経営者として、絶対に知っておくべき【5つの利益】があります。この利益についての理解が不足していると、銀行の評価を下げ、必要な時に融資を受けられなくなる可能性があり、最悪の場合、倒産する恐れもあります。
この動画では、経営者が知っておくべき5つの利益について詳しく解説します。これは重要なポイントなので、ぜひ参考にしてください。
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経営者の皆さん、融資面談での成功を目指す際に押さえておくべきポイントを知っていますか？ 融資を受けることは、企業経営において非常に重要な要素の一つです。しかし、融資面談は単なるお金を借りる行為ではなく、計画的で戦略的なアプローチが求められます。この記事では、経営者の方々に向けて、融資面談での成功を支えるための5つのポイントを詳しく解説します。融資を受けて企業の成長や安定を図りましょう。
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経営者として、毎月の資金繰りがマイナスになってしまう状況に陥ると本業に集中することが難しくなります。絶対に会社を潰さないためにも、資金をなるべく多く確保しておくことが重要です。この記事では、経営者の皆さんが知っておくべき最強の資金繰りテクニックを厳選して10個ご紹介します。これらのテクニックを活用することで、資金繰りの悩みから解放され、黒字経営に向けて前進していくことを願います。
1. 勘違いされがちな資産の世界
資金繰りを考える際に大前提として、本業で利益を上げることが不可欠です。利益が出ていなければ、会社に残るお金はありません。まずは本業の利益を増やすために、収入を増やし、支出を減らすことに集中しましょう。これが基本中の基本です。
2. 銀行融資は３月、９月に
銀行融資を利用する際、3月がおすすめのタイミングです。3月は銀行の決算月であり、融資の出やすさが若干増す傾向があるからです。もしそのタイミングを逃してしまった場合は、9月も短期の決算があるため、その時期にもチャンスがあります。融資を活用して資金を確保する際に、タイミングを考慮してみてください。
3. ボーナスを無くす
ボーナスを無くして毎月均等に1/12ずつ支給する形に変更することで、資金繰りを安定させることができます。6月、12月に一気に大きな金額が出てていくことがなくなるので資金繰りに対する労力がなくなります。
では業績、査定などはどこに反映していくかというと、業績賞与として決算の後に出すなどをすれば良いと思います。
4. 助成金は〇 補助金は×
助成金と補助金は、似ているようで異なる性質を持っています。助成金は要件を満たせば必ず受け取れますし何に使用するかは自由です。一方、補助金は事前に支出が必要となります。何かに使ったお金の一部が補助として出るということです。補助金をもらうことが目的になると判断を誤ります。補助金を利用する際にはその使途に注意し、無駄な支出を避けることが重要です。
5. 役員賞与
一般的にはあまり使われていない方法ですが、役員賞与を経費に計上するためには、事前に税務署に届け出を出す必要があります。具体的な支給日と金額を申告し、その通りに支払わなければなりません。1円でもずれたらアウトです。
事前に申請しなければいけないので利便性が悪いと思われていますが、実は使い方があります。例えば、役員報酬を今年2000万円取りたいが、会社の現状では1000万円が限度かもしれない。この場合、1000万円の支給を決算前に申告しておき、目標達成すれば支払うし、達成できなければ支払わないという方法があります。
ただし、目標を達成できず支払えなかった場合、株主総会で支払いを取り下げる決議をしなければなりません。取り下げて払わないということをすればこの役員賞与1000万円は0にしても問題ありません。
6. 在庫を捨てる
在庫は長期滞留したり、売れないものが増えると、資金の無駄になります。必要のない在庫は早めに処分し、経費として計上することで、税金の負担を減らすことができます。効果的な在庫管理を心がけましょう。
在庫に限らず固定資産も同様です。全く使っていない機械装置があれば、処分すれば経費として計上できます。利益が沢山出そうな年にいらない物は処分すると良いと思います。
7. 借入方法を変える
資金繰りを考える上で、借り入れの方法は非常に重要です。借りる期間や方法によって資金繰りが大きく変わります。
たとえば、1億円を借りる場合、5年で返済すると毎年2千万円を支払わなければなりません。しかし、20年間で返済する場合は、毎年500万円ずつ支払うことになります。このように、借入金を長期間にするほど、キャッシュアウトを抑えられるため、資金繰りが改善されます。
ただし、無理に長期間にするわけではありません。借入金の期間は理由を持って設定する必要があります。たとえば、設備の購入に対して借りる場合は、その設備の耐用年数に合わせて返済期間を設定するのが適切です。銀行も理由がある場合は応じやすいです。
また、運転資金を借りる場合は、毎月の返済が発生しない方法が適切です。運転資金は返済を行わない方が正しい方法とされています。金融庁も公式に資料を出しています。しかし、この点は一般的に知られていないため、間違った方法で返済して資金繰りで苦しむ例もあります。
運転資金を借りる方法としては、例えば短期継続融資といって手形貸付金で借りて、1年などの期限があるので1年後また同じ額を借りてそれをずっとロールオーバーしていく、もしくは当座貸越にして必要な額は借りたままにする、というような借り方が考えられます。
8. 節税をしない
節税というと、税金の支払いを減らすために色々な方法を考えることが一般的です。しかし、ここでの大前提は「お金を使う節税」は意味がないということです。なぜなら、節税の目的は税金の支払いを減らし、手元に残るお金を増やすことだからです。
税金より大きなお金を支払っているのでは本末転倒です。実際の現場ではそういう事故が多発しています。
節税するためには実際の方法として利益を減らす以外に手段がありません。利益を減らすためには経費を使い、お金を使わなければなりません。
たとえば、法人の税率が30％ぐらいだとします。税金を300万円減らすためには1000万円の経費を使わなければなりません。これでは手元に残るお金は増えません。
1000万円利益出して300万円税金払えば700万円が手元に残るのに、多くの方は間違った節税をしています。お金を使う節税は絶対にやめてください。
9. ビジネスモデルを変える
ビジネスモデルを変えるとは、同じ商売を続けながらお金の流れを変えることを指します。例えば、通常の商売では商品やサービスを提供した後にお金を受け取るのが一般的ですが、これでは入金までに時間がかかり、資金繰りに苦しむことがあります。
そこで、ビジネスモデルを変えることで先にお金を受け取る方法を考えると良いです。具体的には、先にお金を受け取ってから商品やサービスを提供する「前受け」の方法があります。これによって資金が先に入ってくるので、仕入れにかかる費用をカバーできるようになります。
