2023.07.07

【全経営者注目】コレ知らないから倒産するんです。プロが本気で教える黒字化の極意!

この記事では、会社経営において借金をしてでも現預金を持っておくことの重要性について解説します。会社の倒産を避けるためには、現預金を多く持つことが必要です。また、現預金を持っていると銀行からの追加融資も容易になるなど、さまざまなメリットがあります。

借金をしてでも現預金を持っておいた方がいい理由

1. 倒産を避けるため

  • 会社の倒産は最悪の状態であり、経営者がやりたいことを何もできなくなってしまいます。
  • 倒産の要因は、お金がなくなることです。赤字を垂れ流していてもお金さえあれば倒産はしません。
  • 逆に、黒字であっても手元にお金がなければ倒産してしまいます。
  • 現預金を多く持つことは、倒産を回避するために重要です。

2. 銀行からの追加融資が容易になる

  • 多額の借金を抱えていると、銀行は追加融資を渋る場合があります。
  • しかし、手元に現預金があると、銀行はさらなる融資を行いやすくなります。
  • これにより、資金調達がスムーズに行えます。

3. 急な経営上の悪化に備える

  • 現預金を持っていると、会社の経営状況が急激に悪化した場合に備えることができます。
  • 現金を保有していることで、経営の安定性を確保できます。

オリエンタルランドの事例

オリエンタルランドはディズニーランドを運営している会社です。コロナの際、ディズニーランドは完全に閉園し、営業を停止しました。長い間営業ができなかったにもかかわらず、オリエンタルランドは倒産せずに継続することができました。その理由は、オリエンタルランドが現金を豊富に持っていたからです。オリエンタルランドは固定費も高額ですが、豊富な資金があったために耐えることができました。このように、経営上の不足にも耐える強い会社を目指すためにも、現金を手元になるべく持っておくことを意識していただきたいと思います。

4. 心のゆとり

  • 資金繰りがうまく回らないとお金のことばかり考えるようになります。
  • 私自身も経験していますが、手元の現預金が減少し続ける状況になると心に余裕が持てなくなります。
  • 心のゆとりがなくなると事業活動に集中できなくなり、頭の中がお金のことでいっぱい…本来の目標や計画から逸れてしまいます。
  • 心のゆとりを持つためには、現預金を潤沢に保っておくことが重要です。
  • 借金であっても、手元にお金があれば倒産の心配や給料支払いの問題から解放されます。
  • 経営者にとっても心のゆとりは重要であり、精神的な健康を保つために必要です。

5. 事業に使える

  • 事業を成長させるためにはお金の投資が必要で、手元にお金があるとビジネスチャンスを掴むことが可能になります。
  • 例えば、タピオカブームの時に手元にお金があった企業はそのチャンスを活かして大きな利益を得ることができました。
  • しかし、社長が手元にあるお金を株式投資やFX、仮想通貨などに投じるのはやめるべきで、そのお金は自分の事業に投じるべきです。自分の事業に投資することで、最大のリターンを得られる可能性があります。

まとめ

日本では借金に対する否定的なイメージが強いですが、借金には「良い借金」と「悪い借金」が存在します。「悪い借金」、つまり、消費や日常生活維持のための借金はできるだけ避けるべきです。

一方で、「良い借金」、すなわち、事業成長のために使われる借金は推奨されます。このような借金は、投資として事業に投じられ、その結果、会社の成長と社長の夢や目標の実現につながる可能性があります。

さらに、財務体質を強くするためには、手元の現預金を一定レベルに保つことが重要です。具体的には、固定費の6ヶ月分と人件費の10ヶ月分を最低限の目安として保有していることが望ましいです。これにより、会社は強い財務体質を形成し、さらなる成長のための基盤を確立することができると思います。

経営者や事業主の皆さんには、現預金の重要性を意識し、借金してでも現預金を持つことをおすすめします。これにより企業の安定性と成長を実現し、事業の持続的な発展を目指しましょう。

この記事を監修した人
市ノ澤 翔

市ノ澤 翔

財務コンサルタント 経営者向けセミナー講師 YouTuber

Monolith Partners代表、株式会社リーベルタッド 代表取締役、一般社団法人IAM 代表理事。
公認会計士資格を持ち世界No.1会計ファームPwCの日本法人で従事。
在職中に株式会社リーベルタッドを創業。
その後独立しMonolith Partnersを創業。中小企業経営者の夢目標を実現を財務面からサポート。
経営改善や資金繰り改善を得意としYouTubeをはじめとした各種SNSでの情報発信も積極的に行う。