資金繰り悪化の原因とは

毎月の資金繰りに苦しんでいる経営者の多くは、資金繰り表を作成していないという驚くべき実態をご存知ですか。現金出納帳と現金残高、それから経営者の頭の中にある入出金予測だけで経営をおこなっているケースもあるようです。そんな方法で資金繰りを正しく把握できることはありえません。

資金は、よく血液にたとえられます。お金が巡り巡ることによって社会経済が動くことが、人間の身体全体に血液が循環してはじめて活動できることと、似ているからです。

会社は資金があるからこそ活動できます。どんなに利益を上げていても、資金が底をついたとき、会社は黒字倒産をしてしまいます。手元の資金を正確に把握することで黒字倒産を防止できます。

そして、正確な資金繰り把握のためには資金繰り表を作る、これが最初の一歩です。

資金繰り表を作成する

資金繰りを改善・把握するために、まず資金繰り表を作ることから始めましょう。

資金繰り表とは、その名のとおり資金の流れをあらわします。経営計画・損益計画があってから、その後に出てくるものです。計画に沿って予定の損益を立てていくのが一般的な方法ですが、計画の前段階で過去の実績資金繰り表を作り、経営の詳細を把握することから始めましょう。「このときなぜ売上があがったのか/さがったのか」といった要因分析をおこない、仕入れや経費についても検証していきます。過去の実績にもとづく資金繰り表を作成したあとは、事業計画をたてて経営の特徴をあぶりだし、中長期的な事業計画を立てて、資金繰り表と連動させましょう。

本来ならば、経営者自身が資金繰り表を作成することが望ましいです。最近では資金繰り表を作れる便利な会計ソフトやクラウド会計システムがいろいろあります。既に月次試算表をシステムで作っているような場合、比較的簡単に実績値をひっぱってくることができます。しかし初めての資金繰り表作りで不安があったり、一から会計システムを導入したり学ぶ時間がとれないといった場合には、税理士など専門家の手を借りることをおすすめします。

決算書を正しく読む

資金繰り表が完成したものの、経営者のなかには「決算書が読めない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。表を作ったらおしまいではなく、資金繰り表と決算書を正しく読んで理解し、さらに分析したうえで経営に活かしていくことが必要です。「決算書くらい読めるよ」という方は、損益に影響を及ぼす支出は何か?というところまで把握できていますか?決算書のしくみを理解しないままですと、「利益は出ているのになぜ資金繰りが厳しいのか」に気づけないまま、知らず知らずのうちに深刻なダメージを受ける可能性が高いです。正しく決算書を読む方法をぜひ知っていただきたいなと思います。

損益計算書と貸借対照表の仕組みと見方を理解しておきましょう。

損益計算書は「ある期間にいくら儲かったのか」、利益をあらわす書類です。会社の業績が、売上総利益・営業利益・経常利益・税引前当期純利益・当期純利益の5つの利益に分けて段階的に表れています。ポイントは、損益計算書には5つの利益が存在するということ。最終的な当期純利益だけでなく、その計算過程や内訳を示すことで、それぞれの利益が別々の意味を持ちます。

とりわけ、「本業で販売している商品やサービスによる利益」を示す「営業利益」と、「通常の事業活動による損益」の確認できて会社の実情を示している「経常利益」は、業績を判断するうえで重要な項目だと言えます。銀行の格付け審査で重要視されているのも、この2つの利益です。

貸借対照表は「今いくら持っているか」を表す書類です。左側に「資産の部」、右側に「負債の部」「純資産の部」が記載されています。

貸借対照表で注目すべきは、右側です。「負債」は借入金など返済・支払義務があることから他人資本とも呼ばれ、「純資産」は会社に残る本当の意味での自分のものとなるため、自己資本と呼ばれています。いずれ返さなければいけない「負債」の割合が多くなればなるほど、資金繰りが危険であるということはご理解いただけますでしょうか。

なお、決算書の数字を分析し経営に生かすためにも毎月試算表を作成し、前月や前年同月と比較しましょう。年に1度の分析では、問題点に気づいたものの既に手遅れになっているケースも起こりえます。資産や負債をどのように管理していくか、利益に対して経費がどれくらいかかっているのかといった点に早い段階で気づくことができれば、会社の資金繰りを改善させることは十分可能です。

運転資金を理解する(売上債権、在庫)