具体的には、車の保守管理を行う会社では、2年や3年分のサービスを前払いで受け取るサービスパックを提供しています。こうすることで、仕事を進めながら資金繰りに余裕を持つことができます。また、IT系のサービス提供会社では、作業を進めても100万円未消化のまま終わることがあると、残った金額をお客さんに返金せずに次の案件に使ってもらっています。これによって、お客さんにもメリットを提供しつつ、資金を余らせて次の仕事に活用しています。
ただし、同じサービスを提供するだけでは差別化が難しいので、お客さんにとってメリットのある前受けサービスを提供することが重要です。他社と差別化し、前受けの方法を積極的に取り入れることで、資金繰りの改善につなげることができるでしょう。
ビジネスモデルを変えることはリスクも伴いますが、資金繰りの健全化や競争力の強化に繋がる可能性があります。経営者や個人事業主は、既存のビジネスモデルを見直し、前受けや他の工夫を取り入れることで、より効果的な資金繰りを実現するために検討してみることをおすすめします。
10. 資金繰り最強マインド
資金繰り最強マインドとは、経営者や個人事業主が手元にあるキャッシュを最大化する考え方です。通常、必要のない借金をすることは避けるべきとされていますが、手元に十分なキャッシュがあれば会社の資金繰りは安定し、困ることがなくなります。
例えば、手元に1兆円のキャッシュがある場合、借金があっても資金繰りに苦しむことはありません。毎月1億円の返済があっても1兆円返済するのに1万年かかるため、1万年間は倒産の心配がありません。逆に、毎月の資金繰りがマイナスで不安定な状態が続くと、精神的な負担が大きくなり、経営に集中することが難しくなるかもしれません。
したがって、できるだけ多くのキャッシュを手元に置いておくことが重要です。例えば、銀行から借りることができる場合には、必要以上に借りておくことで資金繰りに余裕を持つことができます。もちろん、無理な借金は避けるべきですが、限度内で多めにお金を用意しておくことで経営に対するゆとりが生まれ、精神的な負担も軽減されます。
さらに、銀行がお金を貸してくれない可能性も考慮し、関係を築いておくことも重要です。困った時に借りることができなかったとしても、ある程度の付き合いや信頼関係があれば、他の方法で資金を調達することができるかもしれません。
経営者や個人事業主は、資金繰りを強化するために、資金繰り最強マインドを持ち、手元のキャッシュを最大限に活用する方法を模索してみることが重要です。経営に対する不安を減らし、事業の成長と発展に向けて前向きに取り組むことができるでしょう。
まとめ
以上、資金繰り最強テクニック10選をお伝えしました。一番大事なのは最後の【資金繰り最強マインド】です。
会社に多くのお金を持つことで、経営者は気持ちに余裕を持ち、本業に集中して取り組むことができます。これにより、利益を上げて会社にお金を残す良い循環を作り出すことができます。テクニック的な要素も大切ですが、まずは正しいマインドを持ち、本業に集中することが大切です。
今回は、資金繰りで今困っているという会社の最後の救済策についてお話ししていきたいと思います。以前こちらのコラムでは、コロナ融資を満額使っているような会社はもう銀行からお金を借りることができませんよ、という話をしました。
じゃあ、資金繰りが苦しくなってしまってどんどんお金が減っている会社は、もう倒産するしかないのか？実は1つだけ、生き残れるかもしれない方法がまだ残されています。本当に最後の救済策。国の施策としてもうこれ以上は出てこないでしょうという、本当に最後の救済策です。
資本性劣後ローンを知っていますか？
その救済策は何なのか？それは資本性劣後ローンです。資本性劣後ローンとは、コロナ対策の融資制度の1つです。
「いや、もう銀行からお金を借りることができないのでは？」というツッコミが来そうですけれども、実はこの1つだけ、資本性劣後ローンという融資制度の道が残されているのです。
しかし、普通に資本性劣後ローンで貸してくださいと言っても、無理です。一定の条件を満たすことができれば、資金調達できる可能性がまだあるということです。
資本性劣後ローンの条件
資本性劣後ローンの条件等について詳しく説明していきます。
いま経営が非常に厳しくて、将来的にも短期間で回復するのは難しい。今年1年でプラスに持っていくのは厳しそう、資金調達しないと持たない、資金調達さえできれば回復できるけど今ある資金だけではちょっと厳しい。
そういった状態にある会社に関しては、「この制度を使って絶対に資金調達してください、できなければ本当に終わりです」と国が言っています。資本性劣後ローンとは、そういう融資制度だと思っていただけるといいと思います。
この資本性劣後ローンという融資制度は、基本的には日本政策金融公庫と商工中金がメインの制度です。この融資を使える条件としては、まず大前提として「コロナの影響を受けて業績が悪化している」という事実が必要です。これは絶対条件です。
令和2年3月期以前の決算書とそれ以降の決算書を比較して、コロナの影響を受けて明らかに状況が悪くなっていることを明確に説明できる必要があります。
コロナ前からすでに業績が悪かった、営業赤字でした、という会社は資本性劣後ローンは無理だと思っていただいていいと思います。
「コロナの影響を受けている」という条件をクリアすることができれば、今債務超過状態で、普通に言ったら、銀行の融資なんて絶対受けられませんという会社でも、資金調達できる可能性があります。
この条件をクリアした上で、実現する可能性が高く根拠のある経営計画を策定して、民間金融機関による支援を受けられる体制を作ることも必要です。
日本政策金融公庫や商工中金から資本性劣後ローンで融資を受けるという前提があった上で、民間金融機関も助けてくれるという意思確認、これができている必要があります。いわゆる協調同意と言われるものを民間金融機関から取っておく必要があります。
協調融資ではなく、協調同意です。これを取る必要があるということです。協調融資ではないので金額や期間を一定に合わせる必要はありませんが、「一緒に支援します」という同意を確認できている必要があります。この融資制度を使うにあたっての1番のハードルは、根拠のある経営計画を作る、協調同意を取り付ける、この2つだと思います。
資本性劣後ローンとはどういう融資？
この資本性劣後ローンとはどういう融資なのかを解説していきたいと思います。
劣っているという字が入っているので「なんか嫌」「うちの会社は劣っていないけれど」と思われる方もいるかもしれませんが、別に「会社が劣っているから劣後ローン」ということではありません。
この劣後というのは、その劣後ローンを受けた会社が倒産した場合に、倒産した会社にお金を貸していたり、債権を持っていたりする債権者が、その倒産した会社の残っている財産の分配を受ける権利。つまり、配当を受ける権利の順位が劣っているという意味です。
例えば、3つの金融機関から借金をしている会社が倒産したとします。
そのうち1社は劣後ローンで貸していました、という場合には、残りの2社の金融機関が先に財務や財産の分配を受けて、その後、まだ残ったお金があれば資本性劣後ローンの回収ができます。ローンを受けた会社が劣っているわけではありません。
