一人社長が法人化する際には、資金繰りの管理が重要です。今回は、一人社長が法人化することで得する資金繰りのポイントについて詳しく説明します。役員報酬の設定や社宅の活用、業務委託契約の構築、社会保険料のコントロールなど、具体的な方法を紹介します。これらのポイントを押さえることで、法人化後も健全な経営を維持し、資金繰りをスムーズに行うことができます。

法人化で得する資金繰りのポイント5選

役員報酬の適切な設定

• 法人化後、役員報酬の金額を適切に設定することが重要です。
• 個人と法人は別個の存在となるため、法人のお金は法人の目的に使うべきです。
• 役員報酬の金額は、まず個人としての生活費を考慮して設定する必要があります。
• 最低限の報酬は必要ですが、会社の利益を確保するためにも適切な金額を設定することが重要です。

社宅の活用

• 社長の自宅を会社の社宅として契約することで、節税効果を得ることができます。
• 社宅契約によって家賃が会社の経費として認められるため、税金の負担を軽減することができます。
• 賃貸の場合は契約名義を会社名義にするだけで簡単に実現できます。
• 持ち家の場合は手続きが複雑になる場合もありますが、可能な限り社宅にすることで節税効果を得ることができます。

業務委託契約の活用

• 業務委託契約を活用することで、資金繰りをスムーズにすることができます。
• 外注費として支払うことで、社会保険料などの負担を軽減することができます。
• 業務委託契約の際には、仕事の範囲や指揮命令の方法など、社員との明確な違いを示すことが重要です。
• しっかりと業務委託契約を構築し、外注費としての経費化を実現しましょう。

社会保険料のコントロール

• 法人化することで、社会保険に加入することが可能になります。
• 社会保険料は所得に応じて変動しますが、最低レベルに設定することで負担を減らすことができます。
• 個人事業主として受け取る所得に応じて、国民健康保険料や国民年金を支払う必要があります。
• 社会保険料の負担をコントロールすることで、会社の経費を削減し、税金の負担を軽減することができます。

社会保険料の負担は会社にとって大きな負担です。個人事業主の場合、社会保険に加入することはできません。個人事業主は国民健康保険料を支払うことになります。しかし、法人化して役員報酬を受け取ると、社会保険に加入することができます。

具体的な金額の例を挙げると、月額の役員報酬を低く設定し、年間の報酬総額を変えずに、どこかで一括で支払う方法を採ることで、社会保険料の負担を減らすことができます。例えば、年間の役員報酬総額が2,400万円だとします。通常の支払い方法では月額200万円ですが、月額を5万円や10万円のように低く設定し、例えば6月末に2,300万円を一括で支払う方法を選ぶと、社会保険料の負担が抑えられます。この場合、社会保険料の負担は最低限度の額である国民健康保険料と国民年金の負担分であり、約1万円程度です。

なぜそのようなことができるのか？
社会保険料の計算方法を逆手に取ることで、社会保険料の負担を減らすことができるからです。通常、社会保険料は標準報酬月額と呼ばれる基準額に対して計算されます。同様に、賞与についても標準報酬月額に社会保険の割合をかけて計算されます。ただし、社会保険料には月額の上限が設定されています。たとえば、厚生年金の場合、賞与の月額上限は150万円です。したがって、2,300万円の賞与を一括で支給すると、ほとんどの部分がこの150万円を超えてしまいます。超えた部分については、社会保険料の計算が行われないため、超過分に対して社会保険料を支払わずに給与を支給することができます。

※ただし、この方法は経営者が法人の役員報酬だけで生活していく場合に適しています。法人化した場合、個人事業は廃業し、役員報酬のみで生活するため、この方法が有効です。

※また、役員報酬として社会保険料を取る場合、法人税法上のルールを守る必要があります。事前に税務署に報告し、報告通りに支給する必要があります。報告した額と支払い額に1円でもずれがあると問題が生じますので、確実な計画を立てましょう。

以上が、社会保険料の負担を減らすための具体的な方法です。経営者は、これらのポイントを考慮しながら最適な方法を選択してください。

創業融資

創業融資については、日本政策金融公庫という政府系の金融機関があります。創業後の一定期間内であれば、さまざまな融資制度を活用することができます。
資金調達をうまく行い、事業を成長させるためには、これらの制度を積極的に利用することが重要です。
ただし、創業融資を受ける際には、事業計画が必要です。経営者自身がしっかりと事業を構築し、計画を作成する必要があります。プロに作ってもらうだけでは信頼性が得られません。社長自らが口で説明し、根拠を持って説得力を持った計画を作成しましょう。金融機関に話をする際には、このような状態で行くことで、東京での融資の可能性が高まると思います。計画作成を含めて、セットで進めると良いでしょう。

法人を検討するタイミング

最後に、法人化を考えるタイミングについて解説します。多くの人々が税金の観点から考えることが多いと思います。個人の所得税は累進課税制度であり、所得が増えると税率も上昇します。一方、法人税の税率は基本的に一定です。税率が高くなりすぎると、個人の所得税の方が高くなる場合があります。この点から考えると、法人化した方がトータルで税金が安くなるというメリットがあります。

具体的な金額の目安として、利益ベースで月に約780万円の利益が出るような状態になったら、法人化を検討するタイミングと言えます。
また、消費税も判断基準として関わってきます。消費税は、利用して2年間は免税となる制度があります。ただし、課税売上が1000万円を超えると、2年後から消費税を納める必要があります。法人化する際には、法人でも2年間の免税となることが可能です。そのため、消費税の課税事業者になるタイミングで法人化することで、2年間の免税を享受できます。

最終的なまとめとして、法人化を考えるタイミングは、最終目標によって異なります。会社を成長させることに全力を注ぎたいのであれば、最初から法人化して事業を展開する方が良いでしょう。利益の増加など具体的な数字で判断するのではなく、目指す最終目標を明確にすることが重要です。税金の話に囚われず、事業を成功させるためにどうすれば良いかを考えるべきです。最終目標に基づいて法人化するか、個人事業主のまま進むかを判断してください。
税金の損得だけにこだわるのではなく、自身の目指す目標を実現するための方法を追求し、行動していくことが重要です。

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