運転資金とは、「会社の事業を運営していくなかでかかる費用をまかなうための資金」です。運転資金確保のためには「入金は早く、支払いは遅く」を徹底することがポイントです。たとえば、商品の仕入れ代金を支払う前に前金で売上代金をもらえれば、資金が尽きることはありません。そして支払いサイト(※)を遅くすることができれば、手元に資金が長い間残ることになります。

※支払サイト:日本国内の掛取引(後払い取引)において、取引代金の締め日から代金を支払うまでの猶予期間のこと(引用 https://np-kakebarai.com/blog/b2205/

先に支払いをおこなってしまっていることが原因で、「手元に資金が足りない」という状態になっているケースは多々見受けられます。請求書がくるとすぐに払ってしまう人がいますが、現在の資金状況や入金予定はいつなのかということを常に意識して、手元に資金がある状況が長くなるようにしましょう。

繰り返しになりますが、「入金はできるだけ早く、支払はできるだけ遅く」です。

しかし、取引先との関係性や業界の事情によっては、信頼を失うことによるリスクは非常に大きいため、この限りではありません。

あたりまえの話ですが、売上代金は確実に回収しましょう。代金回収は時間が経てば経つほど難しくなります。前金でいただく、口座振替・カード決済を利用するなど回収しやすい方法を導入して、前もって減らせるリスクは減らすべきです。

さらに言えば、「代金回収に問題が発生しそうな取引先とはそもそも取引をしない」と決めるのも、資金繰りを改善するうえでは大切なことです。「この企業と取引しても大丈夫か?」を取引先ごとに判断することを与信管理と言います。面倒ではありますが、与信管理のひとつとして、取引前に信用調査をおこなうことはおすすめです。信用調査手続きは上場審査の際に必要なため、上場企業であれば必ず実施されていますが、非上場企業の場合は信用調査が実施されていないことが多いです。安易に取引を始めてしまうと、後で代金が回収できず資金繰りに苦しむ状況を生み出しかねません。代金を回収して初めて、商売が成立するのです。

また、在庫を仕入れるためにはまとまった資金が必要となります。商品・サービスを販売後も、売上債権を回収するまでは資金は手元に入ってきません。このように在庫を抱えてから、すべて売って、なおかつ代金を回収するまでには時差があります。この期間を埋めるために必要な資金として、運転資金の確保が必要です。運転資金がいくら必要なのかは、決算書のひとつである貸借対照表から分析することができます。

銀行借入の方法を適正化

運転資金が足りないとき、多くの経営者は銀行からの借入を検討すると思います。融資を受けられる可能性を高めるためには、運転資金の金額の根拠を示せるような書類を用意して、相談すると良いでしょう。数字の根拠を示してくれる書類は、銀行からの信頼を得るために必要不可欠です。

銀行側は「融資した金額をきちんと返済してもらえるかどうか?」ということを気にしており、決算書などの資料をもとにした「定量評価」と、数字では表現しにくい「定性評価」で企業の格付けをおこないます。

借りる側としては、借入額の適正金額は非常に気になるところかと思います。業界や事業計画によっても異なりますので一概には言えませんが、運転資金の範囲内の借入ならば、まず安心と言ってよいでしょう。

まとめ

事業を継続し発展させていくためには、いかに売上をあげて利益を残せるかにかかっています。事業をしていくなかで急きょ設備投資が必要になることもありますし、従業員の雇用が必要になることもあります。そのための原資となる資金を、必要な分だけバランス良く手元に置いておくことを、経営者は意識しておくべきです。

資金繰りや借入額を見誤ることは、体力のない中小企業にとって致命傷になりかねません。資金繰り表を作っていない経営者の方は、まずは資金繰り表を作ることから始めてみてください。

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中小企業は主に2種類の決算書を作っています。

■損益計算書:P/L 一定期間の経営成績
■貸借対照表:B/S 一定時点の財政状態

どちらが重要だと思いますか?
実際に重要なのは間違いなく【貸借対照表:B/S】なんです。

その理由を動画で詳しく解説します。

さらに銀行からお金を借りやすくなるポイントもお伝えしますので、ぜひご覧ください!

⏩もくじ
00:00 オープニング
01:16 損益計算書は見る価値なし!
03:40 時系列でわかりやすく説明します
06:32 なぜ銀行はB/Sを重視するのか?
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■これしか成功する方法はありません!意志を持った経営と成り行き経営の違い
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今回は、中小企業が売上を上げるために取るべき戦略の話をします。
会社経営で大切なのは利益を残すことですが、売上を上げなければ入ってくるお金もないので利益も増やせません。そのため売上も意識する必要があります。

例えばあなたがこのような立場の時、どちらを選びますか?