そのため、既存の債権者にとっては自分の取り分が減ることはないので、むしろ既存のお金を貸している金融機関にとってもメリットがあります。今の状態のままだったら回収できそうもないけれど、そのお金が入ってくれば再建するかもしれないということで、既存の金融機関にもメリットがあるという制度です。
融資の期間とメリット、デメリット
資本性劣後ローンの融資期間には5年1ヶ月、7年、10年、15年、20年というパターンがあり、融資期間中は元本返済がありません。
つまり、毎月利息を払う必要はありますが、その期間中は元本返済が一切ない。利率も当初の3年間は0.5％と非常に低いです。
4年目以降は前年の業績で変わってきます。赤字だったら0.5％で、黒字だった場合でもこの融資の借りている期間によって2.6％から2.95％という金利が適用されます。
この2.6％という金利を「高いからやらない」はもう論外だと思います。そもそも「銀行からもうお金を借りれないような会社が元本返済のないローンで資金調達できる」と、普通に考えたらあり得ないようなことが起こると考えたら、この金利はとても安いと思います。
借りなければ死ぬ、という状態の会社ですから、借りないという選択肢はないでしょう。金融機関に対する交際費だと思ってください。
元本返済がないため、資金繰りがとても良くなります。入ってきたお金は基本的には全額使えるということになり、そのお金を使ってこの融資期間内に事業再生をしていくことになります。
それができるということを示した経営計画書を作れるなら、資本性劣後ローンで資金調達できる可能性があるということです。逆に言うと「事業計画すら作れないような会社はもう助けません」、そう言われていると思ってもいいです。
そのため、生き残りたいのであれば、そこに対応していくしかないということです。
この資本性劣後ローンは元本返済がないということ以外にもメリットがあります。資本性という名の通り、この融資はローンなので借金なのですが、金融機関の評価上では自己資本として見てくれます。
どういうことかというと、例えば資産金額の合計が2億円、負債が3億円の会社があったとします。つまり、資産よりも負債の方が多い。マイナス1億円ということで、1億円の債務超過という状態です。
この会社が、資本性劣後ローンで2億円調達した。そうすると負債の部に、2億円の資本性劣後ローンというお金が入ってきますが、資産にもお金がプラス2億円入ってくることになります。
マイナス1億円だった自己資本に2億円入ってきて、これを資本としてみなすことができます。つまり、銀行がこの会社を評価するときの自己資産は4億円です。資本性劣後ローンの銀行が会社を評価するときに自己資本として見てくれるということなのです。
そうすると、銀行の評価書で実質破綻先として見られていた会社を正常先として見てくれて、他の金融機関も追加で融資してくれる、という可能性が見えてきます。
次に、資本性劣後ローンのデメリットについてもお話しします。
個人的にはほぼデメリットはないと思っていますが、融資のハードルが非常に高く、簡単には借りられないという点です。
この融資を受けたら、四半期ごとに銀行に対して報告義務があります。今の状況を報告していかなければならない。そのため、経理体制を構築していくということも必要になってくると思います。
しかし、経理体制の構築ができていなかったから会社が悪くなっていた場合もありますので、経理体制の構築は、むしろ率先してやるべきことです。
経理体制を構築しないで会社を良くしていくことはできないので、資本性劣後ローンでそれをやらなきゃいけないというのは、むしろ会社にとってはプラスになるんじゃないかと思います。
儲かっている会社で、経理体制ができていない、という会社はほとんどありません。ということで、資本性劣後ローンは、実際にはデメリットがほとんどない制度だと思います。
返済期日が来たらどうなる？
さきほど5年1ヶ月、7年、10年、15年、20年という融資期間があるとお伝えしましたが、返済期日が来たらどうなるのでしょうか。
資本性劣後ローンの契約上では、その期限が来た時に全額返済するということになっています。
「さすがに厳しい。10年借りても、10年後に一気に2億円返せと言われたら無理では？」と思われるかもしれません。
実際には、10年経って期限が来た時に、またそこから交渉という流れになると思います。分割で返済していくのか、少し返して一部を分割にするなど、どうなるかはわかりませんが「2億円で返したら倒産する」という状態で2億円取り上げられることは実際には起こらないはずです。
そこを気にして挑戦しないというのはもったいないので、やはり挑戦する価値がある制度かなと思います。
今後会社が厳しい状態になると見込まれているのであれば、ぜひこの資本性劣後ローンを獲得して会社を立て直して頂きたいなと思います。
しかし、繰り返しになりますが、相当レベルの高い計画書を作れなければ取れません。もしも「この融資でお金を調達したいけど、やり方がわからない」という場合は、早めにご相談ください。
すぐに行動を！
実は、2021年の年末に期間限定で無料財務診断を行ったことがあります。
この時期にご相談いただいた会社は、財務状態の良い会社が多くありました。意識が高く、行動が早い経営者の方の会社は、経営者がどんどん行動していくという傾向があるので、結果もついてきて良い状態になってきます。
募集を見てすぐに相談してきてくれるという行動を起こすような方は、やっぱりうまくいっていることが多いんだな、というのはその時実感しました。
資本性劣後ローンも同様です。やはり時間とお金というのは制約が必ずあるので、もう手遅れになってしまっているという場合や、どうにもできない場合はあります。ほんとにもうだめだというギリギリになる前に、早めの段階でご相談頂ければと思います。
例えば、顧問料3万円の会計事務所に「その顧問料の範囲内でこの融資を通してくれ、計画書を作ってくれ」というのは絶対にできません。なぜなら非常に時間がかかるからです。
弊社も、この計画書をその料金設定の範囲内で作ることは絶対にできないですし、安い単価で仕事をたくさん受けている状態になると、忙しくなるので対応する時間はないでしょう。
特に年明けの時期は、会計事務所は繁忙期に入ってきます。夜中でも従業員が働いている不夜城状態になっていることが多いので、追加で何十時間も何百時間もかかるような経営計画書を作るのは無理です。
1番危険だと感じるのは、「資本性劣後ローンというのあるって聞いたけれど、計画書を作ってくれない？」とお客さんに言われた時にです。
プライドが高い会計事務所の場合は、知らないと言えないので「作りますよ」と受けてしまう。そして、散々待たされた挙げ句に「やっぱりできません」と逃げられてしまうというパターンです。
このパターンが1番危険なので、お願いするとしても「本当にできるのか」ということを、最初の段階で確認しておいた方がいいと思います。後で蓋を開けたら何もやっていなかったということは往々にしてあるので、気を付けた方がいいと思います。
「じゃあ御社はどうなのか？」と思われる方もいると思うんですけども、弊社は日本で1番この資本性劣後ローンを通している方がいます。
