことはありません。毎月1億円の返済があっても1兆円返済するのに1万年かかるため、1万年間は倒産の心配がありません。逆に、毎月の資金繰りがマイナスで不安定な状態が続くと、精神的な負担が大きくなり、経営に集中することが難しくなるかもしれません。

したがって、できるだけ多くのキャッシュを手元に置いておくことが重要です。例えば、銀行から借りることができる場合には、必要以上に借りておくことで資金繰りに余裕を持つことができます。もちろん、無理な借金は避けるべきですが、限度内で多めにお金を用意しておくことで経営に対するゆとりが生まれ、精神的な負担も軽減されます。

さらに、銀行がお金を貸してくれない可能性も考慮し、関係を築いておくことも重要です。困った時に借りることができなかったとしても、ある程度の付き合いや信頼関係があれば、他の方法で資金を調達することができるかもしれません。

経営者や個人事業主は、資金繰りを強化するために、資金繰り最強マインドを持ち、手元のキャッシュを最大限に活用する方法を模索してみることが重要です。経営に対する不安を減らし、事業の成長と発展に向けて前向きに取り組むことができるでしょう。

まとめ

以上、資金繰り最強テクニック10選をお伝えしました。一番大事なのは最後の【資金繰り最強マインド】です。

会社に多くのお金を持つことで、経営者は気持ちに余裕を持ち、本業に集中して取り組むことができます。これにより、利益を上げて会社にお金を残す良い循環を作り出すことができます。テクニック的な要素も大切ですが、まずは正しいマインドを持ち、本業に集中することが大切です。

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