【美味しいラーメンが食べたいな~の時】
①和食、洋食、中華…何でもあるレストランのラーメン 一杯300円
②味噌ラーメン専門店のラーメン… 一杯1,000円

【建設業の社長で会計事務所を探している時】
①個人・法人・どんな業種でもやる会計事務所 月3万円
②建設業専門:増収増益させる実績№1の会計事務所 月5万円

全員ではないかもしれませんが、どちらも②を選ぶ方が多いのではないでしょうか。

選ばれる理由は価格ではありません。

中小企業が価格勝負で大手に勝つことは不可能です。
選ばれるポジションを作り「価格は高いけどあなたにお願いします」と言ってもらえることが重要です。

動画で詳しく解説しますのでぜひご覧ください!

⏩もくじ
00:00 オープニング
01:59 ターゲットを絞ろう! 
07:43 我々の会計事務所の場合
09:55 公式LINE登録で「経営者向けスペシャル動画3本」プレゼント!

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今回の話は倒産する会社の特徴3選です。
失敗は再現性があります。
同じ失敗をしないように、当てはまるものがないか注意深く見てほしいと思います。

もし当てはまるものがあった時。
■何もしない→ 一生貧乏!最悪倒産に向かう…
■行動に起こす→ 金持ちになる!贅沢しながら生き残り続ける…

どちらが良いでしょうか?改善しない手はないですよね!

会社経営は社長が全て。
会社を良くするのも悪くするのも社長次第です。

今回の動画を見て、
①やっていはいけないことを知り
②強い意志を持って行動することで
③強く生き残り続ける会社にしましょう!

⏩もくじ
00:00 オープニング
01:49 倒産する会社の特徴3選
03:28 その1 他責思考
05:40 その2 数字に弱い
08:23 その3 赤字体質

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経営者団体に入っている方、これから入ろうとしている方、沢山いると思います。

では、質問です。
「その団体は自分のビジネスにとってプラスになりますか?」

多くの経営者は友達付き合いをする為に入っているわけではないですよね。
ビジネス目的で入っているなら、付き合い・縁が仕事に繋がっていくのか見極めが必要です。

団体に入る時に注意してほしいことをまとめました。ぜひ参考にしてください!

⏩もくじ
00:00 オープニング
01:26 結論について
04:05 経営者団体に入る時に特に注意してほしいこと
10:16 公式LINE登録で「経営者向けスペシャル動画3本」プレゼント!

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赤字債務超過の問題点

もしあなたの経営する会社が債務超過になってしまったら、即座に倒産でしょうか?
いいえ、そうなるとは限りません。

しかしそのまま放っておけば、倒産する可能性が非常に高いです。
債務超過とは「企業の負債総額が資産総額を上回っている状態のこと」を指し、手持ちの資産をすべて手放したとしても債務を返済しきれないという状態です。加えて赤字ということは「利益を生み出せていない会社」だと判断されてしまって、銀行などの金融機関からの新規借入が難しくなります。絶対に融資不可というわけではありませんが、審査の目が厳しくなることは間違いありません。金融機関側からすれば、融資した金額を回収できる見込みが薄いのですから当然ですよね。

仮に融資が受けられたとしても、早期の返済を求められたり金利が高くなるといったケースが起こり得ます。他にも仕入先や販売先からの信用が低下するなどデメリットだらけです。

早期黒字化が必要な理由

上記のように債務超過にはさまざまなデメリットが存在します。そしてこれらのデメリットは倒産の可能性を高めますから、早期解消が望ましいと言えるでしょう。放置していても状況は悪くなる一方です。

市場の変化や競合他社の出現、輸送費・原材料費の高騰、そもそも利益の出ないビジネスモデルをおこなっているなど、赤字になってしまった原因は会社によってさまざまでしょう。自社にとって改善しなければいけないことは何なのかを社長自身が考えて、手を打っていかなくてはいけません。

たとえば、市場が変わったことが原因ならば、新しい市場に対応した企業に変わる必要があるということは明らかですね。問題点を洗い出せば、おのずとやるべきことが見えてきますので、改善のために早めに動いていただきたいなと思います。

黒字化戦略

立て直すと言ってもなにから手を付ければいいのか?と悩まれるでしょうが、やるべき対策を大別すれば「無駄なコストの削減」「売上の向上」、この2つです。この2つを突き詰めれば、利益を出して経営を立て直すことができます。
コストの削減でまず見直すべきは、外注費、人件費、広告費、原材料費。