1人で40件ぐらいやっている融資の鬼のような方がいるのですが、その方から直接資本性劣後ローンの手法を学んで、この融資に関するノウハウはかなり持っています。
この資本性劣後ローンは、少しずつですが話題になり始めています。最後の救済手段なので、今、経営が厳しくなった会社がこの制度に注目し始めているためかなり話題になると思います。
すぐに依頼が殺到して受けきれなくなるという状況が目に見えているので、相談はお早めに頂ければと思います。
今回は、 コロナ融資を使っている経営者の方や、財務担当者の方に、注意喚起の意味も込めて、解説していきます。もう銀行も国も助けてくれないという話です。
中小企業は銀行から折り返し融資が受けられない！？
ちょっとゾッとするお話です。2020年にコロナが始まり、政府主導で、活動自粛や経済を止める施策を行ってきました。約2年の間、中小企業は国から各種支援がありました。
持続化給付金や家賃支援給付金、 雇用調整助成金、事業再構築補助金などです。このような施策であったり、コロナ融資として手厚い支援を受けてきました。
ただ、もう気づいてる方も多いと思いますが、潮目は変わってきています。もうこれまでのように簡単に融資が出ることはありません。 貸し剥がしまではまだ起こってないですが、貸し渋りというのは起こっています。
困っていても貸してくれないという事態が、すでに起こり始めているのです。 この方針は緩まるかというと、どんどん加速していくことになります。儲かっていて資金も潤沢である会社は借りることができます。しかし、お金に困ってるような会社はもう貸してもらえない可能性が高いという話です。
皆さんどう思われますか。これ以上銀行から1円も借金できなかったとしても、事業継続ができますか。 銀行から新規融資を引っ張ってこれなくてもお金は足りるでしょうか。以前は、不足したら銀行の折り返し融資と言って新しいお金を出してくれていたので、回っていました。
そうやって回っている会社も多いのではないかと思うのですが、もう折り返し融資が出ないと体感してる会社もあるでしょう。そもそも、融資の必要なお金とは何なのかという話です。
融資に必要なお金は「投資」か「運転資金」
基本的に融資は、「投資」か「運転資金」のどちらかです。
「投資」は、新規事業や新規設備、新規の機械や車両など。新規の投資が必要な場面は、事業投資であれば当然銀行がその事業の計画を見て、大丈夫そうなら融資をしてくれる。これは、事業資金や設備などの投資に対してお金を貸してくれるものです。
もう一つは「運転資金」です。運転資金の定義はここではお話しませんが、要は会社が一時的に立て替えるようなお金です。
日々の経費の支払いや人件費の支払いではありません。いわゆる正常運転資金と呼ばれるものです。これに関しては、銀行から借りて調達するというのは問題ないのですが、実際には足りないから借りてるという会社は本当に多いのではないでしょうか。
足りないお金を借りてしまうと、返すのが大変です。 投資であれば、借りてきたお金を使ってそれ以上に稼いで、稼いだ分で返すということが可能です。
しかし、足りないから借りるということは、不足資金に補填されているので、「その借りてきたお金はどうやって返すのか」という話になります。
基本的に、不足資金を借りるということ自体が間違っているのですが、コロナ前はそういう会社が非常に多くありました。コロナ期間中も、コロナ融資で不足資金を借りていた会社が非常に多くありました。
例えば、コンビニで考えていただくとわかりやすいと思いますが、コンビニは常に店いっぱいに在庫を抱えてます。雑誌や、食料品、お酒、タバコなどが、仮に1店舗に1,000万円分の在庫があるとします。
実際には、もっと少ないと思いますが、1店舗に1,000万円の在庫があり、この商品があることによって、お客さんが来てそれを買っていきます。
その1,000万円の在庫は、全部売れて終わりではなく、売れたらまた仕入れます。1,000万円分ぐらい必要なのであれば、常に同じぐらいの在庫を抱えているわけです。そうしないと、お客さんが来ませんから、5年、10年経とうが、コンビニは多くの在庫を抱えているわけです。
その1,000万という金額は、常に出してる状態で、先にお金を払ってものを仕入れています。 つまり、常に先にお金が出ていっている状態です。常に一定額、ずっと必要で立て替えることになるお金、これを運転資金と呼びます。
元本返済のないタイプの借入で調達しないと、返済が進んでいくにつれ、運転資金は足りなくなります。折り返し融資でまた借金をして返して、また借金をして返す。
このようなギザギザの状態で、借りている会社が多くありました。本来、一定の返済がないタイプの借入で賄うのが正しい借り方です。
設備投資は、普通に返済のあるタイプで借ります。例えば機械装置を使って、10年間使えるとします。10年間の返済を組んで借金し、機械の価値が落ちていくのと同じように、借金の額も返済して減っていきます。投資した資産と、借入金が、同じように価値が出ているという状況です。
しかし、運転資金も同じように、返済のあるタイプの借入で賄ってる会社が実際には多いです。返済が進んできて、お金が足りなくなったら、折り返し融資という形で、新しい借金をする。こんな形で成り立ってた会社が、これまで多かったのです。
定期的に借金してる会社は財務構造の見直しが必要
今後に関しては、会社が儲かっていてお金に余裕がある場合と、財務状態や財政状態が悪くない場合以外は、この折り返し融資は出なくなる可能性があります。
足りないから借りるというのは、正直難しいという状態になっています。そもそもこういう形で運転資金を調達してたとしても、状況が良ければ不足しません。要は良い状態の会社であれば、不足して折り返し融資を受ける必要性がないわけです。
足りなくなってるという時点で、あまり良い状態とは言えない。相当運転資金の数が多額に必要ということであれば、最初は必要かもしれません。ある程度内部留保をたくさん積んできて、現預金を集めていけば、運転資金は自己資金で賄えたりするようになってるはずです。
実際には、そうなってる場合は少ないのですが、正しく成長していけば、無借金でいけるような状態になっていくはずです。しかし実際には銀行からの融資でなんとか成り立っているという状態の会社、中小企業は特に多いわけです。
定期的に借金してる会社は結構多いです。毎年毎年、新規融資を受けていたり、2年おきに新規で融資を受けていたり。運転資金が足りなくなったら借りるということが、同じようなスパンであれば、まだ問題ないかなと思います。
このスパンがどんどん短くなっているという場合は注意が必要です。 これは、うまく回っておらず、そもそも資金が回ってない可能性が非常に高いということです。
元々2年おきだったのが、1年おきになり、10ヶ月おきになり、8ヶ月おきになり、気がついたら半年しか経っていないのに、またお金を借りるという状態になります。
こういう状態になると、危険信号です。そもそも投資をしないのにお金を借りるということ自体が、あまりいい状態とは言えません。このように、運転資金を間違った形で借りてしまっているのがお金が足りない原因です。