なかでも最初に削るべきは無駄な外注費です。
会社規模がそれほど大きくなくて余裕がない状態の場合、むやみに外注に頼るべきではありません。もちろん、とても優秀な人材に恵まれていて支払ったコスト以上の成果を得られていたり、どうしても外に頼らないと会社が回らないという仕事については外注を残しておくべきです。
しかしそうでない場合には、切れる外注は切ってしまって内製化をする方が低コストです。削ることによる影響を考慮しながら見直すことが重要です。

次に人件費です。それなりの規模の会社を経営していて正社員の人件費がかかり過ぎている状況なら、整理解雇を視野に入れることも考えなくてはいけません。整理解雇とは、経営不振の際に人員整理としておこなわれる解雇のことです。リストラ(リストラクチャリング、事業や組織の再構築)の手法のひとつとして良く知られていますね。リストラということばに抵抗を覚えるかもしれませんが、倒産してしまえば結局のところ社員全員が共倒れです。
他のコスト削減ではどうしても対策が追い付かない場合、非情な決断を下さなければいけないこともありうるのです。

このように余分なコストを探し出して、どんどんと削減していってください。
コスト削減こそが会社立て直しの第一歩です。 コストの削減をおこなっても黒字化ができない場合には売上の向上を考える必要があります。

経営者が陥る罠

そもそも売上が上がらないから赤字になっているという会社は多いはずです。
「売上の向上」と考えたときに多くの社長が勘違いしてしまうことがあります。
それは「集客をすれば売上が上がる」という考え方です。

あなたの会社にもし余力がある状態なら、集客をおこなうべきです。
しかし余裕がないときに多大な集客コストをかけたり無理な値下げをおこなったりして、利益が少ないものをたくさん売ることに忙しいという状況になってしまった場合、果たしてあなたの会社は耐えきれるでしょうか。人手が足りないために新たに人を雇うことになり、結果としてさらに人件費が増えた…なんてことになったら目も当てられません。
倒産へのスピードを加速させてしまうようなものです。「初めに着手するべきことは集客」という考えは捨てましょう。

会社の立て直しにあたって目標値を決めるときに覚えておいてほしいのは、「目標値に社長の給料もきっちりと含める」ということです。
社員を解雇するくらいなら…と思って社長の給料を犠牲にしてしまうような自己犠牲精神が強い社長がいい社長とは限りません。社長の給料が長期に渡って未払いになると、税務署あたりから怪しまれることにもなりかねませんよ。会社を立て直す際は、自分の給料まで確保できるような計画を立てましょう。自分の給料を確保できていないのに黒字になったという勘違いをしてはいけません。

「経営状況の悪化に伴い、第三者である利害関係者(株主、債権者、取引先等)との関係上、役員給与の額を減額せざるを得ない事情が生じた」場合には、役員報酬の減額を認められる可能性があります。国税庁が定めた上記要件を満たして正式な手順を踏むことによって役員報酬は減額できる場合がありますから、方法として知っておきましょう。

正しい立て直し戦略とは

では集客を増やさないで売上を上げる方法があるのか?と思われる方にぜひお伝えしたいのが「客単価を上げる」という方法です。顧客1人あたりの購入金額を上げるということです。ぱっと思いつく方法としては商品の価格を上げることですね。他社の価格や顧客ニーズと照らし合わせて価格の見直しができるものを探すと良いでしょう。

他にも売り方を工夫したり、何度もリピートしてもらえる仕組みをつくることで客単価は上がります。商品やサービスのファンになってリピートしてくれるような顧客を獲得することは、中長期的な売上アップにつながります。いつもの商品に追加して何か購入してもらえるような仕組みも良いですね。

もとからある商品・サービスを活かしながら、新たに形式や売り方を変えるだけで立て直しに成功した事例は存在しますし、この方法なら大きなコストをかける必要もありません。コストをかけずに客単価を上げることができれば、会社の業績は回復に向かうことでしょう。

会社の立て直しの基本となるのは、コスト削減と売上の向上という2方向からのアプローチです。「そもそも会社経営がうまくいっていない状態で売上を上げるというのは難しい」と思って、コスト削減にしか目を向けない社長も数多くいます。しかしやり方によっては、大きな資金や労力を使わず、仕組みを変えることで売上や利益を劇的に上げることは可能なのです。

まとめ

いかがでしたか。あなたの会社がもし債務超過に陥ったとしても、立て直しのチャンスはあります。会社の立て直しは、実はほんの少しの変化で達成できることもあります。そしてその変化の種は、あなたのビジネスにも埋まっている可能性が大いにあって、その種を伸ばすも枯らすもあなた次第なのです。
利益を着実に積み上げることで、立て直し後も債務超過にならない経営体制を整えましょう。
今回の記事を参考にしてみてください。

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伸びる会社と伸びない会社の違いは何だと思いますか?