単純に、お金がもう回っていないという可能性も結構ありますので、自社の財務構造がどうなってるのかを見直しておきましょう。売り上げが10億円あろうが20億円であろうが、回ってない会社はたくさんあります。
数字を見ていないと、見た目の売上が10億になっていると、資金が実際には全然回っていなくても回ってないということに気づかないケースもあります。これは本当に注意が必要です。
売り上げの額は重要じゃありません。キャッシュ、資金繰りが回っているかどうかを見る必要があるのです。もしも社長ご自身で見られるのであれば、必ず確認してください。
「決算書は見たことがない」という状態であれば、1度本当に見直しておいた方がいいと思いますので、お問い合わせください。
コロナ融資を満額使っている会社は要注意！
「コロナ融資借りていると、なぜもう借りられないの？」という話についてです。これは、銀行の融資をざっくり分けると、プロパーと保証協会付きという2種類があります。
何が違うかというと、プロパーは銀行がリスクを負っています。そのため、会社が倒産して返済できなくなると、銀行が損をします。銀行が貸し倒れを負担することになるのです。1億円貸して返ってこない場合、銀行が1億円損するという形です。
保証協会付き融資は、もしも貸した会社が倒産しても、保証協会が代わりに代理弁済して銀行に返してくれるというものです。銀行はリスクを負ってないということです。
銀行がリスクを取らない保証協会付き融資が出るのであれば、銀行は会社が倒産しても別に構わない。仮に倒産したとしても銀行としては損しないので、保証協会付きの融資の方が当然受けやすいでしょう。
どちらの借金がハードルが高いかというのを考えていただくと、プロパーの方が銀行がリスクを負うことになるため、ハードルが高くなります。
コロナ融資はというと、保証協会付きの融資になります。コロナ融資を満額使うなどして保証協会の枠を使い切ってる場合、追加で融資を受けるためには、プロパーで受けるしかありません。
ハードルの低い保証協会付きの融資をもう借りられない会社が、プロパーで借りられるかというと無理でしょう。 つまり、コロナ融資を満額使っているような会社は、もう借りられない可能性が非常に高いということです。
今後、今年来年と倒産する会社がどんどん増えていくでしょう。先にご説明したとおり、保証協会付きの融資であれば、保証協会に代理弁済してもらえますので、銀行はあまりダメージを負いません。
プロパーの融資を出してる会社が倒産してしまうと、銀行はダメージを受けます。すると、銀行の業績は当然悪化するわけです。銀行も営利企業なので、当然業績が悪化するのはよろしくありません。
現在、銀行がどういう動きをしてるかというと、保証協会付きのコロナ融資を出せる会社にどんどん出しています。そして、貸していたプロパーの融資を回収するということを行っているのです。
本来は、保証協会付きの融資を引っ張りプロパーの融資を返済するということは、救済振り替えと言って禁止されています。
しかし、例えばコロナ融資で3年間据え置き、元本返済が3年間ないような融資を引っ張ってきて、 プロパーの約定ベースで毎月毎月の返済が進んでいけば、結果的に救済振替えと同じことが行われているわけです。
コロナ融資で借りてきたお金を使って返済してるような形になります。つまり、プロパーをコロナ融資で返済してるという状態が実際には起こっている。銀行からすると、ずっと回収してるという状態が起こっているわけです。
これにはいろいろ事情もあります。銀行には、BIS規制というものがあり、銀行の自己資本比率が8％以下になると、国際的に活動することができなくなるような規制です。
お金を貸してる会社がどんどん倒産して貸し倒れが起こり、万が一自己資本比率8％に引っかかってしまうと、銀行が倒産してしまう話になります。あまりにも業績が悪い会社には、お金は貸せないという事情もあるわけです。
実際には倒産しなかったとしても、状況が悪い会社にお金を貸すと、引当金というものを積まなければなりません。要は決算書の内容が悪い赤字の会社にお金を貸した瞬間に、将来この貸したお金が貸し倒れる見込みで、銀行は引当金を経費に入れておかなければなりません。
貸した瞬間に銀行の業績が悪化してしまうので、そういう会社には貸せないということになります。そういう意味もあって、悪い状態にある会社というのは、本当に今後どんどん借りられなくなっていくわけです。
おそらく現時点では、決算書の数字、 PL（損益計算書）の数字や自己資本比率が悪い状態であっても、コロナ融資で借金して手元のキャッシュが潤沢にある状態の会社はまだ多いかもしれません。
しかし、今潤沢にある手元のキャッシュが、毎月減っていくような状態だとすると、その資金が尽きた時点で終了になってしまいます。
財務体質、経営体質の改善を行いましょう
今は余裕だとしても、余裕があるうちにどうやって生き残っていくのか、 財務体質、経営体質の改善に早急に着手することが必要です。
多分大丈夫だろうという曖昧な状態であれば、本当に大丈夫なのかを確認してください。資金繰り予定表を作れば、キャッシュがプラスかマイナスかは一目瞭然に分かります。
どこでマイナスになってるかがこれを見ればすぐわかりますから、資金繰表だけは作ってください。作り方がわからないという方は、ホームページからご相談いただければと思います。
まずは自社の状況を皆さんが確認してみてください。
今回は、運転資金の話をしていきたいと思います。運転資金という名目で銀行から借入を行って資金調達をしている会社が多いです。そもそも運転資金とは何か、どのような形でいくら調達するのが正しいのでしょうか。
正しい知識を持っていないことによって、資金繰りで苦しんでいるような会社は非常に多く見受けられますので、改めて運転資金についてご説明していきたいと思います。
運転資金とは？
そもそも、運転資金というものを正しく理解しているでしょうか。これに関しては、広義の意味での運転資金と狭義の意味での運転資金というものがあります。
銀行もこの点に関しては、あまり深く考えずに、ほとんどを運転資金という名目でお金を貸しているというようなケースが結構見受けられます。例えば経費の支払い、人件費、給与の支払いであったり、消耗品を購入したりなどの日々の支払いがあります。
日々の支払いは、広い意味では運転資金と言えるかもしれませんが、これらは基本的に借入で賄うという性質のものではありません。新規事業を立ち上げたりする時は、創業融資という形で、全てひっくるめて借入で調達してくるというケースもあると思います。
基本的に日々の支払い経費は、売上、限界利益、粗利で賄わなければいけません。入ってきた収入から支払えなければいけないもので、これが払えないということは、そもそも事業として成立していない、という話になってくるわけです。
では、銀行融資で賄うべき運転資金とは何なのでしょうか。これは、正常運転資金と呼ばれるものです。 下の表はB/S（貸借対照表）の中から運転資金部分だけを抜き出したもので、「運転資金B/S」としています。
まずこの見方を見ていきましょう。BSの左側にある資産の部は売上債権と在庫、つまり棚卸資産のことです。右側が仕入債務で、この差額が運転資金であり、会社が資金の負担をしている部分のことです。
売上に対して、まだお金が入金されてないものが売上債権です。先にお金を払って在庫を購入しているけれど、まだ売れてないものです。先払いになっているような状態です。
仕入債務も逆に、物を買っていたり、商品・サービスを買っているが、まだお金を払ってない状態のことです。買掛金や、支払手形などがここに入ってくるわけです。
この差額は会社が負担している部分なので、これをどうにかして賄わないといけません。これがいわゆる正常運転資金と呼ばれるものです。
BSの右側は資金の調達源泉で、調達方法を表しています。左側は使途、運用方法です。資金をどんな形で運用しているのかを表しています。つまり、この足りない運転資金を何で調達しているのかが重要なわけです。
これは私の中でまだ確立しているものではないので、今後色々研究していこうと思います。B/Sには全ての資産、負債、純資産、こういったものが入ってるわけです。これを例えば、運転資金部分だけ抜き出してみたり、固定資産である投資したものだけ抜き出してみたりして、このB/Sの構造を分かりやすくすることを、今後やっていきたいなと思っています。
運転資金部分だけを抜き出したもの。この運転資金部分、足りない部分、ここに対応する何かしらの調達源泉というものがあるわけで、これが例えば自己資本、自分のお金で賄えているのであれば、問題ありません。
自己資本というのは返済する必要がない、出ていくお金ではないため、この運転資金というのは常に確保できるという状態になっていると言えるかもしれません。
しかし、ほとんどのケースはここを借入で賄っており、銀行から資金調達してきています。この運転資金の調達源泉は、借入金であるというケースが非常に多いです。
勘定科目を見てもわかる通り、売上財源や棚卸資産や仕入債務は、事業を継続している限り、ずっと発生し続けるものです。成長している企業であれば、この額はむしろ増えていきます。運転資金がどんどん増えていくわけで、なくなることはありません。
一般的な長期借入金、つまり約定弁済があります。毎月10万円返済したり、5年で全額返すという約定弁済がある借入金、いわゆる証書貸付というような借入でこの運転資金を賄ってしまうと、調達源泉である借入金は返済が進めばどんどん減っていきます。
しかし、運転資金の額が一定であった場合、返済が進んだら足りなくなります。足りなくなったらまた借りるということを繰り返します。こういうことを多くの中小企業が実際行っているわけです。
借入が10本も20本もありますというような会社は、こういったケースが多いでしょう。運転資金を返して、足りなくなって、また借りてということを繰り返し行っていくことで、借金がどんどん増えていきます。
20本、30本、どんどん借金が増えても銀行がそのまま貸してくれれば問題ないかもしれません。しかし、いずれ銀行に「もう御社に貸せません」と言われてしまったり、業績が悪くなったりしたら、銀行はお金貸せないという判断をするかもしれません。そうなると、事業継続できないということになってしまいます。これは、資金の調達方法として、間違っているのです。
こんなことをしていては、資金繰りがいつまで経っても安定しません。銀行が貸してくれているうちはいいです。しかし、常に返済していると、不安定な状態であり、新規で借入を続けないといけない状態になります。
運転資金には返済の必要がない借入金がおすすめ
運転資金、正常運転資金と呼ばれる部分については、返済のないタイプの借入金、元本返済がないタイプの借入金で賄うというのが正しい形です。
もちろん、さっきも説明した通り、自己資本で賄えているのであれば、借金する必要がありません。しかし、ほとんどの会社が賄えていないので、借金で賄うのであれば、返済がないタイプの借入で賄う必要があるのです。
具体的には短期継続融資と呼ばれるものです。通常は1年間などの期間の決まってる手形借入金があります。手形借入金で調達してきて、それを1年経ったら返済するという形になりますが、それをまた継続していくということです。
書き換えて継続していくと、そもそもが継続する前提で借りて、短期の手形を繰り返し転がしていきます。短期で転がしていくという意味で、短コロと呼ばれたりもします。
この正常運転資金、通常時に常に必要となる運転資金については、こういった短期継続融資が良いでしょう。一方、突発的な運転資金の増額分、例えば建設業などで大きい案件が来て一時的に仕入れが多く発生したり、突発的に運転資金が増える時があります。
在庫を一時的に抱えないといけない場合は、当座貸越の枠を利用するというのが1番いいと思います。当座貸越についてご存じない方もいるかもしれないので、説明させていただきます。
当座貸越というのは、もう銀行にある程度1000万なら1000万という枠を持っていて、その枠の範囲内であれば、好きな時に借りて、好きな時に返すことができます。
当座貸越の枠、これは会社の状態が良くなければ取れません。当座貸越の枠をたくさん持っていれば、突発的な運転資金が多額に発生するようなタイミングで活用しましょう。当座貸越で借り、そのプロジェクトが終わって入金されたら返すという使い方が1番使い勝手がいいのではないかなと思います。
不動産業において、例えば物件を仕入れるのに調達するお金、こういったものは、それとは別にプロジェクト資金などで、その物件に対してお金を借りる形で対応していくのが必要なのかなと思います。
ではこの運転資金とは、とりあえず元本返済がないタイプで借入れするのはわかりましたが、そもそもこの運転資金はどうやって計算するのでしょうか。
運転資金の計算方法
計算式としては、売上債権と棚卸資産を足し、仕入債務を引きます。この計算式で計算できますが、前期直近のB/S（対借対照表）の数字を基に計算しているケースがよくあります。
これは間違ってるとは言いませんが、あくまでこれは決算日の1時点のことでしかありません。運転資金は、日々変動します。取引すれば、売上債権が変わっていきます。仕入債務も同じ、在庫も同じということで、日々運転資金は変わっていくのです。決算日この1日だけを見て、正常運転資金いくらですということは、完全には出せません。
この日では、いくら必要だったということしかわからないわけです。月次の試算表だったり、フローを見て、大体いくらぐらい必要だなというのを過去の実績ベースで見ていくことも必要です。
もっと言うと、その過去の試算表の月次の推移、これはもちろん参考になるのですが、これはあくまで過去の話なのです。
運転資金を調達するのは、未来の運転資金に対して調達することです。本来であれば、将来の経営計画や、月次の将来の予測BSを作って、この将来の予測の数字を基に必要な運転資金を出して、これを調達していくのが本来的には正しい姿です。
これが本当の意味で、必要な運転資金になるわけです。そういう意味でも、しっかりと経営計画を作って均衡に説明できなければ、根拠のある数字になっていかないわけです。
経営計画を作っている会社は、中小企業ベースで言うと、おそらく全体の1割いかないぐらいです。今後はどんどん新規の融資、銀行からお金を借りることが厳しくなっていくので、生き残り続けていくためにはちゃんと経営計画ぐらいは作れる会社になってください。