それは【決断力】です。 伸びない会社はとにかく何の決断もせず、ただ受け身で目の前仕事をやるだけ。
その延長線上に何があると思いますか?

コツコツ仕事をこなすことで売上は増えたとしても、生活の質、会社の立ち位置、付き合う人、今とほとんど変わらないと思います。

では会社を伸ばす為、結果を出す為にはどんな決断をしたら良いか。
動画で解説しますので是非ご覧ください!

⏩もくじ
00:00 オープニング
01:12 伸びない会社・成功しない会社の特徴
03:45 【結論】伸びる会社・成長する会社の特徴
05:22 先延ばしにすることが一番失敗する!
07:30 おすすめのオンラインサロン CHIMNEY TOWN USA

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今回の動画は、 「成功する為の裏技が知りたいんだ!」「簡単に稼げる方法を教えてくれ!」と言う人ほど最後まで見てほしいと思います。
その思考のままでいると一生成功者にはなれないからです。

成功者が言っていることは全員同じ。

「誰よりも愚直にやり続ける」

0から1に。1から2に。
周りからは見えないところでずっとずっと積み上げてきたものがあるから成功にたどり着いたのです。

今の自分に出来ることを考えてやり続けるしかありません。
裏技を探している時間なんてありませんよ!

⏩もくじ
00:00 オープニング
01:12 裏技で稼げた人はいません
04:03 成功者は全員「知ってる」「できる」「やってる」
06:14 エジソン、ミドリムシの池から学ぶ
10:17 Youtube視聴者様限定の無料個別相談は2022年10月で終了です

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■中小企業は100%社長で決まる!「成功する会社」と「人生うまくいく人」の共通点とは?
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■金持ち経営者には驚愕の共通点があった!多くの成功者を見てきた公認会計士がその秘密を暴露します
https://youtu.be/wDdvZVjmgwA

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https://youtu.be/4-VBqu6xju0

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経営者は沢山の人に囲まれ華やかなイメージがあるかもしれません。
でも実際は様々な悩みを抱え孤独を感じている方が多いです。

なぜ孤独なのか。それは経営の悩みを相談できる相手がいないからです。
悩んでいる姿を見せたくないから、家族にも言えない、従業員にも友達にも言えない、経営者仲間にも言えない。
頼みの顧問税理士はアドバイスをしてくれない…。これでは孤独ですよね。

でも大丈夫です。
実は経営者の悩みはあることを改善すれば9割は解決します。

自分自身で解決する方法をお伝えします。ぜひご覧ください!

⏩もくじ
0:00 オープニング
01:11 多くの経営者は孤独を感じている
02:55 悩みの解決方法
07:41 YouTubeの視聴者限定の無料財務相談は2022年10月で終了です

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社長が贅沢しても良いと言うと、
「おいおい、いつもと言ってることが違うじゃないか!」とご指摘を受けそうです。

コストカットしなさい、レクサス買うな、利益に貢献しない交際費なんて使うな、と常に言ってますもんね。
そうです、それは間違いありません。

いつもは大多数向けに話をしていますが、今回は【例外の話】になります。
・会社が稼げるようになった時
・従業員に還元してもお金が余ってる時
・社長が贅沢しても経営に悪影響が無い時
その時は社長が贅沢しても全く問題ありません。
むしろモチベーションアップになるならどんどんやりましょう!

現在、日本の中小企業は7割が赤字です。これに加えて5割近くの会社が債務超過状態に陥っています。
その会社の社長も数字に強くなり正しく行動すれば贅沢できる日が必ずきます。
これからも中小企業の支援をして良い会社を増やしていくためにどんどん動画を配信していきますので是非役立ててください。

⏩もくじ
00:00 オープニング
00:52 社長は本来贅沢して良い
04:02 贅沢する為の前提条件!
07:38 公式LINE登録で「経営者向けスペシャル動画3本」プレゼント!

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