これがないと結局、会社が将来どうなっていくのかがわかりません。銀行も貸したお金が返ってくるかどうか分からないと貸せなくなってしまうので、きっちりと対応していただきたいと思います。
もしも、資金繰りを改善したいけれどどうすればいいかわからないという方、経営経画も作りたいのは山々なんだけど、やり方も分からないし時間もないという方は、ぜひ1度ご相談ください。
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今回は、中小企業と銀行の付き合い方について考えていきたいと思います。 銀行がどういう考え方で中小企業と付き合っているのか、どうやってお金を貸せる貸せないの判断をしているのか、そして銀行は今後どうなっていくのか。これを知っているか知らないかは会社経営に大きな影響を与えるでしょう。
銀行は今後はこれまでのように簡単に資金援助をしてくれません。では、倒産しないためにはどうすればいいのか、何を知っていけばいいのか、解決策までお話していきます。
銀行の定義と役割
皆さん、次のような言葉を聞いたことはありませんか。銀行は昔から「晴れの日に傘を貸して、雨の日に傘を取り上げる」と言われています。
要するに、銀行は業績が良い会社にお金を貸すけれど、困ってる会社にはお金を貸さない、ということです。これについて皆さんどう思いますか。
実は銀行が貸してくれないのは当たり前です。銀行はどういう商売なのかを少し考えてみましょう。
皆さんが銀行に預けているお金があります。 銀行はこの預けているお金を、会社や住宅ローンのような形でお金を貸して利息をもらうという商売です。銀行のことを金融機関と言って、これを漢字で書くと、お金を融通する機関と書きます。
つまり、必要なところにお金を融通することによって利息をもらう商売です。そして、保険や投資信託、カードローンなどで手数料を取ります。
本業は金貸し業です。銀行が、貸したお金が返ってこなかったらどうなるのでしょうか。当然銀行は困ります。銀行はお金がなくて困っているような会社にお金を貸したら回収できなくなるリスクが高くなります。
実際、お金を貸した企業が倒産したら回収できなくなるでしょう。お金を貸した個人が、住宅ローンを払えないと言って自己破産をしたら回収ができなくなります。銀行も商売で金貸しを行っているため、 貸したお金が貸し倒れて全然返ってこないとなれば、銀行もいつかは倒産をしてしまいます。もしも銀行が倒産したらどうなるでしょうか。
現在、1000万円までは保証されてることになっていますが、それ以上に皆さんが預けているお金は返ってこないということです。そんなことがあったら困ってしまいます。
危ない会社、雨が降っているような業績が悪いような会社にお金を貸されると、私たちも預けてるお金が返ってこなくなるかもしれません。 したがって、雨の日に銀行が傘を取り上げるのは当たり前ということです。
銀行にとって1番重要なのは、貸したお金が返ってくるかどうかです。雨が降ってるような会社は、お金が返ってこない可能性があるので貸したくないわけです。
銀行がお金を貸したい会社とは？
銀行からすると、調子がいい、絶対返してくれる、晴れの日にお金を貸したいわけです。そのため、業績がいい会社、全くお金に困ってない会社には銀行員が営業に来ます。
つまり、会社はそういう状態にしておく必要があるということです。では、銀行がお金を借りてくださいと言ってくるような、晴れの日の会社はどんな会社でしょうか。
これを判断するために、銀行格付けというものが使われていました。過去形で言っていますが、実際には今も使われています。銀行格付けとは、決算書の数字を基に会社に点数をつけ、この点数によって貸せるか、貸せないかを判断するものです。
つまり、過去の業績によって決まってしまうということです。そしてこの過去の数字というのは、過去の利益だけではなく、財政状態も含まれます。そのため、PL（損益計算書）の業績だけではなく、BS（貸借対照表）の数字も良くしていく必要があるでしょう。なかでも貸借対照表の方が重要です。
しっかりと数字を逐一チェックしていれば、悪い状態になっていても早い段階で気づくので、改善の手を打つことができます。立ち直れる可能性も高くなりますので、数字は必ず見ておいてください。
債務超過の会社でもお金が借りられるケース
決算書を見た時に、赤字で債務超過、PLもBSも悪いというような会社は、基本的にお金は借りられません。しかし、赤字で債務超過のような会社でも例外的に借りられるケースがあります。それは、どんな会社でしょうか。
例えば京都で創業100年の老舗と言われるような会社です。老舗の会社は意外と赤字で債務超過というようなことがあります。業績が悪く債務超過という状態にもかかわらず、何故かお金が借りられます。
皆さん何故だかわかりますか。 創業100年の歴史があるというのも、もちろん重要なことですが、一番の理由は資産を持ってるからなのです。個人で土地を持っていたり、莫大なお金を持っていたりします。そうすると、決算書の評価が悪くて銀行格付けが低いという状態でも、3次評価で借りられる可能性があります。
そのため、個人で資産をたくさん持っている人は、銀行にそれを開示した方がいいでしょう。不動産投資をやってる方などは、自分の資産リスト作って銀行に見せると思いますが、それを中小企業もやればいいということです。
そうすれば、銀行格付けが低くてダメだと言われた会社でも借りられる可能性があるかもしれせん。資産を見せたら銀行に全部取られるのではないかと心配される方もいますが、安心してください。
担保にしてしまうと取られてしまう可能性もありますが、担保に入れる必要はなく、見せるだけでも大丈夫です。見せることによって借りられる可能性がありますので、資産を個人で持ってるという人は、銀行に開示してください。これは資産を持ってる方が使える裏技です。
個人でも資産を持ってないという場合には、やはり厳しいでしょう。業績が悪くなってくると、貸し剥がしまでは行ってはいませんが、貸し渋りは起きています。おそらく皆さんは、融資が厳しくなったと実感されてると思います。
今までみたいに、ジャブジャブお金は出てきません。もう今後は本当に借りられなくなります。銀行格付けが低いような会社に銀行がお金を貸せないというのは、単純に貸したお金が返ってこない可能性のほかに、もう1つ重要な理由があります。
それは、お金を貸した瞬間に銀行の業績が悪化してしまうということです。銀行は格付けで点数をつけた後、債務者区分を分けています。「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」といった債務者区分を分けているのです。
しかし、貸した瞬間に銀行の業績がなぜ悪化するのでしょうか。貸した先が、正常先であればいいのですが、要注意先以下になってくると、銀行はお金を貸した瞬間に、貸倒引当金というのを積まないといけなくなるからです。
貸倒引当金とは、将来回収できなくなるリスクをあらかじめ織り込んでおくものです。そのため、実質破綻先や破綻先は貸倒引当金が100パーセントとなっています。
このような会社に1億円を貸したら、貸した瞬間に将来返ってこない可能性を折り込んで、1億円分を経費として計上しなければならない、ということで帳簿上は0として落としておきます。
このような処理をするため、格付け債務者区分の会社に1億円を貸したら、銀行の業績がいきなり1億円分悪化してしまいます。このような会社には、銀行は貸したくないでしょう。
実際にその会社が倒産して焦げついたわけではなく、まだ回収できないと決まったわけではないのだからいいと思いますか？銀行も業績悪化したら株価が下がるという問題はもちろんありますが、それよりもっと深刻な問題があります。それがBIS規制です。
BIS規制とは
BIS規制という言葉を聞いたことがあるでしょうか。これは、国際業務を行う銀行の自己資本比率に関する、国際統一基準のことです。BIS規制には最低自己資本比率というものが定められていて、それをもし下回ってしまうと、国際業務から撤退しないといけなくなります。
メガバンクは海外に支店を持ち、さまざまな国で営業していますが、これを撤退しなければならないのです。要するに、最低自己資本比率を下回ったら、倒産するということです。
そのため、絶対に基準というのは死守しなければいけないわけです。そして、その基準となる自己資本比率というのが8パーセントです。この8パーセントの自己資本比率を銀行は絶対に死守しなければいけません。
BSである貸借対照表をボックスにした図には、3つの区分に分かれています。左側が資産の部、右上が負債、そして右下が純資産です。この純資産のところが自己資本です。
この全体に対する自己資本の割合が、8パーセント以上必要ということです。ではこの自己資本比率はどうしたら増えるのでしょうか。純資産には何が計上されているのでしょうか。
大企業はいろいろありますが、非常に単純化すると、資本金と繰越利益剰余金は、過去の利益の積み上げというものがこの純資産に入ります。したがって、株を新しく発行して資本集めてくるか、会社で利益を出して内部留保することによって、この自己資本が増えていくわけです。
そして逆に赤字を出すと、この自己資本は減ってしまいます。貸した瞬間に業績が悪化するような会社にお金を貸すと、下がっていく可能性があります。銀行が倒産するリスクがどんどん上がっていくので、そういう意味もあって、絶対貸したくないというのが銀行の本音です。
こうした理由もあり、「今うちの会社厳しいからどうにか助けてください」と言うのはなかなか厳しいのです。銀行も、「この会社は数字は悪いが、技術を持っていて将来性があるから貸したい」と思っていても、審査で貸倒引当金を積まなければならないから無理と言われてしまうのです。
よほど中小企業支援に本腰を入れている銀行や金融機関でないと、債務者区分が低い会社にはお金を貸してくれないと思います。
コロナ融資でお金を借り、コロナ融資の返済が始まったら資金繰りがどう考えても回らないという会社はたくさんあります。このような会社は、来年以降、倒産していくでしょう。金融機関はもうお金を貸してくれません。そういう会社はもう借金返済ができないのです。
銀行法改正による出資規制の緩和
技術を持っていて地域社会に貢献し、価値ある会社だから、うちの会社は大丈夫だろうと思ってる会社も多くあると思います。確かに、そういう価値があるという会社は倒産はしないかもしれません。
しかし、今まで通りの経営はできなくなるという話があります。 実はこのコロナ禍において、銀行法が変わっているのをご存知でしょうか。これは結構危険な話です。
これまでは、銀行は会社の株を5パーセントまでしか持ってはいけないというのが法律で定められていました。しかし、この銀行法の改正によって、今はもう銀行は100パーセント会社の株を取得することができるようになりました。
つまり、そういう価値があるという風に判断された会社に関しては、これまではその会社を救う場合、融資するという形でした。会社のBSからすると、銀行の融資というのはいわゆる借金です。
しかし今後は株を買うことができるようになったので、出資という形で資本を入れ、会社を救うという形、これが主流になってくる可能性が高いです。
要するに、100パーセントの株を銀行が取得し、銀行の傘下に入ってしまうということです。当然、社長も今まで通り続けることはできなくなるでしょう。銀行から出向という形で銀行から人が来て、その人を社長のような形で置いて、ただの雇われになってしまうということです。
オーナーではなく、雇われの一員として働かないといけないという状況になります。せっかく独立して起業して、頑張って会社を大きくしてきたのに、今までみたいに自由にできないという状態になってしまう可能性があるのです。
そうならないために、自由にこれまで通り思い通りにやっていくためには、危機感を持って、きちんと数字を見て把握していく必要があります。数字を見ていないと本当に危険です。
将来の資金繰りがどうなるかわからないという会社が不安に思うのは、数字が見えていないからです。いつ資金がショートするかは、 例えば半年後に100パーセント資金ショートするというのがわかっていれば、これは不安ではありません。どうなるかわからないから不安、つまり、数字が見えてないから不安になっているのです。
数字を見てしっかりと資金繰り表を作っていけば、先のことがわかります。それをどうやって回避するかということを考えるだけです。どうなるかわからないという状態だと、何をすればいいのか、いくら改善すればいいのか全くわかりません。
何をすればいいのかを把握するためにも、今の現状を正しく見ていく必要があるということです。今の状態が全然わからなくて不安、将来どうなるかわからない、資金繰りがどうなるかわからないという方は、ぜひご相談ください。
2020年の新型コロナウイルス感染拡大から3年が経ちました。
最近は人の流れも戻り、景気が若干戻ってきたように感じます。
ですが、経営者の皆さんは安心してはいけません。
「売上がコロナ前に戻れば大丈夫！」なんて考えていると1年後、2年後に倒産することになりかねません。
なぜ売上が戻っても倒産するのか？明確な理由をお伝えします！
⏩もくじ
00:00 オープニング
01:15 仲間を募集中です！
02:26 倒産企業が増加しています
03:37 コロナ前の中小企業は7割赤字だった
06:35 借金で借金を返す会社が非常に多かった
08:10 コロナ前に戻っても大丈夫じゃない理由
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銀行融資を受ける際、何を重視しますか？ほとんどの方は金利を見て決めていると思います。
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実際には表面上の倍の金額を払っている可能性があります。
えー、知らなかった！騙されてた！という方が多いこの話。
「うちは大丈夫！いい条件で融資受けられているよ！」という方こそ騙されているかも…。
⏩もくじ
00:00 オープニング
01:07 融資の種類を説明します
03:40 プロパー or 保証協会付きの融資 選ぶなら絶対〇〇！
04:59 利率だけ見て決めたらヤバイ
07:28 【銀行融資の罠】隠れた真実
09:58 銀行との交渉術
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